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（３−１−II）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 １ 労働条件の確保・改善を図ること
II 年間総実労働時間1,800時間の達成・定着
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局賃金時間課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 労働時間短縮の促進を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　実績目標の達成に向け、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、週40時間労働制の定着を図るため以下の取組を行う。
・ 時間外労働の限度基準の設定及びその履行確保に向けた指導
・ 労働時間の短縮を図るための措置に係る事業主等に対する相談その他の援助
・ 労働時間の短縮を行う事業主団体等に対する助成金の支給
・ 労働時間の短縮に関する情報及び資料の総合的な収集並びに事業主等に対する提供
・ 労働時間の短縮に関する啓発活動
（評価指標）
労働時間の状況（年間総実労働時間）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
1,848h 1,854h 1,843h 1,841h 1,853h
（備考）
資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（評価指標）
所定外労働時間の状況（所定外労働時間）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
134h 140h 133h 139h 147h
（備考）
資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（評価指標）
年休の取得状況（年休取得率）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
50.5% 49.5% 48.4％ 48.1% 集計中
（備考）
資料出所：厚生労働省「就労条件総合調査」
・平成15年度の数値については現時点では集計中

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　年間総実労働時間は、政府が労働基準法の改正を行って本格的に労働時間短縮に取り組み始めた昭和62年度の2,120時間から減少傾向にある（厚生労働省「毎月勤労統計調査」）。
　平成15年度の年間総実労働時間は1,853時間で、前年度の1,841時間から12時間増加し、目標としている1,800時間から若干遠のいた。なお、所定内労働時間は1,706時間（対前年度差＋4時間）、所定外労働時間は147時間（対前年度差＋8時間）となっている。また、平成14年度の年次有給休暇の取得率は、48.1%（平成13年度48.4%）
（厚生労働省「就労条件総合調査」）と低下した。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　労働時間短縮を目的とした各種取組については、着実に実施しているものの、景気の回復等による年間総実労働時間の増加が見られるところである。
　このような状況の下、所定外労働の削減については、限度時間を超えて時間外労働を行う場合に必要となる「特別条項付き協定」に基づき、一部の事業場において恒常的に時間外労働が行われているという問題があったことから、特別条項付き協定が必要となる「特別の事情を「臨時的なものに限る」ことを明確にする限度基準の改正（平成１６年４月施行）を行い、円滑な施行に向けて時間外労働協定の適性化について指導を行った。
　また、労働時間短縮を目的とした助成金については平成14年度よりも支給団体数及び企業数は増加している。
　そのうちの１つである長期休暇制度基盤整備助成金については、上期と下期の２回に分けて支給を行っており、平成15年度は平成14年度に指定した団体の下期分として84団体に、平成15年度に指定した団体のうち上期分として75団体に対して支給を行った。
　これらの助成金の支給に加え、事業主等に対し労働時間に関する制度改善の取組に関する研修を行うとともに、個別事業場について労働時間短縮の阻害要因の分析・把握等に基づき、改善のための助言・指導等を行ったことにより、変形労働時間制を導入し所定外労働時間を短縮した事業場や年次有給休暇の計画的取得を進め年次有給休暇取得率を向上させた事業場が相当数見られることから、これらの施策は有効に実施されている。
政策手段の効率性の評価
　助成金については、団体及び企業の規模別及び要した事業項目別に上限額を設定し、要した費用で必要と認められるものを支払うこととなっており、効率的に政策を行っている。また助成金以外の施策についても、項目別に各種妥当な単価を設定するとともに事業場に対するアンケート調査を行い、施策の効果、意見、労働時間短縮の問題点等を把握し、事業の効率化を図っている。さらに、所定外労働削減に係る事業においては所定外労働時間が全産業平均より長い業種を選定することにより効率的に施策を実施している。
総合的な評価
　景気の回復等により平成15年度に年間総実労働時間は増加しているが、時間外労働協定において、特別条項付き協定が必要となる「特別の事情」を「臨時的なものに限る」ことを明確にする限度基準の改正を行い、その内容についてリーフレットを作成・活用し、周知徹底を図るとともに、事業主等による労働時間短縮に向けた取組を促進するための支援を行うこと等により目標の達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(3) (1)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
　「労働時間の短縮の流れを一層確実なものとし、平成17年度までの間に年間総実労働時間1800時間の達成・定着を図るため、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減に重点を置いて取組を進める。」（資料出所：労働時間短縮推進計画　平成13年8月3日閣議決定により最終改定）
　平成15年6月27日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」中、休暇の取得促進に係る記述が盛り込まれている。
　 ○　雇用・人間力の強化−雇用機会の創造
　サービス分野における規制改革や公的部門の外部委託の推進、情報提供、人材の育成支援、観光立国の実現及び休暇の取得促進・分散化等により、「530万人雇用創出プログラムを着実に推進する。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」の審議の際、衆参両院で、各派共同提案による附帯決議案が提出され、いずれも全会一致で採択された。
　 ○　平成13年3月23日　衆議院厚生労働委員会
　「政府は、累次の経済計画における国際公約ともなっている年間総実労働時間千八百時間が未だ達成されていないことも踏まえ、一日も早く国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現できるよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 　政府目標である年間総実労働時間千八百時間を実現するため、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、本法に基づく実効性ある労働時間短縮推進計画を策定し、政府の強い指導により労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
二 　時間外労働を削減するため、限度基準に基づく指導に努めるとともに、「所定外労働削減要綱」について、実効性を高めるよう見直しを行い、これに基づく周知を行うこと。また、いわゆる「サービス残業」は違法であることから、労働時間管理の徹底を指導するなど、監督行政による重点的な指導監督を行うこと。
三 　男女共同参画社会に向けた新しい働き方の実現のための時間外労働の限度基準の見直し、並びに、時間外・休日及び深夜労働の割増率の水準の見直しについて、検討を行うこと。
四 　年次有給休暇の取得率向上に向けて、長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を行うこと。
五 　本年四月一日より一週四十四時間に短縮される特例措置対象事業場を含め中小零細企業における労働時間短縮の促進のための環境整備その他必要な援助等を行うこと。
六 　変形労働時間制、及び裁量労働制の運用に当たっては、長時間労働にならないよう適切な監督指導を実施し、制度の趣旨を踏まえた適正な労働条件の確保を図るものとすること。」
○　平成13年3月29日　参議院厚生労働委員会
　「政府は、累次の経済計画における国際公約ともなっている年間総実労働時間千八百時間が未だ達成されていないことも踏まえ、一日も早く国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現できるよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一 　政府目標である年間総実労働時間千八百時間を早期に実現するため、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、本法に基づく実効性ある労働時間短縮推進計画を策定し、政府の強い指導により労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
二 　年次有給休暇の取得率向上に向けて、計画年休制度の導入促進や長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を推進すること。
三 　時間外労働を削減するため、限度基準に基づく指導に努めるとともに、「所定外労働削減要綱」について、実効性を高めるよう見直しを行い、これに基づく周知を行うこと。また、いわゆる「サービス残業」は違法であることから、この解消に向けて、始業、終業時刻の把握等労働時間管理の徹底を指導するなど、重点的な監督指導を行うこと。
四 　男女共同参画社会に向けた新しい働き方の実現のための時間外労働の限度基準の見直し、並びに、時間外・休日及び深夜労働の割増率の水準の見直しについて、検討を行うこと。
五 　本年四月一日より一週四十四時間に短縮される特例措置対象事業場を含め中小零細企業における労働時間短縮の推進のための環境整備その他必要な援助等を行うこと。
六 　変形労働時間制及び裁量労働制の運用に当たっては、長時間労働にならないよう適切な監督指導を実施し、制度の趣旨を踏まえた適正な労働条件の確保を図るものとすること。
右決議する。」

(5) 会計検査院による指摘
なし。

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