実績評価書

（２－３－III）

実績評価書

平成１６年８月

政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	３	安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
施策目標	III	未普及地域における水道水の整備を図ること
担当部局・課	主管部局・課	健康局水道課
担当部局・課	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１

水道未普及地域を解消すること

（実績目標を達成するための手段の概要）

(1)	有害物質やクリプトスポリジウム等に対して安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう国庫補助事業等により簡易水道等の整備を推進した。
(2)	平成13年の水道法改正により、未普及地域への給水区域の拡張において一定規模以下のものは厚生労働大臣及び都道府県知事への変更認可申請は要せず、届出で足りることとした（平成14年4月1日施行。平成15年度は厚生労働大臣への届出は12件あった。）。

（評価指標）
水道未普及人口（千人）

Ｈ１１

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

4,571

4,341

4,203

4,066

（備考）

評価指標は、水道統計より算出。
平成15年度実績は集計に時間がかかる（平成16年度末見込み）ため記載不可能。
水道未普及人口＝総人口－給水人口

２．評価
(1)　現状分析

現状分析

　水道未普及地域においては、井戸利用により生活用水を得ている場合が多いが、近年井戸の硝酸性窒素・亜硝酸性窒素による汚染、クリプトスポリジウム汚染等の懸念が高まっており、そのような地域において特に水道の普及が急がれる。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価

　水道未普及人口は着実に減少しており、水道普及率も平成11年度96.4％であったのが平成14年度は96.8％であり、国庫補助事業による簡易水道の整備等により、未普及地域における水道の整備が有効に行われている。

政策手段の効率性の評価

　水道未普及地域解消事業に係る国庫補助事業については、平成11年度新規採択分より、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、平成15年度に水道未普及地域解消事業費として新規国庫補助採択を行った84件の費用対効果は最低1.01、最高9.35であり、未普及地域における水道施設の整備が効率的に行われているといえる。

総合的な評価

　施策の実施により水道未普及人口は年々減少しており、水道未普及地域の減少に効果があった。今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。

評価結果分類	分析分類
(2)	(2)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項

　「21世紀における水道及び水道行政のあり方」（平成11年6月水道基本問題検討会）
・水道の面的整備はほぼ終わりつつあるとはいえ、未だに約4％、500万人の未普及人口を残しており、これを早急に解消することは、言うまでもなく緊急の課題である。

(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況　なし。
(3)	総務省による行政評価・監視等の状況　なし。
(4)	国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）　なし。
(5)	会計検査院による指摘　なし。

トップへ

戻る