政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 2 | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
施策目標 | 2 | 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること |
II | 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 国内の関係機関と協力し、不正な麻薬、覚せい剤等を押収すること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 薬物対策関係省庁との連携の下、警察・税関等と積極的に情報の共有化を図り、密売者や乱用者に対する徹底的な取締りを実施している。 |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | |
薬物事犯の検挙件数(件) | 26,873 (399) |
28,662 (421) |
28,053 (380) |
26,953 (472) |
24,384 (441) |
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薬物事犯の検挙人数(人) | 20,129 (336) |
20,701 (319) |
19,953 (302) |
19,219 (391) |
17,555 (381) |
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主な薬物の押収量(kg) | 覚せい剤 | 1994.5 (18.6) |
1030.5 (3.6) |
419.2 (13.1) |
442.1 (5.2) |
493.5 (1.5) |
大麻 (乾燥大麻及び大麻樹脂の合計) |
766.1 (11.3) |
495.6 (5.4) |
917.4 (252) |
531.7 (14.7) |
881.3 (35.3) |
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(備考) 評価指標は、厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料の合計 〔( )内は麻薬取締職員による押収量で内数〕 |
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(評価指標) 薬物乱用経験者数 (%) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | |
1.3 | − | 1.3 | − | 0.8 | ||
(備考) 評価指標は、「薬物使用に関する全国住民調査」(厚生科学研究(医薬安全総合研究))による15歳以上の一般国民を対象とした違法薬物を経験した者の割合。なお、当該調査は隔年で実施している。 |
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実績目標2 | 薬物密造国等の取締当局と情報を交換すること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 国連麻薬委員会やアジア・太平洋地域麻薬取締機関長会議等の薬物関係の国際会議に参加し、海外の薬物情勢や取締対策の情報交換・分析等を実施すると共に、DEA(米国麻薬取締局)等の外国捜査機関とも積極的に情報交換を行っている。 |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | |
薬物事犯の検挙件数 (件) | 26,873 (399) |
28,662 (421) |
28,053 (380) |
26,953 (472) |
24,384 (441) |
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薬物事犯の検挙人数 (人) | 20,129 (336) |
20,701 (319) |
19,953 (302) |
19,219 (391) |
17,555 (381) |
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主な薬物の押収量(kg) | 覚せい剤 | 1994.5 (18.6) |
1030.5 (3.6) |
419.2 (13.1) |
442.1 (5.2) |
493.5 (1.5) |
大麻 (乾燥大麻及び大麻樹脂の合計) |
766.1 (11.3) |
495.6 (5.4) |
917.4 (252) |
531.7 (14.7) |
881.3 (35.3) |
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(備考) 評価指標は、厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料の合計 〔( )内は麻薬取締職員による押収量で内数〕 |
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(評価指標) 薬物乱用経験者数 (%) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | |
1.3 | − | 1.3 | − | 0.8 | ||
(備考) 評価指標は、「薬物使用に関する全国住民調査」(厚生労働科学研究(医薬安全総合研究))による15歳以上の一般国民を対象とした違法薬物を経験した者の割合。なお、当該調査は隔年で実施している。 |
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厚生労働省においては、関係省庁との定期的な情報交換だけでなく取締りにおいても協力を推進しており、平成15年10月には税関と協力してコントロールドデリバリー捜査を実施し約8キロの大麻樹脂を押収して外国人密売人を検挙するなどの成果があった。 また、薬物乱用問題は世界的にも深刻な問題であることから、外国当局と協力して薬物情勢についての情報収集を実施したほか、麻薬等の原料物質規制に関するフォーラムの開催等を通じて積極的な意見交換を実施することにより国際的な薬物取締対策の推進が図られた。 以上のように、薬物の取締りの徹底を推進する上で効果的な施策が講じられている。 |
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しかしながら、薬物事犯は依然として深刻な状況にあることから、今後とも関係機関が緊密な連携を図り、取締体制の充実強化を図ることが必要である。
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