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（１２−１）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 １２ 国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標 １ 厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること
担当部局・課 主管部局・課 大臣官房統計情報部企画課情報企画室
関係部局・課 　

１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 国民の利便性・サービスの向上を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　行政分野へのＩＴ（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に取り組んでいる。
（評価指標）
申請・届出等手続等のオンライン化実施手続数（件）（上段は当該年度手続数、下段は累計）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− 11 4 463 2,745
− 11 15 478 3,223
（備考）
　評価指標の件数は、大臣官房統計情報部企画課情報企画室の集計による。モニタリング実施時から平成１５年度末までに、手続の改廃等が行われ、上記のような件数となった。評価指標のオンライン化実施手続数について、平成１１年度以前のものは平成１２年度で計上している。
（評価指標）
申請・届出等手続等のオンライン申請利用件数（件数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − 2,296
（備考）
　オンライン申請利用件数は、厚生労働省電子申請・届出システムにおけるものである。当システムは、申請・届出等手続等を受け付けるシステムの一つとして、平成１５年３月２４日に運用開始されており、平成１２年度から平成１４年度までの利用件数については、システム運用前であるため集計していない。

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　e-Japan重点計画（平成１３年３月２９日、ＩＴ戦略本部）において、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続について、平成１５年度（2003年度）までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにすることとされている。
　これを受けて、厚生労働省では平成１３年７月に「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」、平成１４年８月には「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（以下「アクション・プラン」という。）を策定した。
アクション・プランでは、平成１５年度までに実質的にすべての申請・届出等手続のオンライン化を実施し、また申請・届出等手続以外の手続についてもオンライン化を推進することとされた。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　アクション・プランに基づき、平成１５年度までに本人に出頭を求め確認を要する手続等を除いた実質的にすべての申請・届出等手続（対象手続1,960件のうち1,881件）のオンライン化を完了した。また申請・届出等手続以外の手続については、対象手続1,812件のうち1,342件のオンライン化を実施した。これによりインターネット経由で、厚生労働省の実質的にすべての申請・届出等の手続及び1,342件の申請・届出等手続以外の手続、合計３，２２３件の手続について利用可能となった。
　また、オンラインの利用促進を図るために、厚生労働省ホームページにおいて、オンラインで行うことのできる手続について利用者にわかりやすく案内するページを設けたほか、広報誌等による周知を行った。
　その結果、平成１５年度には厚生労働省電子申請・届出システムにおいて、2,296件のオンライン申請があり、国民の利便性、サービスの向上に資することとなったと考えられる。
（注）： モニタリング結果報告書（平成１５年８月）において、申請・届出等手続及び申請・届出等手続以外の手続について、それぞれ、厚生労働省が扱う手続を1,967件、1,779件としていたが、モニタリング実施時から平成１５年度末までに、手続の改廃等が行われ、上記のような数字となった。
政策手段の効率性の評価
　オンライン化の実現に当たっては、省内に「申請・届出等オンライン化実現連絡会議」を立ち上げ、連絡調整、進捗管理等を徹底し、効率的かつ円滑にオンライン化を推進した。また、受付データの各業務システムへの転送、行政文書管理システム（原本管理）への登録までを一連の処理として行う仕組みを整備したことにより、行政内部の業務の効率化が図られた。オンライン化の実施により、電子政府構築計画の目的である国民の利便性の向上及び業務の効率化を図ることができた。
総合的な評価
　インターネットを介して、厚生労働省の実質的にすべての申請・届出等手続及び1,342件の申請・届出等以外の手続について、２４時間３６５日利用可能にするなど、利用者の申請・届出等手続等に関する手続の利便性・サービスの向上を図ることができた。これらの施策により、国民の利便性・サービスの向上を目標とする厚生労働省電子政府構築計画等を着実に進めることができ、目標達成に向けて進展があった。
　オンラインの利用件数については、オンラインが運用開始されたばかりであるため、今後の推移を見守る必要がある。オンラインを利用するかしないかは、利用者の選択に委ねられるところであるが、利用の促進のために厚生労働省及び関係団体が開催する各種会議等において、引き続きオンライン利用の要請を行っていくこととしている。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
・ 「e-Japan重点計画」 （平成１３年３月２９日、ＩＴ戦略本部）→抜粋１
・ 「e-Japan重点計画−２００２」 （平成１４年６月１８日、ＩＴ戦略本部）→抜粋２
・ 「電子政府構築計画」 （平成１５年７月１７日、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議）→抜粋３
・ 「e-Japan重点計画−２００３」 （平成１５年８月８日、ＩＴ戦略本部）→抜粋４

　上記政府決定等において、申請・届出等手続の電子化を２００３年度（平成１５年度）までに達成するものとされている。

＜参考：抜粋１〜４＞

【抜粋１】「e-Japan重点計画（抄）」（平成１３年３月２９日、ＩＴ戦略本部）

　 ５．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

＜目標＞
(1) 　行政の情報化については、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する。
(2) 　ITの活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上を図ること等により、広く国民がITの恩恵を享受できる社会を実現する。

（３） 具体的施策
(1) 行政の情報化
ア） 国民、企業と行政との間の情報化
ｂ） 申請・届出等手続の電子化
　国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする。
ｉ） 　各府省は、各個別手続のオンライン化実施時期の前倒し、簡素化等手続そのものの抜本的見直し及び事務処理の電子化という観点から、既存のアクション・プランを見直し、新たなアクション・プランを2001年度早期に策定する。


【抜粋２】「e-Japan重点計画−２００２（抄）」（平成１４年６月１８日、ＩＴ戦略本部）

　 ４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

＜目標＞
(1) 　行政の情報化については、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する。
(2) 　ITの活用による公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上を図ること等により、広く国民がITの恩恵を享受できる社会を実現する。

（４） 具体的施策
(1) 行政の情報化
ア） 国、地方を通じた行政情報化の総合的・一体的推進
Ｃ） 行政手続きの電子化
　国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、2003年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにする。関係するシステム整備に当たっては、国民の利便性向上の観点から、国民等の意見、要望を取り入れるなど、所要の措置を講ずるものとする。また、行政機関等の間、同一組織内等において書面で行われている手続についても、原則として2003年度までにオンライン化する。
　あわせて、各府省は、申請・届出等手続を電子化する場合において、当該事務に係る行政経費の低減を図りつつ、適正に手数料単価を設定するものとする。
ｉ） 　各府省は、2002年度早期に、オンライン化実施時期の前倒し、簡素化等手続そのものの抜本的見直し及び事務処理の電子化という観点から、既存のアクション・プランを見直す。あわせて、国と地方公共団体等との間の手続等、申請・届出等手続以外の行政手続等に関するアクション・プランを策定する。
　なお、アクション・プランの内容として、手続の簡素化等の目標、成果を明記するものとする。


【抜粋３】「電子政府構築計画」（平成１５年７月１７日、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議）

　
第２ 　施策の基本方針
I 　国民の利便性・サービスの向上
１ オンライン利用の促進
（１） アクション・プラン（手続のオンライン化実行計画）の着実な実施
　各府省は、「行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」に基づき、2003年度末（平成１５年度末）までに手続のオンライン化を着実に実施する。


【抜粋４】「e-Japan重点計画−２００３」（平成１５年８月８日、ＩＴ戦略本部）

　 ４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進

＜目標＞
(1) 　行政の情報化については、行政情報の電子的提供、申請・届出等手続の電子化、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を重点的に推進し、2003年度までに、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現する。
(2) 　公共分野においてITを活用することにより、サービスの多様化及び質の向上等を図り、広く国民がITの恩恵を享受できる社会を実現する。

（３） 具体的施策
(1) 行政の情報化
ア） 電子政府の構築
　行政分野へのITの活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図るため、別添「電子政府構築計画」に基づく各種施策を着実に実施する。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
　なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし。
(5) 会計検査院による指摘
　なし。

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