請求件数及び給付件数は年々増加傾向にあり、医薬品の副作用による健康被害の救済に寄与している。また、患者や医療機関に対する継続的な広報活動の実施によるところもあり、平成15年度の請求件数は前年度比約1.3倍となっている。
平成15年度における拠出金の徴収率は99.997%であり、救済給付の必要額を確保し、制度を安定的に運営している。 |
平成15年度における請求から決定までの処理期間は約11月であり、請求件数が1.3倍となっているのにもかかわらず、前年の処理期間である約9月から大幅に遅延していない。なお、当該業務については、平成16年4月より独立行政法人医薬品医療機器総合機構において実施されるものであるが、同機構の中期計画においては、請求から決定までの標準処理期間について8ヶ月という目標を定めており、これに沿って今後とも迅速かつ確実な請求処理体制を推進し、効率的に健康被害の救済を実施していくこととしている。 |
医薬品副作用被害救済制度における拠出金については、医薬品製造業者等への制度
周知が図られてほぼ未収金がない状態にある。
請求件数の増加は、広報活動により患者・医療機関への制度の周知が行き届いてきたことから生じたものと考えることができ、引き続き、制度の安定的な維持に万全を
期すこととしている。
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