政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 1 | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
施策目標 | 5 | 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること |
II | 治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 健康局疾病対策課 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 医療の受診機会を増加させること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 難病特別対策推進事業費補助金により、入院治療が必要となった重症難病患者に対し、適時適切な入院施設の確保等が行えるよう、都道府県毎に、地域の医療機関の連携による難病医療提供体制の整備を推進した。 |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数(各年度末現在) | 686 | 755 | 1,122 | 1,256 | 1,525 |
(備考) |
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実績目標2 | 難病研究を充実し、国民に情報を提供すること |
(実績目標を達成するための手段の概要) 特定疾患対策研究(厚生労働科学研究)を着実に推進するとともに、難病情報センターにおけるインターネットのホームページのメニューを充実するなどにより、国民への情報提供を推進した。 |
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(評価指標) | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
難病情報センターのアクセス件数(千件)
(各年度末現在) |
2,084 | 2,670 | 4,490 | 6,074 | 7,848 |
特定疾患対策研究事業の研究論文数
(各年度末現在) |
5,259 | 5,640 | 5,560 | 5,372 | 5,308 |
(備考) 特定疾患対策研究事業は、平成15年度から難治性疾患克服研究事業に再編。 |
また、難病患者やその家族については、長期間の療養や介護などにより、経済的・精神的負担があり、依然として多くの問題を抱えている。 |
特定疾患対策研究事業によりいくつかの特定疾患で大幅な予後の改善がみられる等、効果を上げている。 また、平成15年度における難病情報センターへのアクセス件数は約785万件となっており、十分情報提供の成果が上がっていると言える。 |
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研究助成に当たっては、目的や重要度等を考慮した上で国において調整することが可能であり、毎年一定の研究成果が得られている。 また、難病情報センターにおいては、広く国民に対して最新の医学情報、医療機関及び相談機関の情報を提供するほか、難病治療に携わる医療関係者に対して、診療上必要な情報等の提供を行っており、インターネットの積極的な活用を通じて、効果的かつ迅速な情報提供を図っている。このほか、特定疾患対策研究による研究の成果については、その概要を国立保健医療科学院のホームページ上で順次公表しているところである。 これらの手段を総合的に実施することにより、特殊の疾病等の予防・治療等の充実が効率的に推進されている。 |
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しかしながら、難病患者は毎年増加・高齢化しており、療養上の悩みや不安に的確に対応するため、引き続き難病に対する調査研究の充実と難病患者等に対する療養生活の支援を図る必要がある。
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