政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	１２	妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
	III	医療保険者が行う健康管理事業を推進すること
担当部局・課	主管部局・課		保険局総務課、保険課、国民健康保険課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	医療保険者が保健福祉事業の一環として行う健康管理事業を効果的に推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　政府管掌健康保険においては、生活習慣病予防健診及び健診結果に基づく事後指導等を実施している。 　健康保険組合については、各組合において健康診査等の健康管理事業を行っており、また、健康保険組合連合会による共同事業も実施されている。 　国民健康保険においては、保険者に対し健康管理事業を効果的に行うため指導・助言するとともに、効率的な健康管理事業を推進するためのモデル事業を実施している。
（評価指標） 健診実施件数（政府管掌健康保険、千件）		Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
		3,064	3,166	3,196	3,231	3,137
（評価指標） 健診実施件数（市町村国保・国保組合、千件）		Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
		3,176	3,365	3,528	4,205	−
（備考） 　・ 評価指標は、政府管掌健康保険については社会保険健康事業財団事業実績報告書による。市町村国保及び国保組合については国民健康保険課調べ。
（評価指標） 事後指導実施件数等（政府管掌健康保険、千件)		Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
		381	407	432	448	451
（備考） 　・ 評価指標は、社会保険健康事業財団事業実績報告書による。
（評価指標） 健康管理事業に要する費用(健保組合、百万円)		Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
		179,761	173,516	170,292	169,584	−
（評価指標） 健康管理事業に要する費用(政府管掌健康保険、百万円)		Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
		53,595	54,760	55,873	46,746	46,967
（評価指標） 健康管理事業に要する費用(市町村国保、百万円)		Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４	Ｈ１５
		42,158	41,618	44,517	42,153	−
（備考） 　・ 評価指標は、政府管掌健康保険については生活習慣病予防健診検査費予算額による。市町村国保については国民健康保険課調べ。 　・ 健保組合については、「組合決算概況報告」の「疾病予防費」の額。 　・ 平成１５年度の健保組合及び市町村国保の評価指標は確定していない。

２．評価
(1)　現状分析

現状分析 　人口の急速な高齢化が進む中で、疾病構造が変化し、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病が増加しており、死因の約６割を占めている。健康寿命の更なる延長や生活の質の向上のためには、施策目標にあるように地域・職域など様々な場所で健康づくりを推進することが必要となっている。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　健康保険については、政府管掌健康保険では検診実施件数や事後指導実施件数は前年度並みを確保しているなど、財政状況が厳しい中、被保険者にとって必要な健康管理が行われていると評価できる。 　国民健康保険においては、モデル事業の実施等が、地域の実情や個々人の実情を踏まえた個別健康支援プログラムの開発に資するものと期待される。

政策手段の効率性の評価 　健康保険については、財政悪化等により健康管理事業に要する費用が減少傾向にある中で、健診実施件数等の実績は前年度並みであることなどから、効率的な事業実施が行われていると考えられる。 　国民健康保険においては、地域の実情や個々人の実情を踏まえた健康管理事業を推進しているところであり、今後の効率的な事業実施につながるものと期待される。

総合的な評価 　政管健保の健診の実施件数は前年並みを確保するとともに、政管健保の事後指導及び国保の健診の実施件数は着実に増加しているなど、健康管理事業は適切に展開されており、目標をほぼ達成した。 　国民健康保険については、今後は個々人の実情に応じた事業を行う等、質の充実を図っていくことが必要であり、効果的かつ効率的な健康管理事業を推進する手段を模索していくことが重要である。 　さらに、今後は地域・職域の医療保険者が都道府県単位で連携・協力して保健事業等に取り組んでいくことが必要である。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　なし。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　なし。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　なし。 (5) 会計検査院による指摘 　なし。