政策体系	番号
基本目標	９	高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標	１	老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
	II	公的年金の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること
担当部局・課	主管部局・課	年金局企業年金国民年金基金課
	関係部局・課	年金局運用指導課

１．施策目標に関する実績の状況

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　経済情勢の低迷等に伴い、厚生年金基金の基金数及び加入員数は減少しているが、高齢化社会に対応し、老後の所得保障を厚くする企業年金などの私的年金の果たす役割は依然として大きい。 　平成13年度には、確定給付型の企業年金について統一的に受給権保護の措置を講じる確定給付企業年金法と、加入者自らが資産の運用を行い、転職の際のポータビリティが確保された確定拠出年金を導入する確定拠出年金法が成立し、公的年金に上乗せされる年金の選択肢が揃ったところである。加入者のニーズや実施企業のニーズに応えることのできる様々なタイプの選択肢が存在することが、公的年金に上乗せされる年金制度を普及させるための重要な条件であり、これら２法の成立により、この条件が整ったものと考えられる。

政策手段の効率性の評価 　加入者のニーズや実施企業のニーズに応じるために、様々なタイプの選択肢が存在することは、公的年金に上乗せされる年金制度を普及させるための重要な条件である。 　また、公的年金に上乗せされる年金制度に適用される税制上の特例措置は、老後の備えに対する民間の自主的な努力を側面から支援するものである。

総合的な評価 　平成１４年度までに、公的年金に上乗せされる年金制度として、これまでの厚生年金基金、国民年金基金に加え、確定給付企業年金及び確定拠出年金が導入・施行され、事業主や加入者にとっての選択肢が揃ったところである。 　確定給付企業年金は、厚生年金基金と異なり厚生年金の代行を行わない企業年金であるが、厚生年金基金と同様の受給権の保護のための措置が図られた制度である。また、確定拠出年金は、導入コストが低いために中小企業にも導入しやすい制度であり、かつ、転職の際の年金資産の移換（ポータビリティ）が確保された制度である。 　このため、今後は、厚生年金基金及び国民年金基金に加え、確定給付企業年金及び確定拠出年金の導入が進んでいくものと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。 　さらに、公的年金に上乗せされる年金制度に対する税制上の優遇措置は、厚生年金基金や国民年金基金制度の創設以来、その普及に大きな役割を果たしてきた。新たに導入された確定給付企業年金や確定拠出年金の普及についても、このような措置は大きな役割を果たすものと考えられる。 評価結果分類 分析分類 (3) (3)

３．政策への反映方針

新たに導入された確定給付企業年金及び確定拠出年金については、導入企業や運営管理機関などに対する十分な指導監督を行うとともに、制度の周知を図るなど円滑な施行に努めていく必要がある。 　今後とも引き続き、労働移動の増大に対応した確定給付型企業年金のポータビリティの向上や、公的年金の見直しの状況に対応した確定拠出年金の拠出限度額の引上げ等、企業年金等が公的年金を補完して老後の生活保障を一層充実した形で行えるよう、制度の見直しを適宜検討する必要がある。そのため、現在社会保障審議会年金部会等の議論を参考に検討を進めており、次期制度改正に反映させる。よって、当該施策目標については、施策目標内の一部の政策の実施方法の改善を検討した上で引き続き実施することとする。 反映分類 (2)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 特になし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 規制改革３か年計画（平成15年３月28日閣議決定）（別紙参照） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 特になし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　確定給付企業年金法案に対する附帯決議（平成13年５月25日衆議院厚生労働　委員会、同年６月７日参議院厚生労働委員会）、確定拠出年金法案に対する附帯決議（平成13年６月８日衆議院厚生労働委員会、同年６月21日参議院厚生労働委員会）（別紙参照） (5) 会計検査院による指摘 特になし