政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 8 | 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
施策目標 | 2 | 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること |
I | 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 |
関係部局・課 | 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 |
実績目標1 | 平成14年度末まで市町村障害者生活支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援センターを人口30万人当たり概ね各2ヶ所ずつ整備すること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 市町村障害者生活支援事業及び障害児(者)地域療育等支援事業については、都道府県や市町村が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 精神障害者地域生活支援センターについては、施設整備費を補助するとともに、運営費を補助している。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||
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(1) | 73 | 109 | 160 | 215 | 302 | ||
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(2) | 185 | 234 | 302 | 390 | 470 | ||
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(3) | 101 | 188 | 215 | 296 | 377 | ||
(備考) 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。 |
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実績目標2 | 平成14年度末までに重症心身障害児(者)等の通園事業を約1,300ヶ所整備すること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 障害児通園(デイサービス)事業については、利用者が通いやすいよう公民館等身近な場所で実施することとし、市町村が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 また、重症心身障害児(者)通園事業については、重症心身障害児施設・肢体不自由児施設等医療機能がある施設、障害児施設・知的障害者援護施設等において、医療機関との緊密な連携を通じ実施することとし、都道府県・指定都市・中核市が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||
重症心身障害児(者)等の通園事業の実施箇所数 | 458 | 517 | 582 | 640 | 703 | |||
(備考) 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。 |
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実績目標3 | 平成14年度末までに精神障害者生活訓練施設を約6千人分、精神障害者社会適応訓練事業を約5千人分整備すること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 精神障害者生活訓練施設については、施設整備費を補助するとともに、運営費を補助している。 精神障害者社会適応訓練事業については、都道府県及び指定都市に対し補助している。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||
精神障害者生活訓練施設の整備量(人分)、精神障害者社会適応訓練事業の実施量(人分) | 施設 | 3,579 | 4,089 | 4,499 | 4,933 | 5,306 | ||
事業 | 3,542 | 3,652 | 3,897 | 3,880 | 3,982 | |||
(備考) 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。 |
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実績目標4 | 精神障害者の長期入院を是正することと | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 精神障害者社会復帰施設の整備促進、精神障害者居宅生活支援事業の法定化などにより社会復帰を促進するとともに、精神科救急医療体制の拡充などの地域精神医療の充実を図っている。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||
平均在院日数、10年以上長期入院患者率 | 日数 | 406 | 390 | 377 | 374 | 調査中 | ||
率 | 31.1% | 30.5% | 29.6% | 29.0% | 28.4% | |||
(備考) 平均在院日数については「病院報告」により、長期入院患者率については精神保健福祉課調べによる。 |
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実績目標5 | 平成14年度末までに精神科デイ・ケア施設を約1,000ヶ所整備すること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 地方公共団体、医療法人に対して施設整備費を補助している。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||
精神科デイ・ケア施設の整備箇所数 | 758 | 864 | 978 | 1,077 | 1,147 | |||
(備考) 整備箇所数は、精神保健福祉課調べによる。 |
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実績目標6 | 精神保健福祉士の着実な養成を図ること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 精神保健福祉士国家試験を毎年度実施するとともに、受験資格を得る方法の一つである精神保健福祉士養成施設等を指定している。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||
精神保健福祉士登録者数 | − | 4,169 | 6,655 | 9,332 | 12,666 | |||
(備考) 試験は平成10年から実施。登録は平成11年から実施。 登録者数は指定登録機関(社会福祉振興・試験センター)からの報告による。 |
2.評価
(1) 現状分析
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障害児(者)地域療育等支援事業については、障害保健福祉圏域(概ね人口30万人)数に2を乗じることによって導かれる目標値690か所に対し、平成14年度までにその68%を実施した。当該事業の重要性が認識されるとともに、実施か所数は着実に増加してきており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。 また、精神障害者地域生活支援センターについても、障害福祉圏域数に2を乗じることによって導かれる目標値690か所に対し、平成14年度までにその55%を実施した。施設数は事業開始以降着実に増加しているところであり、事業の有効性は認められるものと考える。 障害児通園(デイサービス)事業については、当初、目標値を1,002か所(20人規模型302か所、5人規模型700か所)としていたが、地方自治体の要望を踏まえ、効率的な運営を図る観点から、平成10年度から、新たに10人規模型の事業に対する運営費補助を開始した。これに伴い、5人規模型を計画的に10人規模型へ移行した結果、目標値は652か所(20人規模型302か所、10人規模型350か所)となった。重症心身障害児(者)通園事業の目標値236か所と合わせると修正後の目標値は888か所となり、これに対する実施率は平成14年度現在で79%である。事業実施か所数が着実に増加傾向にあり、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。 精神障害者生活訓練施設については約6000人分、精神障害者社会適応訓練事業については約5000人分の整備を目標としていたが、平成14年度までに、それぞれ88%、80%を実施した。事業の実施量は着実に増加しており、事業の有効性は認められるものと考えられる。 精神障害者の長期入院の是正については、社会復帰の促進と地域精神医療体制の充実を図ることにより、平均在院日数及び10年以上長期入院患者率が着実に減少しているところであり、事業の有効性は認められるものと考えられる。なお、平均在院日数及び長期入院率は未だ高い状況にあり、社会的入院の解消を含めた更なる施策の推進が必要である。 また、精神科デイ・ケアの施設整備事業も、着実に増加しているところであり、事業の有効性は認められるものと考えられる。 精神保健福祉士試験は平成10年度から実施し、試験に合格して登録した者は毎年着実に増加しているところであり、事業の有効性は認められるものと考えられる。 |
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また、障害児通園(デイサービス)事業、重症心身障害児(者)通園事業、精神障害者生活訓練施設の整備事業及び精神障害者社会適応訓練事業は、都道府県、市町村等が要した事業費について、国が補助をしているものであり、都道府県は事業の適正性等について審査した上で補助し、国はそれを財政的にバックアップするという役割分担により、効率的に事業が実施されているものと考えられる。 精神障害者の長期入院の是正については、長期入院の要因について分析した上で事業を実施しており、効率的に実施されているものと考えられる。 精神科デイ・ケアについては、施設整備費に対し補助を行っているが、その運営費は診療報酬でまかなわれており、事業実績等に応じた支援がなされていることから、効率的に事業が実施されているものと考えられる。 精神保健福祉士の養成については、養成施設の指定等は厚生労働省で実施する一方、国家試験の事務及び合格者の登録に関する事務は、財団法人社会福祉振興・試験センターが他の資格の国家試験と合わせて実施する体制をとっており、適切な役割分担により効率的に事業が実施されているものと考えられる。 |
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3.政策への反映方針
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4.特記事項
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