政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	２	地域福祉の増進を図ること
	I	ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること
担当部局・課	主管部局・課	社会・援護局地域福祉課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	地域福祉活動に参加する住民を着実に増やすこと
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 全国ボランティア活動振興センター運営事業 　経済団体、労働団体、マスコミ、教育等の各界、各層によるボランティアシンポジウムや全国ボランティアフェスティバルの開催等、全国的な広報、啓発、表彰等を行い、ボランティア活動の意義を広める。 ・ ボランティア振興事業 　国民が福祉活動への理解と関心を深め、自発的に福祉活動に取り組むといったボランティア活動への動機付けを図るために、広域的に福祉教育推進事業、ボランティア活動を推進するリーダーやコーディネーターの養成・研修等事業を実施。 ・ ボランティア養成等事業 　ボランティア活動に対する住民の関心を高め、住民のニーズを積極的に開拓する　とともに、活動に当たって必要な援助を行うために、住民に最も身近な市町村単位でボランティア情報誌の発行、ボランティア活動に意欲のある人の相談・登録・あっせん、入門講座の開催、ボランティア活動のための拠点づくり等事業を実施。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数（人）	6,218,919	6,958,471	7,120,950	7,219,147	7,396,617
（備考） 　ボランティア数は平成１４年度「都道府県・指定都市社会福祉協議会ボランティアセンター関係調査」による（資料出所「ボランティア活動年報2002年（ボランティアセンター事業年報）」）。 　なお、把握しているボランティア数とは、ボランティアセンターに登録しているボ ランティアだけではなく、社会福祉協議会が様々なボランティア団体等と連携をして いく中で把握された人数である。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　各事業の実施により、地域福祉推進の中核的な役割を担っている社会福祉協議会を支援し、住民の地域福祉やボランティア活動に対する理解を深め、また、ボランティア活動に参加する機会の提供等を行うことにより、住民の自発的な活動であるボランティア数は、平成１４年４月には７，３９６，６１７人になり、平成９年４月の５，４５７，９１１人から約１．３倍に増加している。

政策手段の効率性の評価 　ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業は、メニュー事業として実施しており、地域の実情に応じて事業の実施ができるように工夫している。 　また、全国、都道府県、指定都市及び市区町村の各段階の社会福祉協議会がそれぞれ連携して事業を実施することにより、協働してボランティア活動の普及、促進を行い効率的な事業運営を図っている。 　なお、ボランティア養成等事業については、効率化を図るため３年間の導入的経費について補助し、その後は市区町村社会福祉協議会が自主運営することとしている。

総合的な評価 　生活の拠点である地域において互いに助け合い、支え合い、それぞれの地域で誰もが安心で充実した生活をおくれるような地域福祉の推進のためには、住民自身による福祉活動への参加は重要である。当該施策目標の達成のために行っている事業は、住民に対する広報啓発、ボランティア活動への参加の機会の提供等住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行うものであるが、これにより住民の自主的な活動であるボランティアが増加しており、また、多くのボランティアが参加するNPO、住民参加型サービス団体等も増加しており、地域福祉の推進に寄与している。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．政策への反映方針

地域福祉推進のためには、住民の自主的、自発的な福祉活動への参加が重要であり、なかでもボランティア活動は重要な役割を担っていることから、今後も現行施策を引き続き実施し、ボランティア活動の振興を図っていく必要がある。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対する付帯決議」 ○衆議院厚生委員会（平成１２年５月１０日） 十一． （略）幅広い国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するため、ＮＰＯやボランティア活動等の住民参加型福祉サービスが円滑に行われるよう基盤整備づくりを推進すること。 ○参議院国民福祉委員会（平成１２年５月２６日） 五． （略）多様な民間のサービス提供主体の参入が促進されるよう環境整備に努めるとともに、ＮＰＯやボランティア活動等の住民参加型福祉サービスが円滑に行われるよう基盤整備を推進すること。 (5) 会計検査院による指摘 　なし