政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	１	生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
	II	災害に際し応急的に必要な救助を行うこと
担当部局・課	主管部局・課	社会・援護局保護課災害救助対策室
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	迅速に、応急救助を実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 迅速な応急救助の実施に向けた都道府県に対する助言等
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
被害発生から避難所設置までの時間	−	−	−	−	−
（備考） ・評価指標は、各災害で背景事情を異にするものであり、災害間で比較を行うことは適当でないため、各災害における評価指標の数値について個別に検証することとする。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　平成１４年度中に災害救助法を適用した災害の状況については以下のとおりであり、迅速に応急救助が実施されているものと認められる。 ○台風６号　〈岐阜県〉 ・平成１４年７月１０日 　０６：１０ 大谷川の洗堰から大垣市荒崎地区に越水 ↓ 　０８：０５ 大垣市荒崎地区に避難所設置 ○台風６号　〈岩手県〉 ・平成１４年７月１１日 　０４：３０ 山谷川（砂鉄川支流）氾濫 　０５：３０ 砂鉄川（本流）氾濫 　０５：５８ 中道川（砂鉄川支流）氾濫 ↓ 　０６：１７ 東山町に避難所設置

政策手段の効率性の評価 　災害発生時に、国が都道府県と常時連絡がとれる体制を整え、適切な助言を行うことにより、迅速な応急救助を実施することが可能となる。

総合的な評価 　平成１４年度において災害救助法が適用された災害については、迅速に応急救助が実施されているものと認められるため、ほぼ目標を達成したと考える。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．政策への反映方針

今後とも、災害発生時に国が都道府県と常時連絡がとれる体制を整え、適切な助言を行うことにより、迅速な応急救助の実施に資することとする。当該施策は引き続き実施する。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　なし (5) 会計検査院による指摘 　なし