政策体系	番号
基本目標	６	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標	５	子どもが健全に育成される社会を実現すること
	I	地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること
担当部局・課	主管部局・課	課雇用均等・児童家庭局育成環境課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

２．評価
(1)　現状分析

現状分析 近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっている。また、現在、各市町村単位でさまざまな子育て支援サービスが展開されているが、その多様さのあまり、利用者にとっては、当該サービスを利用しようとする場合、どこに相談したらよいのか、その具体的なサービス内容はどのようなものかなどを把握する手段が多岐にわたっているため、的確な情報を得られにくい状況になっている。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 つどいの広場事業は、身近な場所に子育て親子の交流、つどいの場を設け、子育てアドバイザーによる子育て・悩み相談や地域の子育て関連の情報の提供が受けられるなど、「密室育児」による孤立感、閉塞感の解消、精神的な安心感をもたらすことができ有効なものである。

政策手段の効率性の評価 つどいの広場事業の実施にあたっては、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、マンション・アパートの一室など、既存の施設を活用しており、効率的に実施している。

政策手段の適正性の評価 身近なところで気軽に子育て・悩み相談や地域の子育て関連の情報の提供が受けられる。また、「つどいの広場」は、子育て中の親子のほか、サービス提供者側として、地域社会に貢献できる場を求めているすでに子育てから引退した経験豊かな者や社会全体で子育てを支援することに積極的な者など、多くの方が集まる場であり、地域社会とのつながりが持て、みんなで支え合う意識を育て、広めていく場として最適である。

総合的な評価 昨年９月の「少子化対策プラスワン」を受けて、本年３月に閣議決定された「次世代育成支援に関する当面の取組方針」においても、「子育て中の親子が集まって相談・情報交換・交流ができる「つどいの広場」の設置を推進する」「地域おける子育て支援のネットワークづくりを導入する」ことが掲げられており、事業を実施して間もないことから、今後も、つどいの広場の設置数、子育て支援総合コーディネーターの配置数、子育て支援委員会の設立数等の増加を推し進めるものである。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

「次世代育成支援に関する当面の取組方針」の柱立ての１つに“地域における子育て支援”「児童福祉法改正法」で市町村における子育て支援事業として、当該事業の実施に必要な措置に努めることが掲げられていることもあり、１６年度において、子育て家庭地域支援事業は大幅増の１，０００か所、コーディネート事業は（２５０→１，０００）７５０か所増、子育て支援委員会は倍増の事業実施を確保する。 反映分類 (4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項　なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　「次世代育成支援に関する当面の取組方針」（平成１５年３月１４日少子化対策推進関係閣僚会議） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　平成１５年度総務省の政策評価 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　「次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成１５年７月８日　参議院厚生労働委員会） 　「少子化社会対策基本法案に対する附帯決議」（平成１５年７月２２日参議院内閣委員会） (5) 会計検査院による指摘　なし