政策体系	番号
基本目標	６	男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標	２	多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
	II	在宅ワークを魅力ある就業形態とすること
担当部局・課	主管部局・課	雇用均等・児童家庭局　短時間・在宅労働課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

２．評価
(1)　現状分析

現状分析 　「在宅就業実態調査」（日本労働研究機構平成９年実施）結果によると、在宅就業者数は、約１７万４千人と推計されている。 　在宅ワークの実施に当たっては、契約の締結時に、在宅ワーカーに対し、報酬額、その支払い時期・方法、納期、作業が遅延した場合や作業成果に瑕疵がある場合の取扱いといった契約の基本的な内容を明示していないことが、トラブルの発生につながるものと、「在宅就労問題研究会」(労働省開催、座長：諏訪康雄法政大学社会学部教授)において指摘されている。 　「在宅就業実態調査」（厚生労働省平成１３年実施）の結果によると、発注者の２割強が在宅ワーカーとの間でトラブルが生じていると回答している。その内容は、仕事の出来具合に関するもの、仕事の納期に関するものが多く、次いで、仕事の量・頻度に関するもの、報酬の支払いに関するものが続いている。一方、在宅ワーカーも、２割がトラブルがある、と回答しており、そのうち７割は、報酬の支払いに関するものであった。 　そのため、ガイドラインの周知・啓発につとめ、トラブルの未然防止を図っている。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　都道府県労働局雇用均等室において、説明会の開催や業界団体等へのパンフレットの配布による発注者等に対するガイドラインの周知・啓発に併せて、自主点検票を配布し、発注者等自身に、ガイドラインの遵守状況を確認してもらうことにより有効性を高めている。 　また、在宅ワーク希望者や在宅ワークを始めて間もない者を対象とする相談の受付、在宅ワーク希望者に必要な基礎知識等を提供する基礎的セミナーの開催、在宅ワーカー等の再就職を支援するための再就職支援セミナー、在宅ワーカーとして必要な知識や能力をインターネット上で自己診断できる「在宅ワーカースキルアップシステム」の開発・運用を（財）２１世紀職業財団に委託して実施しているところである。 (1)在宅ワーカーからの相談件数による評価 　在宅ワーカー等からの相談を電話やＥメールにより受付ており、受付件数は平成１４年度には８４５件であった。相談者への回答の中で、最低限のルールについて説明し、トラブルの未然防止につながったと考えられる。 (2)在宅ワーカーのセミナーの受講数による評価 　在宅ワーク希望者を対象とする基礎的セミナーと在宅ワーカーの再就職を支援する再就職支援セミナーをそれぞれ開催した。セミナーは、パソコン画面では得られない体験方式により行い、営業方法、見積もりの仕方、必要経費の積算の仕方などマンツーマンあるいはグループにより実習した。このセミナーを受講したことにより、在宅ワーカーとして仕事をしていく上での基礎的なルールが身についたものと考えられる。 　しかしながら、もともと子育てなど在宅でしか仕事が出来ない者を対象としているため急なキャンセル等が生じ、平成１４年度の参加者総数は３９４名にとどまった。 (3)在宅ワーカースキルアップシステムのアクセス件数による評価 　平成１４年８月より、在宅ワーカーとしての能力をインターネット上で自己診断できる「在宅ワーカースキルアップシステム」を本格稼働した。アクセス件数は、６１，８８７件に達しており、本システムの利用を通じて、最低限のルールについて周知されたと考えられる。

政策手段の効率性の評価 　事業所（発注者）に対する周知・啓発については、雇用均等室が行い、在宅ワーク希望者及び始めて間もない者に対する周知・啓発は、在宅ワーク支援事業として、（財）２１世紀職業財団に委託して行うことで、より幅広く効果的な周知・啓発に努めた。 　在宅ワーク希望者及び始めて間もない者については、発注者との契約を締結するに当たって、実際にトラブルに遭遇する可能性が高いため、在宅ワークを行う上で必要な基礎的知識や技能の修得に役立つ情報の提供、相談及びセミナーの開催のほか、在宅ワーカーに必要な能力等を自己診断することができる「在宅ワーカースキルアップシステム」をインターネット上で提供する等各種支援事業を通じて、ガイドラインに関する周知・啓発も併せて行う等の効果的な実施に努めた。 　また、雇用均等室では、事業所への各種情報提供の一環として、他の広報関係資料等送付の際に、併せて在宅ワーク情報も送付することで、経費の効率化に努めた。（財）２１世紀職業財団では、在宅ワーク支援事業の広報に当たり、ホームページを活用するほか、チラシ等の配布、地方公共団体及び関係機関の広報誌等を活用した。

総合的な評価 　○目標達成に向けて進展があった。 　雇用均等室における説明会の開催や業界団体等へのパンフレットの配布においては、発注者等に対するガイドラインの周知・啓発の促進に一定の役割を果たしているので、引き続きあらゆる機会を捉えて実施するとともに、今後とも、ガイドラインの周知・啓発を浸透させるため、発注者等の対象把握を幅広く行うことが必要である。 　また、在宅ワーカー等を対象とする相談、セミナー、スキルアップシステムといった（財）２１世紀職業財団に委託して実施している各種支援事業においては、契約に係る最低限のルールを在宅ワーカー等が習得するうえで一定の役割を果たしているので、今後ともこれらの手段を用いながら、在宅ワーカー等への取組を推進していくことが必要である。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

発注者等に対し、引き続きガイドラインの効果的な周知・啓発に努めるとともに、ガイドラインの周知状況及びトラブルの実態把握について調査を行い、調査結果を踏まえて、ガイドラインをより使いやすく、トラブルの未然防止により有効なものとなるよう検討を行い、在宅ワークを魅力ある就業形態としていくための方策を推進することとする。 反映分類 (4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし