政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 4 | 求職活動中の生活の保障等を行うこと |
I | 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局雇用保険課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | セーフティネットとして財政が安定していること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 雇用保険制度のうち、失業等給付は、労働者及び使用者から徴収される保険料と国庫負担とにより運営されているが、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により積立金の取り崩しによっても対処し得ない場合においても、弾力条項による保険料率の引き上げ等、必要な給付に支障を来さないような仕組みが制度化されている。 また、三事業についても、積立金に準じた雇用安定資金が設けられているとともに、弾力条項が設けられている。 |
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(評価指標)収支バランス(失業等給付関係) | |||||||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
収入額 (億円) |
17,397 | 17,317 | 16,239 | 23,829 | 25,886 | ||||||
18,152 | 18,244 | 16,789 | 24,244 | 25,899 | |||||||
収入額(うち保険料収入) (億円) |
12,929 | 12,335 | 12,164 | 18,251 | 19,211 | ||||||
13,547 | 12,959 | 12,708 | 18,839 | 19,251 | |||||||
支出額 (億円) |
27,018 | 27,806 | 26,660 | 27,275 | 26,820 | ||||||
27,066 | 28,871 | 29,498 | 27,227 | 27,998 | |||||||
支出額(うち失業等給付費) (億円) |
25,762 | 26,550 | 25,138 | 26,007 | 25,292 | ||||||
25,800 | 27,589 | 28,176 | 26,153 | 26,728 | |||||||
積立金残高 (億円) |
29,354 | 18,865 | 8,444 | 4,998 | 4,064 | ||||||
30,061 | 18,727 | 6,157 | 5,461 | 2,899 | |||||||
(備考)
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(評価指標)収支バランス(三事業関係) | |||||||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
保険料収入額 (億円) |
5,660 | 5,399 | 5,324 | 5,346 | 5,255 | ||||||
5,809 | 5,672 | 5,561 | 5,516 | 5,263 | |||||||
支出額 (億円) |
4,680 | 5,392 | 6,015 | 5,839 | 4,853 | ||||||
6,094 | 7,147 | 7,148 | 6,831 | 6,119 | |||||||
雇用安定資金残高 (億円) |
3,786 | 3,793 | 3,102 | 2,609 | 3,011 | ||||||
2,522 | 2,311 | 2,206 | 1,787 | 1,753 | |||||||
(備考)
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実績目標2 | 給付を適正に行うこと | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 雇用保険の失業等給付(求職者給付(基本手当等)、就職促進給付(再就職手当等)、教育訓練給付及び雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)については、全国の公共職業安定所において支給事務を実施しており、法令等に基づきその適正な給付に努めているところである。 |
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(評価指標)適用状況 | |||||||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
適用事業所数(年度月平均)(千所) | 1,995 | 2,002 | 2,018 | 2,028 | 2,023 | ||||||
(備考)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
新規適用事業所数(千所) | 77 | 87 | 98 | 90 | 83 | ||||||
(備考)
| |||||||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
廃止事業所数(千所) | 62 | 80 | 81 | 89 | 94 | ||||||
(備考)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
被保険者数(年度月平均)(千人) | 34,195 | 33,902 | 33,905 | 34,111 | 33,962 | ||||||
(備考)
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(評価指標)失業等給付給付状況 | |||||||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
基本手当基本分(受給者実人員) (年度月平均) (千人) |
1,053 | 1,068 | 1,029 | 1,106 | 1,048 | ||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
基本手当基本分(給付額) (億円) |
19,216 | 20,125 | 18,923 | 20,128 | 19,360 | ||||||
(備考)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
再就職手当(受給者数)(千人) | 418 | 396 | 403 | 394 | 383 | ||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
再就職手当(給付額)(億円) | 1,927 | 1,842 | 1,598 | 1,221 | 952 | ||||||
(備考)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
教育訓練給付(受給者数)(千人) | 0.2 | 150 | 270 | 285 | 381 | ||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
教育訓練給付(給付額)(億円) | 0.1 | 131 | 271 | 395 | 683 | ||||||
(備考)
| |||||||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)(初回受給者数) (千人) |
100 | 105 | 115 | 141 | 147 | ||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付)(給付額)(億円) | 773 | 954 | 1,086 | 1,250 | 1,437 | ||||||
(備考)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
雇用継続給付(育児休業基本給付金)(初回受給者数)(千人) | 71 | 76 | 85 | 93 | 98 | ||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
雇用継続給付(育児休業基本給付金)(給付額)(億円) | 246 | 268 | 314 | 512 | 563 | ||||||
(備考)
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H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
雇用継続給付(介護休業給付)(受給者数)(千人) | − | 3 | 4 | 5 | 4 | ||||||
H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
雇用継続給付(介護休業給付)(給付額)(億円) | − | 5 | 6 | 12 | 12 | ||||||
(備考)
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2.評価
(1) 現状分析
雇用保険制度は社会保障制度の中でも厳しい経済状況下で大きな役割を発揮すべき雇用のセーフティ・ネットであり、当面する財政破綻を回避するとともに、将来にわたり制度の安定的運営を確保するため、雇用政策全体との関連にも留意しつつ、給付・負担の両面にわたり見直しを早急に行う必要がある。 |
(2) 評価結果
雇用保険制度のうち失業等給付については、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により毎会計年度において、徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が、失業等給付額を下回った場合には、弾力条項による保険料率の引き上げを行うことができる等、セーフティネットとして財政が安定するような有効な制度設計となっている。 厳しい雇用保険財政の下、平成14年10月には失業等給付に係る保険料率を引き上げたことにより(12/1,000から14/1,000に引き上げ)保険料収入が増加し、また、受給者実人員が前年度より減少したため、支出額が前年度より減少したが、依然として支出が収入を上回ったことから、積立金の取り崩し(632億円)により対処したため、必要な給付に支障を来たすことはなかった。 実績目標2について 雇用保険の失業等給付(求職者給付(基本手当等)、就職促進給付(再就職手当等)、教育訓練給付及び雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)については、その適正な給付に努めているところである。また、各種給付の実績は順調に推移しており、特に教育訓練給付、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付については、制度発足以来着実に利用が伸びているところである。 | |||||
雇用保険制度のうち失業等給付については、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により毎会計年度において、徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が、失業等給付額を下回った場合には、弾力条項による保険料率の引き上げを行うことができる等、セーフティネットとして財政が安定するような効率的な制度設計となっている。 実績目標2について 受給者数が依然として多い状況にあるが、支給業務を担当する公共職業安定所においては、一定の組織定員の範囲内において法令等に基づき適正な給付に努めているところである。 | |||||
各種給付の実績は順調に推移しており、特に教育訓練給付等について着実に利用が伸びており、(1)セーフティネットとして財政が安定していること、(2)給付を適正に行うこと、という目標をほぼ達成したと考えられる。 厳しい雇用失業情勢が長期化する中で、経済社会の変化に的確に対応し、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、給付について(1)早期再就職の促進、(2)多様な働き方への対応、(3)再就職の困難な状況に対応した重点化を図るとともに、保険料率について労使負担の急増の緩和に配慮した上で、制度の安定的運営のために必要最小限の引上げを行うこと等を内容とする「雇用保険法等の一部を改正する法律」を本年5月1日から施行したところである。
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3.政策への反映方針
「雇用保険法等の一部を改正する法律」に基づいて引き続き、適正な給付を行うとともに、雇用のセーフティネットとして雇用保険制度の安定的運営に努めることとする。
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4.特記事項
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