| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ３ | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
| II | 障害者の雇用を促進すること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 |
| 関係部局・課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 障害者に対するきめ細かな相談、職業紹介等を実施することを通じて障害者の就職の促進を図ること | ||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 公共職業安定所において、障害者の方を中心に相談する窓口を別途設けるなどして、きめ細かな職業相談・職業紹介を行うほか、下記の事業を実施している。
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 新規求職申込件数（件） | 78,489 | 76,432 | 77,612 | 83,557 | 85,996 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１２ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 有効求職者数（人） | 115,848 | 126,254 | 131,957 | 143,777 | 155,180 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１２ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 就職件数（件） | 25,653 | 26,466 | 28,361 | 27,072 | 28,354 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１２ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 障害者雇用機会創出事業の開始者数（人） | − | − | − | 2,181 | 2,661 | ||||||
| − | − | − | 2,000 | 2,700 | |||||||
| 同常用雇用移行者数（人） | − | − | − | 1,730 | 2,123 | ||||||
| 常用雇用移行率（％） | − | − | − | 79.3 | 79.8 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１２ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 職場適応援助者（ジョブコーチ）による人的支援事業の支援対象者数（人） | − | − | − | − | 2,120 | ||||||
| − | − | − | − | 2,439 | |||||||
| 職場適応援助者（ジョブコーチ）による人的支援事業の支援終了者数（人） | − | − | − | − | 1,781 | ||||||
| 平成15年３月末までの終了者の終了１ヵ月時点の定着率（％） | − | − | − | − | 90.5 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１２ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 障害者就業・生活支援センター事業における相談件数（件） | − | − | − | − | 66,681 | ||||||
| 障害者就業・生活支援センター事業における対象者数（人） | − | − | − | − | 3,178 | ||||||
| うち求職中の者（人） | − | − | − | − | 1,316 | ||||||
| 就職件数（件） | − | − | − | − | 694 | ||||||
| 就職率（％） | − | − | − | − | 52.7 | ||||||
（備考）
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| 実績目標２ | 障害者雇用率制度の厳正な運用を通じて障害者の雇い入れの促進等を図ること | ||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、民間企業・国・地方公共団体は、一定の割合以上、身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならないこととされている。これに基づき、雇用率未達成の企業等に対し、雇用率達成指導を行い、必要な場合には雇入れ計画の作成命令、適正実施勧告を行うなど、制度の厳正な運用を図っている。 |
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１２ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 民間企業における実雇用率（％） | 1.48 | 1.49 | 1.49 | 1.49 | 1.47 | ||||||
| 1.60 | 1.80 | 1.80 | 1.80 | 1.80 | |||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 法定雇用率未達成企業割合（％） | 49.9 | 55.3 | 55.7 | 56.3 | 57.5 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 雇い入れ計画作成命令件数（件） | 217 | 142 | 117 | 159 | 306 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 適正実施勧告件数（件） | 10 | 29 | 30 | 26 | 20 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 就職件数（件） | 25,653 | 26,466 | 28,361 | 27,072 | 28,354 | ||||||
（備考）
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| 実績目標３ | 障害者雇用に係る事業主支援・援助の実施を通じて障害者の働く場の整備を図ること | ||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 障害者雇用納付金制度により、障害者を雇用する経済的負担の軽減と、その奨励・維持のため、雇用率を超えて身体障害者又は知的障害者を雇用している事業主に対しては、その雇用率を超える人数に一定の額を乗じた調整金を、また、常用労働者数が300人以下の規模で障害者を多数雇用している事業主には報奨金を支給している。さらに、障害者の雇い入れ又は雇用の継続を図る事業主が行う作業施設や作業設備の設置・整備又は継続などの措置について、障害者雇用納付金制度及び障害者雇用継続事業に基づく助成金を支給することによって、障害者の雇用の促進及び雇用の継続を容易にしている。 また、障害者雇用機会創出事業により、障害者を短期間のトライアル雇用で受け入れる事業主に対して奨励金を支給し、障害者の雇用機会の拡大を図っている。 |
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 調整金支給決定件数（件） | 3,819 | 2,483 | 2,146 | 2,196 | 2,259 | ||||||
| − | − | − | − | − | |||||||
| 調整金支給決定金額（百万円） | 6,207 | 3,154 | 3,177 | 3,335 | 3,691 | ||||||
| 6,159 | 3,153 | 3,039 | 3,231 | 3,663 | |||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 報奨金支給決定件数（件） | 3,776 | 3,206 | 2,535 | 2,373 | 2,245 | ||||||
| − | − | − | − | − | |||||||
| 報奨金支給決定金額（百万円） | 5,836 | 4,863 | 4,476 | 4,367 | 4,166 | ||||||
| 6,012 | 4,938 | 4,719 | 4,356 | 4,305 | |||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 障害者雇用機会創出事業における奨励金等の支給決定件数（件） | − | − | − | 2,152 | 2,651 | ||||||
| − | − | − | − | − | |||||||
| 障害者雇用機会創出事業における奨励金等支給決定金額（百万円） | − | − | − | 354 | 389 | ||||||
| − | − | − | 344 | 383 | |||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 障害者納付金制度に基づく助成金の支給決定件数（件） | 1,182 | 3,493 | 6,209 | 8,184 | 10,264 | ||||||
| 3,892 | 7,948 | 8,171 | 8,124 | 15,147 | |||||||
| 障害者納付金制度に基づく助成金の支給決定金額（百万円） | 1,852 | 2,944 | 3,089 | 4,409 | 4,027 | ||||||
| 4,026 | 5,397 | 5,053 | 5,152 | 4,876 | |||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | ||||||
| 障害者雇用継続助成金の支給決定件数（件） | 625 | 508 | 706 | 973 | 953 | ||||||
| − | − | − | − | − | |||||||
| 障害者雇用継続助成金の支給決定金額（百万円） | 194 | 163 | 209 | 245 | 219 | ||||||
| 355 | 362 | 352 | 271 | 264 | |||||||
（備考）
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２．評価
(1) 現状分析
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(2) 評価結果
事業主に対し、障害者雇用に関する理解を深めてもらうとともに、障害者雇用に取り組むきっかけを作ることができる障害者雇用機会創出事業（トライアル雇用事業）は、障害者の就職促進の手段として有効であり、１４年度は、前年度より開始者数が22%増えたにもかかわらず、常用雇用移行率は約８割と高水準を維持し、2,123人の障害者の常用雇用を実現した。 また、１４年度より実施された職場適応援助者（ジョブコーチ）事業については、知的障害者、精神障害者等の職場での適応を容易にできることから障害者の職場定着の手段として有効であり、支援終了後１ヶ月後の定着率が90.5％となっていることから、着実に成果をあげている。 同様に１４年度より実施された障害者就業・生活支援センター事業についても地域の関係機関とネットワークを形成し、就業面での相談に留まらず、日常生活上の相談等を一体的に行うことができることから障害者の就職促進の手段として有効であり、3,178名の対象者に対してのべ66,681件の相談を行い、うち求職中の者の52.7％が就職するなど公共職業安定所以外の資源の活用も図りつつ、着実な成果をあげている。 実績目標２について 障害者雇用率制度は、事業主の社会連帯の理念に基づき、各事業主が平等に身体障害者又は知的障害者を雇用している状態（法定雇用率を達成していること）を実現できるため、障害者の雇い入れの促進等に有効な手段である。 ただし、厳しい雇用失業情勢を反映し、法定雇用率未達成企業の割合が57.5％と前年より増加、平成１４年６月１日現在の実雇用率も対前年度比0.02％ポイント減の1.47％となった。このような状況を踏まえ、法定雇用率達成指導の指導基準を強化する一方、雇入れ計画作成命令も対前年度比1.92倍の306件発出するなど、実雇用率の低下に対応した雇用率達成指導も厳正に実施しているところである。 こうした取組等が、就職件数の増加にもつながっており、一定の効果があったものと認識している。 実績目標３について 障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、健常者の雇用と比べると経済的負担を伴うため、障害者を実際に雇用するにあたりかかる経済的負担を軽減することができる障害者雇用納付金制度は、障害者の働く場の整備を図るために有効な手段である。 厳しい雇用情勢の中で、調整金については、支給決定件数は支給決定金額とともに前年度を上回っており、障害者の雇用の安定・促進に有効に機能している。一方報奨金については、中小企業における経営環境の悪化が続く中、支給決定件数については前年比5.4％の減、支給決定金額についても4.6％の減となっている。しかしながらこの報奨金によって約２万人の法定雇用率を超えた障害者の雇用（調整金については約１万２千人）に寄与していると考えられ（試算）、経済負担の調整として有効に機能していると考えられる。 雇用納付金制度に基づく助成金は、平成１４年度は支給決定件数が10,264件（速報値）、支給決定金額が4,027百万円（速報値）となっており、現行制度となった平成１０年度と比較して支給決定件数で約8.7倍、支給決定金額で2.2倍の伸びを示している。又、障害者雇用継続事業に基づく助成金は支給決定件数が965件、支給決定金額が219百万円と平成１０年度と比較して支給決定件数で約1.5倍、支給決定金額で1.1倍の伸びを示しており、これらの助成金は障害者雇用における事業主の経済的負担を軽減し、障害者雇用の促進と維持に有効な手段であると考えられるが、さらに有効に活用されるよう、制度の周知等に努める必要がある。 さらに、トライアル雇用事業については、実績目標１について述べたように、トライアル雇用を開始者のうち、約８割が本雇用へ移行するという実績を上げており、事業主に対する障害者雇用へのきっかけ作りとして有効である。 | |||||
雇用失業情勢が厳しい状況で、求職者の就業ニーズが高まっている中で、就職件数が対前年度比で５%増加するなどの実績を上げたことは、公共安定所における職業相談・職業紹介が効率的に実施されたとともに、職場適応援助者（ジョブコーチ）事業による職場適応のための専門的な支援、障害者就業・生活支援センターによる相談等の支援など、資源を有効に活用した効率的な施策の実施が図られためであると考える。 また、障害者雇用機会創出事業においては、奨励金一ヶ月あたり１人５万９千円、平成１４年度実績389百万円により、トライアル雇用を開始した2,661人のうち、約８割の2,123人の常用雇用への移行が達成された。低い投入コストにもかかわらず、実績も上がっていることから、効率的に運営されているものと考える。 実績目標２について 雇用率の達成のため、未達成の企業等については、計画作成命令の発出、適正実施勧告等、段階をおいて指導を行っており、対象企業等の指導への対応状況に応じた効率的な手段であると考える。 実績目標３について 障害者雇用納付金制度及び障害者雇用継続事業に基づく助成金については、事業主に対して一定の助成を行うことにより、障害者の就業環境の改善等に取り組むことを促進できるため、実績目標の達成において効率的な手段と考える。 | |||||
また、実雇用率低下を受け、１４年度において雇用率指導基準の強化、勧告に従わない企業名の年１回の定期的な公表（１５年度から）をすることとし、１５年６月に企業名を公表したところである。 なお、１４年１２月には、１５年度から１０年間の政府全体の障害者施策の基本的方向である「障害者基本計画」とその前期５年の具体的目標を定めた「重点施策実施５か年計画」が策定された。さらに１５年３月には、これらを踏まえ、平成１５年度から１９年度までの厚生労働省の障害者雇用施策の指針となる「障害者雇用対策基本方針」が策定された。 障害者基本計画においては、障害者の「雇用・就業」が自立と社会参加のための大きな柱の１つであると位置付けられるとともに、重点施策実施５か年計画においては、「トライアル雇用、職場適応援助者（ジョブコーチ）、各種助成金等の活用、職業訓練の実施などにより平成19年度までにハローワークの年間障害者就職件数を30,000人に、平成20年度の障害者雇用実態調査において雇用障害者数を600,000人にすることを目指す」というように障害者雇用に係る具体的な数値目標が設定されたところである。
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３．政策への反映方針
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平成１４年１２月に策定された「障害者基本計画」及び「重点施策実施５か年計画」、さらに１５年３月に策定された「障害者雇用対策基本方針」に基づき、施策のさらなる充実と、着実な実施を図ることとする。 なお、１６年度概算要求において、障害者試行事業（平成１５年度より障害者雇用機会創出事業より名称変更）・職場適応援助者（ジョブコーチ）による人的支援事業・障害者就業・生活支援センター事業については拡充を検討しているところである。
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４．特記事項
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