政策体系	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	２	雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
	IV	円滑な労働移動を促進すること
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局業務指導課
	関係部局・課	職業安定局産業雇用構造調整室
		職業安定局民間需給調整課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	在職中からの計画的な再就職支援を行うことにより、できるかぎり失業を経ない労働移動の促進を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　平成１３年の雇用対策法の改正によって、一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとする事業主に対し、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長の認定を受けることを義務付けるとともに、国はそれに対して認定された計画に基づく再就職援助措置を支援することとした。 　具体的には、経済的事情により、一の事業所において、常時雇用する労働者について１か月の期間内に３０人以上の離職者を生じることとなる事業規模の縮小等を行おうとする事業主に対して、最初の離職者の生ずる日の１か月前までに再就職援助計画を作成することを義務付けた。また、離職者が１か月に３０人未満の場合であっても、任意に計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けることを可能とした。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
再就職援助計画作成状況（認定事業所数） （事業所）	−	−	−	2,336	2,816
再就職援助計画作成状況（対象労働者数） （人）	−	−	−	129,026	146,906
（備考） ・ 　再就職援助計画の作成の義務が規定された改正雇用対策法は、平成１３年１０月から施行された。 ・ 　評価指標は、「再就職援助計画認定状況報告」（職業安定局調べ）による。 ・ 　１３年度の実績は、平成１３年１０月〜平成１４年３月の総計である。
実績目標２	労働移動支援助成金の積極的な活用により、計画的な労働移動の促進を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　労働移動支援助成金には、求職活動等支援給付金、再就職支援給付金、定着講習支援給付金及び労働移動支援体制整備奨励金がある。 (1) 求職活動等支援給付金 　公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画に基づき、当該計画の対象となる被保険者に対し、通常賃金の額以上の額を支払って求職活動等のための休暇を与える事業主に、当該休暇を取得した被保険者１人１日当たり４，０００円（教育訓練費を全額負担した場合は１日当たり１，０００円加算。１人当たり６０日分を限度。）を支給する。 (2) 再就職支援給付金 　公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画に基づき、当該計画の対象となる被保険者の再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に費用を負担して委託し、当該被保険者の再就職がその離職日から３か月以内（不良債権処理の加速に伴う雇用調整方針の対象労働者については、当分の間、離職日から６か月以内）に実現した事業主に、当該委託に要する費用の１／４（１人当たり３０万円を限度とし、同一の再就職援助計画当たり３００人を限度）を支給する。 (3) 定着講習支援給付金 　公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画の対象労働者をその離職日から３か月以内（不良債権処理の加速に伴う雇用調整方針の対象労働者については、当分の間、離職日から６か月以内）に雇い入れ、その従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための２週間以上の講習（Off-JT及びOJT）を実施した事業主に、当該講習を受けた労働者１人当たり１０万円を支給する。 (4) 労働移動支援体制整備奨励金 　中小企業事業主に対して再就職相談室の設置等の再就職援助に関する情報の提供、相談その他の援助を行うために必要な体制を整備する中小企業事業主の団体又はその連合団体に、当該措置に要した費用の１／２（１００万円を限度）を支給する。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
求職活動等支援給付金支給決定人数（人）	−	−	−	2,390	5,233
	−	−	−	24,590	77,532
求職活動等支援給付金支給決定金額 （百万円）	−	−	−	127	355
	−	−	−	3,023	10,724
（備考） ・ 　求職活動等支援給付金は、平成１３年１０月からの事業である。 ・ 　評価指標の上段は実績（平成１３年度は、雇用・能力開発機構の調べ、平成１４年度は職業安定局の調べ）、下段は予算上の数値である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
再就職支援給付金支給決定人数（人）	−	−	−	2	101
	−	−	−	1,456	4,368
再就職支援給付金支給決定金額 （百万円）	−	−	−	0.3	17
	−	−	−	437	1,310
（備考） ・ 　再就職支援給付金は、平成１３年１２月からの事業である。 ・ 　評価指標の上段は実績（平成１３年度は、雇用・能力開発機構の調べ、平成１４年度は職業安定局の調べ）、下段は予算上の数値である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
定着講習支援給付金支給決定人数（人）	−	−	−	−	1,051
	−	−	−	−	9,434
定着講習支援給付金支給決定金額 （百万円）	−	−	−	−	105
	−	−	−	−	943
（備考） ・ 　定着講習支援給付金は、平成１３年１０月からの事業である。 ・ 　雇入れの日の翌日から起算して６か月を経過した日から１か月以内の申請であるため、制度発足から６か月を経過していない平成１３年度末時点での実績はない。 ・ 　評価指標の上段は職業安定局の調べによる実績、下段は予算上の数値である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
労働移動支援体制整備奨励金支給決定件数 （件）	−	−	−	−	0
	−	−	−	−	400
労働移動支援体制整備奨励金支給決定金額 （百万円）	−	−	−	−	0
	−	−	−	−	200
（備考） ・ 　労働移動支援体制整備奨励金は、平成１３年１０月からの事業である。 ・ 　事業を開始した日から起算して１年を経過した日から２か月以内の申請であるため制度発足から１年を経過していない平成１４年９月末までは実績はでない。 ・ 　評価指標の上段はの調べによる実績、下段は予算上の数値である。
実績目標３	求人情報、労働市場情報等の提供を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　急速に普及してきているインターネット技術を活用するなどにより、求職者や求人者に対し求人情報等の提供を行っている。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
ハローワークインターネットサービスのアクセス件数（件）	−	1,235,079	4,716,731	12,818,288	42,942,242
（備考） ・ 　評価指標は、ハローワークインターネットサービスの求人情報検索画面へのアクセス件数である。（労働市場センター業務室調べ。） ・ 　評価指標のハローワークインターネットサービス事業は、平成11年3月29日からの事業であり、平成14年1月29日より取り扱い求人が全国のハローワークの求人に拡大され、さらに平成15年1月14日より求人事業主の意向を踏まえ求人企業名等の提供を行うこととした。 ・ 　評価指標の平成11年度は平成10年度の3日分を含んでおり、平成10年度分のみの数値は存在しない。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
ネット上での応募者数（人）	−	−	−	−	258,347
（備考） ・ 　評価指標は、ハローワークインターネットサービスの応募票画面閲覧数である。（労働市場センター業務室調べ。） ・ 　評価指標の平成14年度実績は、求人企業名等の提供に伴い、インターネット上での応募を可能とした平成15年1月14日からの数値である。
実績目標４	しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　インターネットや携帯電話を利用して、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、公共職業安定所等が確保した求人情報を一覧し、検索できるシステムである「しごと情報ネット」の充実を通じ我が国の労働力需給調整機能の強化を図る。 　平成13年８月８日より運用を開始している。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
しごと情報ネット参加機関数（機関）	−	−	−	3,438	3,820
（備考） ・　しごと情報ネット参加機関数は、各年３月３１日現在の数である。
（評価指標） しごと情報ネット求人情報件数 （件）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	−	−	−	471,272	504,095
（備考） ・　しごと情報ネット参加機関数は、各年３月３１日現在の数である。
（評価指標） しごと情報ネットアクセス件数 【ＰＣ版】 （万件）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	−	−	−	35.0	39.6
（評価指標） しごと情報ネットアクセス件数 【携帯版】 （万件）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
	−	−	−	31.2	46.9
（備考） ・　しごと情報ネットアクセス件数は、各年３月の１日平均の数である。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 実績目標１について 　再就職援助計画は、法定義務として提出されたものが平成１４年度において１，２６０件、法定義務以外の任意提出分が１，５５６件となっており、全体で１４６，９０６人の離職を前もって把握しているところである。これらの約１５万人の計画対象労働者に対して、再就職援助計画を作成した事業主が計画に基づいた再就職支援を行なう一方で、公共職業安定所においては、事業主の支援策について必要な指導を行うとともに主体的に支援策を実施するなどの対応を行なっており、離職予定のある在職者の計画的な再就職支援に役立っている。 実績目標２について 　求職活動等支援給付金については、平成１４年度の実績が平成１３年度（半年分）の実績より倍以上に伸びており、再就職援助計画対象労働者の求職活動等を行うための休暇の取得が進み、計画的な労働移動の促進に一定の役割を果たしていると考えられるが、予算の執行率の観点からは、なお活用が十分とはいえない。 　再就職支援給付金及び定着講習支援給付金については、実績が低調で有効に機能していなかった。助成対象を離職後７日以内という極めて短期間での再就職に限定していたことが一因として考えられるため、離職者の標準的な再就職までに要する期間等の実態を踏まえ、平成１４年１２月に３か月以内に緩和したところであり、今後活用は促進されていくものと考えられる。 　労働移動支援体制整備奨励金については、実績が全くなく、また、事業主団体等に再就職援助に関する体制整備を求めることが現実にそぐわない面も否定できず、政策手段として有効に機能していないと考えられる。 実績目標３について 　平成１４年１月よりインターネットによる公共職業安定機関の求人情報提供の対象地域を拡大して、全国の公共職業安定所の取り扱い求人をハローワークインターネットサービスにおいて閲覧できるようになり、さらに平成15年1月より求人事業主の意向を踏まえ求人企業名等の提供を行うなど、情報提供機能が格段に充実された。 　また、情報提供機能の充実に伴ってアクセス件数も増加しており、広く活用されているため、求人情報等の提供を図るうえで、有効に機能したと評価できる。 実績目標４について 　しごと情報ネットの運用開始により、求職者は、官民の有する豊富な求人情報（全国で約５０万件（平成15年3月31日現在））の中から、自身の希望等に合致した求人情報についての検索が可能となった。また、携帯電話からのアクセスを可能とした（平成14年3月）こと等により、１日当たりのアクセス件数が以下のとおり大幅に増加し、多数の求職者が求人情報に容易にアクセスすることが可能となった。 　・ 平成13年8月のアクセス件数（ＰＣ版のみ） ・・・約12万件／１日 　・ 平成14年3月のアクセス件数（ＰＣ版のみ） ・・・約30万件／１日 　・ 平成14年3月のアクセス件数（ＰＣ版・携帯版） ・・・約66万3千件／１日 　・ 平成15年3月のアクセス件数（ＰＣ版・携帯版） ・・・約87万件／１日 　以上のように、しごと情報ネットは、豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能としており、求人情報へのアクセスの円滑化を図るために有効である。

政策手段の効率性の評価 実績目標１について 　再就職援助計画の義務付け等の措置及び公共職業安定所長の計画認定による助成金の支給により、事業主による離職者の再就職支援が促進されるとともに、再就職支援を行なう事業主に対する公共職業安定所の協力も効率的に行なえるようになった。 実績目標２について 　労働移動支援助成金の申請窓口を平成１４年４月より雇用・能力開発機構から再就職援助計画の提出窓口である都道府県労働局に移管することにより、本助成金と当該計画の事務の連携が改善し、また、本助成金利用者の利便性も増したことから、効率的な事業運営がなされていると言える。 　 実績目標３及び４について 　ハローワークインターネットサービスやしごと情報ネットにおいてインターネットを利用することは、情報システムの集中的な運用によって情報提供に係るコストの効率化を図るとともに、全国の公共職業安定機関の有する豊富な求人情報等を公共職業安定機関を直接利用する以外にも、広く効率的に提供することができる。

総合的な評価 　要件緩和後の効果が現れていないなど正確な把握ができない施策もあるが、昨年度実施された各施策については、円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる 　なお、しごと情報ネットについては、今後とも求人情報以外に、求職情報の提供その他雇用関係情報の提供等サービスの充実、効果測定のための調査等を通じ、一層の利便性の向上を図ることとする。 　なお、その一環として、平成１５年７月より労働者派遣事業等に係る派遣先の情報の提供及び参加機関検索サービスのサービスを新たに追加したほか、求人情報のメール配信サービスを実施する等、情報提供機能を拡充したところである。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

再就職援助計画の認定の際には、引き続き、事業主が実施する再就職援助措置の実施に関する公共職業安定所の指導・援助を徹底することとする。 　労働移動支援助成金については、円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標内の一部の政策の廃止、縮小及び拡充等予算要求を検討した上で、引き続き実施する。具体的には、求職活動等支援給付金については、求職活動等のための休暇取得後の再就職状況を把握した上で、取得後の再就職状況についての目標を設定し、政策効果の定期的な点検を行う仕組みを取り入れ、点検結果を基に随時見直しを行うことを検討する。また、予算額と実績額が乖離しており、適切な予算計上に留意する。施策目標の達成に向け円滑な労働移動・早期再就職援助に取り組む事業主のニーズも十分に踏まえつつ、必要に応じて、支援メニューの拡充を検討する。 　また、再就職支援給付金及び定着講習支援給付金については、離職から再就職までの期間に係る要件の緩和の効果を注視しつつ、今後、労働移動の受け入れ先事業所に対する支援については、政策効果を見極め、より実効的な方策についても検討する。政策手段として有効性・効率性ともに乏しいと考えられる労働移動支援体制整備奨励金は廃止する。 　しごと情報ネットについては、情報提供機能をさらに強化するため、障害者に係る求職者情報の提供や職業能力開発情報を提供するホームページとの接続について検討する。 反映分類 (2)　(4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　「経済・産業構造の転換の中で、（略）失業を経ることなく労働移動が行われることを通じて、労働市場全体で雇用の安定を図ることが一層重要となる。このため、雇用安定事業の給付金については、（略）良好な雇用機会の創出や失業なき労働移動に対する支援により重点をおいて体系化していくことが必要である」（「中央職業安定審議会専門調査委員雇用安定等事業部会報告書」平成１２年９月１日中央職業安定審議会専門調査委員雇用安定等事業部会）。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 �@ 　再就職援助計画の対象者について、「民間の就職支援会社を活用して再就職支援を行う事業主への助成など再就職援助計画制度の一層の活用」を図る（「総合雇用対策」平成１３年９月２０日産業構造改革・雇用対策本部決定）。 �A 　「新たに民間の就職支援会社（アウトプレースメント会社）を活用して従業員に再就職支援を行う事業主に対して助成を行う」（「改革先行プログラム」平成１３年１０月２６日経済対策閣僚会議決定）。 �B 　「『官民連携した雇用情報システム運営協議会』における合意を基に、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等の連携による求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークの運用を、平成13年度から確実に開始する。」（規制改革推進３か年計画（改定）（平成１４年３月２９日）閣議決定） �C 　「厚生労働省は、平成１４年度から、「働らコール」事業（全国の就職支援機関についての情報を提供する電話サービス）への支援、「ハローワーク・インターネットサービス」への求人企業名の掲載等を通じて就労等に関する多面的情報提供を充実する。（経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２（平成１４年６月２５日）閣議決定） �D 　「ハローワークの求人について、インターネットによる求人企業名の公開を行う。」また、「労働移動支援助成金等の支給要件の緩和、雇用調整助成金の適用特例措置を実施する。」（「改革加速のための総合対応策」（平成１４年１０月３０日）経済財政諮問会議答申） �E 　「ハローワークインターネットサービスの求人企業名の公開」（「改革加速プログラム」（平成１４年１２月１２日）経済対策閣僚会議決定） �F 　「労働移動支援助成金の見直し」により、「早期再就職・労働移動支援策の充実を図る」（労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書「雇用保険制度の見直しについて」（平成１４年１２月１８日）） �G 　「官民連携した雇用情報システム（しごと情報ネット）の充実」（e-Japan重点計画2003（平成１５年７月　日）IT戦略本部） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、附帯決議等） 　「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一　部を改正する等の法律案に対する附帯決議」において「事業主による再就職の援　助を促進するための措置については、安易な解雇を促進することのないよう十分に周知するなど適切な運用が図られるようにすること」とされている（平成１３年３月３０日衆議院厚生労働委員会、平成１３年4月１２日参議院厚生労働委員　会）。 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等について、政策評価を適切に行い、今後とも必要な見直しを行うよう努めるとともに、中小企業の利用に配慮しつつ、不正受給の防止に万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月１５日衆議院厚生労働委員会） 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等については、政策評価を適切に行い、真に失業予防や再就職の促進に有用であると認められるものを実施するよう、不断の見直しを行うとともに、中小企業の利用促進に配慮しつつ、不正受給の防止にも万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月２４日参議院厚生労働委員会） (5) 会計検査院による指摘 　なし。