政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 2 | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
III | 事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局雇用開発課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 失業者の発生を予防すること | |||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 景気の変動、産業構造の変化等により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、事前に休業規模等を計画した届け出を行い、その雇用する労働者に対し休業、教育訓練又は出向を実施し、支給申請をした場合、雇用調整助成金(以下「本助成金」という。)を支給し、支払った賃金等の一部を助成することにより、労働者の失業の予防を図る。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | |||||||
雇用調整助成金の対象者数 (延べ) |
休業 (千人) |
1,164 | 2,405 | 991 | 451 (新)220 (旧)231 |
913 (新)833 (旧)79 |
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教育訓練 (千人) |
85 | 316 | 261 | 44 (新)11 (旧)33 |
84 (新)57 (旧)26 |
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出向 (人) |
4,032 | 3,583 | 5,752 | 3,242 (新)0 (旧)3,242 |
284 (新)157 (旧)127 |
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雇用調整助成金の支給決定金額 (百万円) |
28,693 | 56,426 | 24,059 | 11,549 | 15,976 | |||||||
(備考)
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2.評価
(1) 現状分析
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(2) 評価結果
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本制度については構造調整を阻害するものとなっているとの指摘も踏まえて、平成15年4月に支給限度日数の引き下げ等の見直しを行ったところである。
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3.政策への反映方針
制度の趣旨の周知徹底を図っていくとともに、助成後の事業所の存続状況や雇用維持状況等をチェックし、政策効果の点検を行いつつ、見直し後の制度の適切な運営を図ってまいりたい。
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4.特記事項
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