政策体系	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	２	雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
	II	地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局雇用開発課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	雇用機会が不足している地域の雇用開発を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　雇用機会が不足している地域における雇用構造の改善を図るため、その地域内で事業所を設置又は整備し、その地域に居住する求職者等を、常用労働者として雇い入れる事業主に対して地域雇用開発促進助成金を支給する。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
地域雇用開発促進助成金支給決定人数 （人）	−	−	−	−	676
	−	−	−	−	2,311
（備考） ・ 　平成13年10月に地域雇用開発助成金を整理統合し、地域雇用開発促進助成金を創設。評価指標の実績は、本助成金のうち、雇用機会が不足している地域分。 ・ 　本助成金のうち、地域雇用促進奨励金（対象労働者の雇入れに対して支給）は計画期間（最大18ヶ月）が終了してから６ヶ月後に支給されるため、平成13年度の実績はなく、平成14年度の支給決定人数は少ない。 ・ 　評価指標の上段は職業安定局集計による実績、下段は予算上の数字である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１２	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
地域雇用開発促進助成金支給決定金額 （百万円）	−	−	−	1	447
	−	−	−	７	1,994
（備考） ・ 　平成13年10月に地域雇用開発助成金を整理統合し、地域雇用開発促進助成金を創設。評価指標の実績は、本助成金のうち、雇用機会が不足している地域分。 ・ 　本助成金のうち、地域雇用促進奨励金及び地域雇用促進特別奨励金（事業所の設置・整備及び雇入れに応じて支給）は計画期間（最大18ヶ月）が終了してから支給（地域雇用促進奨励金はさらに６か月後）されるため、平成14年度の支給決定金額は少なくなっている。 ・ 　なお、平成１３年度実績は、本助成金のうち事業所の設置・整備及び雇入れ終了時に、事業所の設置・整備費用助成として支給される地域雇用促進特別奨励金によるものである。 ・ 　評価指標の上段は職業安定局集計による実績、下段は予算上の数字である。
実績目標２	雇地域求職者に関する情報が適切に提供されていない地域の雇用開発を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　地域求職活動援助計画に係る地域において、求職者に対して求人に関する情報を適切に提供するため、人材受入情報の収集・提供、企業合同説明会、職業講習の実施等の事業を実施し、求職者の安定した職業への就業を援助する。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の実施回数（回）	−	−	−	41	260
	−	−	−	47	360
地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の参加者数（人）	−	−	−	15,293	72,957
	−	−	−	−	−
（備考） ・ 　平成１３年１０月１日施行。 ・ 　平成１４年度は４５都道府県５８地域にて実施。 ・ 　評価指標の上段は職業安定局集計による実績、下段は予算上の数字である。
実績目標３	高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域の雇用開発を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域の雇用開発を促進するために、当該地域に所在する事業所であって、高度技能労働者等を受け入れ、又は労働環境改善に資する整備もしくは福祉施設を設置・整備し、併せて新たに地域求職者等を雇い入れる事業主に対して、地域雇用開発促進助成金を支給する。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１２	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
地域雇用開発促進助成金の支給決定人数 （人）	−	−	−	−	16
	−	−	−	−	270
（備考） ・ 　平成１３年１０月に地域雇用開発助成金を整理統合し、地域雇用開発促進助成金を創設。評価指標の実績は、本助成金のうち、高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域分。 ・ 　本助成金のうち、地域雇用促進奨励金（高度技能労働者等の受入れに対して支給）は、計画期間（最大１２ヶ月）が終了してから６ヶ月後に支給されるため、平成13年度の実績はなく、平成14年度の支給決定人数は少ない。 ・ 　評価指標の上段は職業安定局集計による実績、下段は予算上の数字である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１２	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
地域雇用開発促進助成金の支給決定金額 （百万円）	−	−	−	−	10
	−	−	−	−	397
（備考） ・ 　平成13年10月に地域雇用開発助成金を整理統合し、地域雇用開発促進助成金を創設。評価指標の実績は、本助成金のうち、高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域分。 ・ 　本助成金のうち、地域雇用促進奨励金（対象労働者の雇入れに対して支給）及び地域雇用促進環境整備奨励金（労働環境改善に資する設備等を設置・整備して対象労働者を雇い入れる場合に支給）は計画期間（最大18ヶ月）が終了してから支給（地域雇用促進奨励金はさらに６か月後）されるため、平成13年度の実績はなく、平成14年度の支給決定金額は少なくなっている。 ・ 　評価指標の上段は職業安定局集計による実績、下段は予算上の数字である。
実績目標４	緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、各地域のニーズを踏まえた事業を実施し、公的サービス部門において緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　緊急地域雇用創出特別交付金は、構造改革の集中調整期間における臨時応急の措置として、地方公共団体が地域の実情に応じて、創意工夫に基づく事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用・就業機会を創出するもの（平成16年度末まで）。 （参考） 平成13年度第一号補正額　3,500億円　平成14年度補正予算額　400億円
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１２	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
緊急地域雇用創出特別交付金（一般事業分）の事業費（支出額）（百万円）	−	−	−	8,900	133,900
	−	−	−	10,700	139,600
（備考） ・ 　評価指標の上段は職業安定局集計の「緊急地域雇用創出特別基金事業実績報告書（平成13年度第４四半期、平成14年度第1〜４四半期）」による実績、下段は職業安定局集計の「緊急地域雇用創出特別基金事業計画書（平成13年度、平成14年度）」による計画上の数値である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１２	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
新規雇用・就業者数　（人）	−	−	−	23,000	185,000
	−	−	−	18,000	140,000
（備考） ・ 　評価指標の上段は職業安定局集計の「緊急地域雇用創出特別基金事業実績報告書（平成13年度第４四半期、平成14年度第1〜４四半期）」による実績、下段は職業安定局集計の「緊急地域雇用創出特別基金事業計画書（平成13年度、平成14年度）」による計画上の数値である。 ・ 　平成14年度の実績は速報値である。
実績目標５	緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、小規模企業への事業委託を積極的に推進し、雇用創出・維持を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　平成14年度補正予算において、従来の緊急地域雇用創出交付金を拡充し、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的として、小規模の企業への事業委託を積極的に推進する（平成16年度末まで）。 （参考） 平成14年度補正予算額（中小企業特別委託事業分）400億円
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１２	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
緊急地域雇用創出特別交付金（中小企業特別委託事業分）の事業費（支出額） （百万円）	−	−	−	−	−
（備考） ・ 　平成14年度補正予算において、400億円を確保し、平成15年3月に各都道府県に交付したため、平成14年度は計画及び実績なし。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１２	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
事業に従事する全労働者数及び新規雇用 ・就業者数（人）	−	−	−	−	−
（備考） ・ 　平成14年度補正予算において、400億円を確保し、平成15年3月に各都道府県に交付したため、平成14年度は契約及び実績なし。
実績目標６	域雇用受皿事業特別奨励金の積極的な活用により、地域に貢献する事業分野における雇用機会の創出を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立し、非自発的離職者を３人以上雇い入れた事業主に対して、新規創業経費及び雇入れに係る費用を支援する地域雇用受皿事業特別奨励金を支給する。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
地域雇用受皿事業特別奨励金の支給決定法人数（法人）	−	−	−	−	−
地域雇用受皿事業特別奨励金の支給決定金額 （百万円）	−	−	−	−	−
地域雇用受皿事業特別奨励金の支給決定労働者数（人）	−	−	−	−	−
（備考） ・ 　平成１４年度補正予算により創設（平成１５年２月１０日事業開始）。 ・ 　本奨励金は法人設立後６か月経過後に支給申請を行うため、平成１４年度中の支給決定はない。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 実績目標１について 　雇用機会が不足している地域における地域雇用開発促進助成金については、助成金の支給は計画期間終了後となるため、平成１４年度の段階では支給実績は少ないが、計画届によると、同地域において年間約１万人程度の雇用増が見込まれているなど、地域における雇用創出の促進に資する見込みとなっており、有効であったと考えられる。 実績目標２について 　地域求職者に関する情報が適切に提供されていない地域については、地域求職活動援助事業を活用し、平成14年度は45都道府県58地域において、計260回の企業合同説明会を開催し、約73,000人の参加があった。 　しかし、当該事業の趣旨である産業・雇用対策との連携方法や都道府県が行う雇用対策との役割分担、国が直接実施する事業との関係を明らかにしないまま実施している地域があることや、事業に参加した求職者の満足度やその後の就職状況等、事業の効果の把握が十分になされていないことなど課題がある。 実績目標３について 　高度技能労働者を活用する事業所が集積している地域における地域雇用開発促進助成金は、高度技能労働者に加え、同数以上の地域求職者の雇入れを義務づけていたこともあり、支給実績は１６人と少なく、計画届においても５６人の雇用増が見込まれているのみであり、雇用創出の促進に資したとは言えない。 　また、地域雇用促進環境整備奨励金については、支給実績が１件と、見込みの５５件より少なく、近年の企業経営をとりまく厳しい情勢の下では、労働者の福利厚生施設等の設置、整備によって雇用管理改善を行うニーズが乏しく、助成金に対するニーズも低いと考えられる。 実績目標４について 　緊急地域雇用創出特別交付金については、平成14年度における新規雇用・就業者数は、各都道府県で策定した事業計画を約4万人上回る約185,000人となっており、地域ニーズに応じた臨時・応急的な雇用創出が図られており、有効であったと考えられる。 　また、平成13年度事業の就業者に対する半年後の就業状況調査によると、平成14年9月30日現在で就職している者が57%にのぼっており、臨時的な雇用機会を提供することによって、就業者にとって再就職に至る「つなぎ」として一定の機能を果たしていると考えられる。 実績目標５について 　緊急地域雇用創出特別交付金（中小企業特別委託事業）として、小規模企業への事業委託を積極的に推進することは、雇用機会の創出に加えて、経営の悪化した中小企業における雇用の安定につながることから雇用創出・維持を図る上で、有効な手段と考える。ただし、平成１４年度補正予算において、開始した事業のため、今後の実績を注視していく。 実績目標６について 　地域に貢献する事業を行う法人を新たに設立し、非自発的離職者を３人以上雇い入れた事業主に対して、新規創業経費及び雇入れに係る費用を支援することは、雇用創出を図る上で、有効な手段と考える。ただし、平成１５年２月１０日に開始したばかりの事業のため、今後の実績を注視していく。 （参考） 平成１４年度地域雇用開発促進助成金（雇用機会が不足している地域）計画受理人数 ９，２６４人 平成１４年度地域雇用開発促進助成金うち、高度技能活用雇用安定地域分の計画受理人数 ５６人 平成１４年度地域雇用促進環境整備奨励金実績１件、予算５５件

政策手段の効率性の評価 実績目標１について 　雇用機会が不足している地域における地域雇用開発促進助成金は、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する地域雇用機会増大計画に盛り込まれた地域等を対象とすることにより、当該助成金の趣旨に則した効率的な助成を行うことが可能である。 実績目標２について 　地域求職活動援助事業については、地域雇用開発促進法に基づき都道府県が策定する計画に盛り込まれた事業主団体等に事業を委託することにより、効率的かつ効果的に地域の雇用情勢の改善を図るものであるが、都道府県の産業・雇用施策との連携方法や、都道府県が行う雇用対策との役割分担が明らかでなかったり、国が直接実施する事業との関係等を明らかにしないまま実施している地域が見られるなど、効率的な事業運営がなされているとは言えない。 実績目標３について 　平成１５年５月末をもって廃止したため、評価はしない。 実績目標４について 　緊急地域雇用創出特別交付金については、都道府県が事業主体となることにより、地域の実情に応じた雇用・就業機会の創出が効果的に図られている。また、各都道府県からの要望をふまえ、平成14年12月より、事業額に占める人件費割合、雇用期間等について運用改善を実施し、より効果的な事業の実施を可能としたところである。 実績目標５について 　緊急地域雇用創出特別交付金（中小企業特別委託事業）は、経営状態の悪化した小規模企業を対象事業主としており、雇用の安定を図る必要性の高い事業主に限定して、効果的に事業を実施していることから、効率的な事業運営が期待できるものである。ただし、平成１４年度補正予算において、開始した事業であるため、今後の実績を注視していく。 実績目標６について 　地域雇用受皿事業特別奨励金については、今後成長が見込まれるサービス分野であって地域に貢献する事業を行う法人の設立を支援することにより、当該分野での雇用機会の創出をさらに効果的に進めることが可能であることから、効率的に目標を達成できる政策手段といえるが、平成１５年２月１０日に開始した事業であるため、今後の実績を注視していく。

総合的な評価 　地域雇用開発促進助成金、地域求職活動援助事業、緊急地域雇用創出特別交付金の活用により、地域の実情に即した雇用機会の創出等が図られ、目標をほぼ達成したと考えられる。 　なお、高度技能活用雇用安定地域分については、平成15年６月より、創業等を軌道に乗せるために必要な経営基盤の強化に資する人材の確保の支援に重点化する一方、助成水準を手厚くした「地域高度人材確保奨励金」を新設する見直しを行った。 　また、地域雇用促進環境整備奨励金については、前述のとおり、ニーズが乏しく利用実績が低迷しており、本助成措置の政策的必要性が低くなったため、平成15年５月末をもって廃止した。 　さらに、地域求職活動援助事業については、都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体である地域就職援助団体等の活用等による当該事業のメリットが活かされておらず、また、事業効果の検証方法に課題があると考えられるため、事業運営について改善の必要がある。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．政策への反映方針

施策目標内の一部の政策は、１４年度の実績を踏まえ、今後、以下のような見直し等の実施、検討を行い、引き続き実施する。 (1) 　地域雇用促進奨励金及び地域雇用促進特別奨励金並びに見直し後の高度技能活用雇用安定地域分については、実際に政策効果が現れるのはこれからとなるが、助成後の雇用増の状況について定期的に点検する仕組みを取り入れることとするほか、地域雇用促進奨励金及び地域雇用促進特別奨励金について事業立ち上げ支援として適切な助成方法についても検討する。 (2) 　地域求職活動援助事業については、今後は、都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体である地域就職援助団体等の活用等による事業のメリットを活かす観点からの運営の改善を図るとともに、より的確な事業効果の検証方法を確立する。また、特に雇用機会の不足している雇用機会増大促進地域においては、より一層雇用機会の増大を図る必要があるため、当該地域の市町村及び経済団体等による雇用機会の増大に向けた地域や産業の開発・振興の施策、プロジェクト等に対する支援を検討する。 (3) 　緊急地域雇用創出特別交付金については、就業者の事業終了後の就業状況等の把握に引き続き努めるとともに、就業者が円滑に次の再就職につながるような運用の改善についても引き続き検討を行うこととする。 (4) 　地域雇用受皿事業特別奨励金については、施策の支援対象分野での起業や子会社設立を考えている者に確実に周知されるよう起業支援を行っている他の機関や自治体等と連携した周知広報を積極的に実施していく。また、今後の利用実績を見ながら、制度趣旨を踏まえつつ、本奨励金を活用した雇用創出をより確実なものとするため、他の創業支援施策との有機的連携、サービス業等における創業実態により適合した支援の在り方について必要に応じ検討する。 反映分類 (2)(4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書「雇用保険制度の見直しについて」（平成１４年１２月１８日）において、「雇入れ助成については経営基盤の強化に資する人材の確保への重点化や失業者の創業支援の充実等を図る必要がある。」とされている。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10　次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　緊急地域雇用創出特別交付金については、「改革加速のための総合対応策」（平成14年10月30日、経済財政諮問会議）において、「緊急地域雇用創出特別交付金事業の効果的活用を図る。不良債権処理の影響を受ける離職者への配慮、推奨事業例の見直し、運用の改善等を行う。」、「改革加速プログラム」（平成14年12月12日、経済対策閣僚会経済対策閣僚会議）において、「新公共サービス雇用のための「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を拡充し、推奨事例や更新要件の見直し等の運用改善を行うとともに、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的とした小規模企業への事業委託を推進する。」、「当面の雇用・中小企業対策」（平成１４年１２月１２日、産業再生・雇用対策戦略本部）において、「地域の創意工夫による雇用機会の創出を目的としている緊急地域雇用創出特別交付金事業を拡充し、推奨事業例や更新要件の見直し等の運用改善を行うとともに、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的とした小規模企業への事業委託を推進する」と決定されたことを踏まえ、運用の改善、中小企業特別委託事業の創設を行った。 　また、地域雇用受皿事業特別奨励金については、「改革加速プログラム」において「「地域雇用受皿事業特別奨励金（仮称）」を創設し、地域でのサービス分野における新設法人が3人以上の者を常用雇用した場合に支援を行う。」、「当面の雇用・中小企業対策」（平成１４年１２月１２日、産業再生・雇用対策戦略本部）において、「地域に貢献する事業を行う法人を設立し、３人以上の者を常用雇用した場合に、新規創業及び雇入れについて助成する制度を創設する。」とされたことを受けて創設された。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等について、政策評価を適切に行い、今後とも必要な見直しを行うよう努めるとともに、中小企業の利用に配慮しつつ、不正受給の防止に万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月１５日衆議院厚生労働委員会） 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等については、政策評価を適切に行い、真に失業予防や再就職の促進に有用であると認められるものを実施するよう、不断の見直しを行うとともに、中小企業の利用促進に配慮しつつ、不正受給の防止にも万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月２４日参議院厚生労働委員会） (5) 会計検査院による指摘 　なし (6) その他 　緊急地域雇用創出特別交付金については、平成14年度予算執行調査（財務省）において、一部に人件費の単価が雇用保険の平均支給水準より大幅に高いものが見られる、との指摘を受けた 　地域求職活動援助事業については、平成１５年度予算執行調査（財務省）において、「都道府県の産業・雇用施策との連携や民間団体の活用等による当該事業のメリットを活かす観点から、当該事業のスキームを基本にさがのぼって見直す必要がある。」との指摘を受けている。