政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 2 | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
I | 中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局産業雇用構造調整室 |
関係部局・課 | 職業安定局民間需給調整課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 中小企業労働力確保法に基づく各種助成措置の積極的な活用により、中小企業における雇用機会の創出、雇用管理の改善を図ること | ||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) (1)中小企業雇用創出人材確保助成金 新分野進出等に伴い、新たに雇い入れた労働者の賃金の1/4を半年間助成する。 (2)中小企業雇用創出雇用管理助成金 新分野進出等に伴うソフト面の雇用管理改善に要した費用の1/3を助成する。(限度額100万円)。 (3)中小企業雇用創出等能力開発助成金 事業所内外で事業の高度化等又は新分野進出等若しくは経営革新に必要な職業訓練等に要した費用及び賃金の1/2を助成する。 (4)中小企業雇用環境整備奨励金 労働環境改善又は福祉施設の設置・整備に要した費用及び雇入れ数に応じ、75〜1,500万円を助成する。 (5)中小企業高度人材確保助成金 新分野展開等に伴い、新たに受け入れた経営管理者・技術者など高度な人材の受け入れに要した費用の1/3を1年間助成する。 (6)中小企業人材確保推進事業助成金 構成員たる中小企業者の雇用管理の改善を図るため、雇用管理の改善に関する調査研究等の事業(第1種事業)を行った事業協同組合等に対して、当該事業の実施に要した経費の2/3相当額を、3年間にわたり助成する。また、第1種事業を終了し、個別事業所への定着状況のフォローアップ事業(第2種事業)を行った事業協同組合等に対して、当該事業の実施に要した経費の1/2相当額を、2年間にわたり助成する。 (7)中小企業基盤人材確保助成金 新分野進出等に伴い、経営基盤の強化に資する労働者(基盤人材)を新たに雇い入れた場合に、当該基盤人材1人あたり140万円(当該基盤人材の雇入れに伴い雇い入れられた当該基盤人材以外の労働者(一般労働者)1人当たり30万円)を助成する(基盤人材5人を上限。一般労働者は基盤人材と同数まで)。 (8)中小企業雇用管理改善助成金 職業相談室の設置・整備、又は、職業相談者の配置に要した費用について、それぞれ1/2又は1/3(1年間)を助成する。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業雇用創出人材確保助成金支給決定人数(人) | − | 9,159 | 89,772 | 136,670 | 68,171 | ||||||||||||
− | 39,291 | 105,452 | 183,281 | 121,144 | |||||||||||||
中小企業雇用創出人材確保助成金支給決定金額(百万円) | − | 7,119 | 73,190 | 98,176 | 28,629 | ||||||||||||
− | 22,445 | 75,820 | 107,887 | 55,669 | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業雇用創出雇用管理助成金支給決定件数(件) | 0 | 327 | 2,517 | 2,641 | 898 | ||||||||||||
1,340 | 5,361 | 5,750 | 12,091 | 12,770 | |||||||||||||
中小企業雇用創出雇用管理助成金支給決定金額(百万円) | 0 | 125 | 915 | 919 | 322 | ||||||||||||
670 | 2,681 | 2,875 | 3,821 | 3,103 | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
受給資格者創業特別助成金支給決定件数(件) | − | 101 | 1,073 | 1,301 | 816 | ||||||||||||
− | 12,607 | 988 | 2,006 | 2,033 | |||||||||||||
受給資格者創業特別助成金支給決定金額(百万円) | − | 53 | 537 | 647 | 403 | ||||||||||||
− | 6,538 | 494 | 1,031 | 1,025 | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業雇用創出等能力開発助成金支給決定人数(人) | 33,229 | 41,768 | 35,934 | 25,434 | 16,203 | ||||||||||||
128,019 | 73,480 | 75,427 | 91,838 | 100,744 | |||||||||||||
中小企業雇用創出等能力開発助成金支給決定金額(百万円) | 1,049 | 1,314 | 1,251 | 1,055 | 553 | ||||||||||||
2,112 | 2,614 | 3,104 | 3,699 | 1,768 | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業雇用環境整備奨励金支給決定件数(件) | 323 | 379 | 363 | 330 | 209 | ||||||||||||
1,219 | 737 | 628 | 594 | 502 | |||||||||||||
中小企業雇用環境整備奨励金支給決定金額(百万円) | 1,458 | 1,363 | 1,287 | 1,255 | 788 | ||||||||||||
5,428 | 3,096 | 2,828 | 2,158 | 1,775 | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業高度人材確保助成金支給決定人数(人) | 678 | 1,222 | 1,108 | 860 | 1,599 | ||||||||||||
2,837 | 2,019 | 2,598 | 1,550 | 4,795 | |||||||||||||
中小企業高度人材確保助成金支給決定金額(百万円) | 613 | 1,429 | 1,355 | 942 | 1,633 | ||||||||||||
2,814 | 2,753 | 2,912 | 1,743 | 3,903 | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業人材確保推進事業助成金支給決定団体数(団体) | 444 | 474 | 482 | 475 | 444 | ||||||||||||
564 | 611 | 517 | 517 | 517 | |||||||||||||
中小企業人材確保推進事業助成金支給決定金額(百万円) | 2,116 | 2,077 | 2,048 | 1,971 | 1,784 | ||||||||||||
3,196 | 3,309 | 2,820 | 2,820 | 2,355 | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業基盤人材確保助成金支給決定人数(人) | − | − | − | − | − | ||||||||||||
− | − | − | − | − | |||||||||||||
中小企業基盤人材確保助成金支給決定金額(百万円) | − | − | − | − | − | ||||||||||||
− | − | − | − | − | |||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
中小企業雇用管理改善助成金支給決定件数(件) | − | − | − | − | − | ||||||||||||
− | − | − | − | − | |||||||||||||
中小企業雇用管理改善助成金支給決定金額(百万円) | − | − | − | − | − | ||||||||||||
− | − | − | − | − | |||||||||||||
(備考)
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実績目標2 | 中小企業の経営基盤の強化に資する人材ニーズを求人情報として「しごと情報ネット」に登録し、求職者に情報提供することにより、中小企業の経営基盤の強化に資する人材の確保を促進すること | ||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 中小企業労働力確保法に基づく助成措置に係る実施計画の申請等の際に収集した中小企業の経営基盤の強化に資する人材ニーズを、求人情報として「しごと情報ネット」に登録し、求職者に情報提供する事業を実施することにより、中小企業の経営基盤の強化に資する人材の確保を促進する。 | |||||||||||||||||
(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
「しごと情報ネット」に提供した求人数(人) | − | − | − | − | − | ||||||||||||
求人情報へのアクセス件数(件) | − | − | − | − | − | ||||||||||||
(備考)
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実績目標3 | 新規・成長分野雇用創出特別奨励金の積極的な活用により、新規・成長分野企業等における雇用機会の創出を図ること | ||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 新規・成長分野雇用創出特別奨励金は、新規・成長分野の事業を行う事業主が、中高年齢者の非自発的離職者等を、雇入れ時期を前倒しして常用労働者として雇い入れた場合又はOJTを中心として実践的な職業訓練を行う場合に、それぞれ一定額(雇入れの場合70万円、職業訓練の場合9万円等)の新規・成長分野雇用創出特別奨励金を支給する。 | |||||||||||||||||
(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給決定人数(人) | − | 1,114 | 20,295 | 47,900 | 36,920 | ||||||||||||
新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給決定金額(百万円) | − | 693 | 13,661 | 29,244 | 20,155 | ||||||||||||
(備考)
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実績目標4 | 介護労働者法に基づく助成措置等により、雇用管理の改善等を図ること | ||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 介護労働者の雇用管理の改善等を図るため、雇用管理の改善等に関する専門的相談や調査を行う「介護サービスインストラクター」を介護労働安定センターの支部に配置するための、「介護労働者雇用管理改善等援助事業」や、民営職業紹介所団体と企業等との介護クーポン制度に関する提携を促進することにより在宅介護分野における受給システムの確立を図るための「介護労働者受給サービス事業」を講じている他、以下のような助成事業を行っている。
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
介護人材確保助成金支給決定人数(人) | − | − | 7,241 | 7,205 | 8,217 | ||||||||||||
介護人材確保助成金支給決定金額 (百万円) |
− | − | 4,627 | 8,292 | 8,530 | ||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
介護雇用管理助成金支給決定件数(件) | − | − | 98 | 2,018 | 2,020 | ||||||||||||
介護雇用管理助成金支給決定金額(百万円) | − | − | 22 | 176 | 148 | ||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
介護雇用環境整備奨励金支給決定件数 (件) |
− | − | 10 | 47 | 36 | ||||||||||||
介護雇用環境整備奨励金支給決定金額 (百万円) |
− | − | 12 | 102 | 90 | ||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
介護能力開発給付金支給決定件数(件) | − | − | 87 | 217 | 140 | ||||||||||||
介護能力開発給付金支給決定金額 (百万円) |
− | − | 15 | 49 | 28 | ||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
介護労働者福祉助成金支給決定件数(件) | 942 | 900 | 839 | 844 | 836 | ||||||||||||
介護労働者福祉助成金支給決定金額 (百万円) |
84 | 79 | 74 | 72 | 72 | ||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
介護労働環境改善事業助成金支給決定件数 (件) |
8 | 13 | 14 | 15 | 17 | ||||||||||||
介護労働環境改善事業助成金支給決定金額 (百万円) |
37 | 57 | 65 | 72 | 76 | ||||||||||||
(備考)
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実績目標5 | 雇用保険の受給資格者自らが事業を開始した場合の支援措置を設けることにより、失業者の自立を積極的に促進すること | ||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 雇用保険の受給資格者自らが事業を起こし、事業開始後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に、その創業に要した費用の一部を助成。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
受給資格者創業支援助成金支給決定件数 (件) |
− | − | − | − | − | ||||||||||||
− | − | − | − | − | |||||||||||||
受給資格者創業支援助成金支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | − | − | ||||||||||||
− | − | − | − | − | |||||||||||||
(備考)
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実績目標6 | 緊急対応型ワークシェアリング等の積極的な活用により、既存の雇用を維持しつつ、中高年の非自発的失業者等の雇用機会の創出を図ること | ||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 雇用失業情勢が悪化し、完全失業率に基づく発動要件を満たした地域内に所在する事業主が中高年の非自発的失業者等を雇い入れる場合に、以下により緊急雇用創出特別奨励金を支給する。
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
緊急雇用創出特別奨励金の支給決定人数 (人) |
0 | 1,260 | 4,596 | 8,206 | 12,661 | ||||||||||||
緊急雇用創出特別奨励金の支給決定金額 (百万円) |
0 | 98 | 1,379 | 2,462 | 3,798 | ||||||||||||
(備考)
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 | ||||||||||||
緊急雇用創出特別奨励金(うち緊急対応型ワークシェアリング分)支給決定件数 (件) |
− | − | − | − | 1 | ||||||||||||
緊急雇用創出特別奨励金(うち緊急対応型ワークシェアリング分)支給決定金額 (百万円) |
− | − | − | − | 0.6 | ||||||||||||
(備考)
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2.評価
(1) 現状分析
こうした中、平成11年の中小企業政策審議会の答申(「21世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」)において、「意欲ある中小企業者の成長、経営の革新へ向けての取組や創業への自助努力を積極的に支援していく必要がある。」とするとともに、中小企業を「魅力ある就業機会創出の担い手」と位置づけており、このような中小企業の活力を活かした雇用機会の創出が、我が国の重要な課題となっている。 また、代表的な新規・成長分野である「情報サービス」、「医療・社会福祉・教育サービス」に係る新規求人数(常用)をみると、これらの分野の求人数は全産業と比較して伸び率がおおむね高く、今後も引き続き雇用の拡大が期待できることから、これら成長分野への就職の促進を図っていく必要がある。 (参考)代表的な新規・成長分野における新規求人数(常用)
介護分野についても、我が国における急速な高齢化の進展や介護保険制度の施行を背景として、今後も労働需要の拡大が見込まれる分野であり、介護分野における雇用管理の改善等を図っていく必要がある。
このような状況を踏まえ、中高年齢者の非自発的離職者等の雇用機会の創出の手法としてワークシェアリングが脚光をあびており、平成14年3月、政労使で合意した「ワークシェアリングについての基本的な考え方」において、政府の財政的支援について検討していくこととされ、さらに平成14年12月に「多様な働き方と多様就業型ワークシェアリングに関する基本的な考え方」において、「緊急対応型ワークシェアリングに対する財政支援の改善・拡充を図ることが重要である」とされている。 |
(2) 評価結果
雇用機会の創出に対する支援のうち中小企業雇用創出人材確保助成金については、支給対象企業の支給前から支給後1年経過時にかけての雇用増の状況をサンプル調査したところ、助成対象企業が支給後1年経過時に平均して約7人の雇用増を実現(平成14年度)しており、中小企業における雇用機会の創出に有効に機能しているといえる。 また、雇用管理改善に対する支援のうち中小企業人材確保推進事業助成金については、中小企業の労働力の確保を目的に、事業協同組合等(以下「組合等」という。)による傘下事業所の雇用管理の改善を図るものであり、444団体において雇用管理改善に係る取組が行われており、中小企業における雇用管理の改善に有効に機能しているといえる。その他の助成金については、支給件数自体も低迷しており、有効に機能したとは言い難い。 実績目標2について 中小企業労働力確保法に基づく助成措置の相談業務等を通じて、把握した中小企業の基盤人材に係る人材ニーズを具体的な求人として顕在化し、「しごと情報ネット」を通じて、求職者に対し効果的に情報提供を行うことは、募集・採用のノウハウが不足している中小企業の有する基盤人材に係るニーズを求職者に幅広くかつ効果的に提供できるため、中小企業の経営基盤強化に資する人材の確保に有効と考える。ただし、平成15年度に開始した開始したばかりの事業のため、今後の実績を注視していく。現時点で評価はしない。 実績目標3について 新規・成長分野雇用創出特別奨励金は制度創設以降、平成14年度末までの支給決定人数は106,299人となっており、新規・成長分野の事業主の前倒し雇用の意欲の促進及び中高年の非自発的離職者等の雇用機会の創出に一定の役割を果たしている。 特に情報通信関連分野、ビジネス支援関連分野等の従来中高年の雇入れに消極的と思われる分野での雇入れが相当程度の比率を占めるなど、中高年の非自発的失業者等の雇用機会の創出に資していると考えられる。 実績目標4について 雇用管理の改善等を図るための措置は、直接収益に結びつくものでないこと、事業の開始時又は拡充時に様々な初期投資費用を負担しなければならず財政的に厳しいこと等から、自ら雇用管理の改善等の取組みを開始する事業主は少ない。このため、(1)雇用管理の改善等に関心を有する事業主に対して、介護雇用創出助成金を用い、必要な経費を助成し、実際に措置を講じさせること、(2)福祉共済制度の運営事務に当たる職業紹介事業者等に対して事務費を助成すること、(3)介護労働者の労働環境の改善に関する研究調査を行う者に対して助成することは、事業主が雇用管理の改善等に取り組むきっかけを与えるものとして有効であると考えられる。 また、実績から見ても
など、全体としては概ね好調に実績が推移しており、これらの助成措置は雇用管理の改善等に有効に機能していると考えられる。 実績目標5について 雇用の需要が不足する中で、雇用保険の受給資格者の創業を支援することは、失業者本人の自立促進はもとより、新たな雇用創出を促進する観点からも有効な手段であると考える。ただし、平成15年2月に開始したばかりの事業のため、今後の実績を注視していく。 実績目標6について 緊急雇用創出特別奨励金は平成13年8月の全国発動を機に、順調に実績が伸び、平成14年度末までの支給決定人数は26,723人となっており、事業主の雇入れ意欲の促進及び中高年の非自発的失業者等の雇用機会の創出に一定の役割を果たしている。 また、緊急対応型ワークシェアリング分については、平成14年6月より実施しているが、現在のところ実績が伸びておらず、当初見込んでいた効果が十分にあがっておらず、有効に機能していない。 その理由としては、現在雇用されている労働者自身は、労働時間の短縮に伴い、賃金を下げることに抵抗が強いこと、また使用者にとって生産性の維持と雇用の維持を両立することは難しいとの意識が強いことから緊急対応型ワークシェアリング制度そのものの導入がまだ進んでいないことにあると考えられる。 なお、平成15年2月10日より、以下の拡充措置を講じたところである。
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中小企業雇用創出人材確保助成金については、助成金額の算定方法について、平成13年10月から労働保険料の一般保険料に係る確定保険料に基づく方法に合理化し、また創業事業所については、確定保険料を待たず、定額方式としており、効率的になった。 中小企業雇用創出雇用管理助成金、中小企業雇用環境整備奨励金及び中小企業高度人材確保助成金については、利用実績が上がっておらず政策的効果が低下しており、特に、中小企業雇用環境整備奨励金については、その助成額が雇入れ労働者数と助成対象となる取組みに要した費用により決定される分かりづらい仕組みとなっており、効率的でない。 中小企業雇用創出等能力開発助成金は、「中小企業労働力確保法」に基づく改善計画の他に、企業内における労働者の能力開発の向上のため、段階的かつ体系的な人材育成計画として、事業内職業能力開発計画を必要としていることから、労働者個々人に適合した職業訓練等を行うことを促進し、雇用の安定を図るためには効率的である。 中小企業人材確保推進事業助成金については、組合等の取組によって傘下事業所における雇用管理の改善がどのように実現しているかの検証が十分なされていないため、効率性について現時点で判断できない。 実績目標2について 本事業は、(1)中小企業労働力確保法に基づく助成措置の相談等の際に、あわせて中小企業の求人情報の収集が可能であること、(2)この情報を既存の「しごと情報ネット」を活用してインターネットで効率的に提供できるため効率的と考えられる。 実績目標3及び6について 新規・成長分野雇用創出特別奨励金と緊急雇用創出特別奨励金の支給申請様式の見直しを行い、統一可能な様式については両奨励金で使用可能な様式に変更したことにより、支給申請に係る事務が簡素化されたことなどから、効率的な事務運営がなされていると言える。 実績目標4について 介護労働者法に基づく助成措置については、上記のような状況を踏まえると、(1)雇用管理の改善等に取り組もうとする意思を有する事業主に対して、実際に措置を講ずるインセンティブを高めるために、必要な経費の一部を助成すること、(2)福祉共済制度の運営事務に当たる職業紹介事業者等に対して事務費を助成すること、(3)介護労働者の労働環境の改善に関する研究調査を行う者に対して助成することが、雇用管理の改善等を効率的にすすめることとなるものである。 実績目標5について 本事業は、(1)受給資格者の開始した事業の継続性を担保する必要がある一方(2)創業支援のため、迅速な資金供給が求められることから、支給を事業開始3ヶ月後及び6ヶ月後の2回に分けて半額ずつ支給する方式をとっており、効率的と考える。 | |||||||||||||||||||||||
新規・成長分野雇用創出特別奨励金については、平成14年度は前年度と比較し、支給決定人数が減少したものの、各年度の累計を年度ごとに平均した場合、支給決定人数に落ち込みはなく、順調に推移し、新規・成長分野における雇用機会の創出に寄与していると考えられる。 (参考)各年度ごとにおける、年平均支給決定人数
緊急雇用創出特別奨励金については、その支給決定人数が順調に推移しているが、平成16年度末の制度終了を控え基金残高が少なくなる中で、中高年の非自発的失業者等の雇用創出を促進する観点から、基金のより有効な活用方策について検討する必要がある。 介護労働者法に基づく助成金については、前述のとおり、一定の役割を果たしてきたところであり、目標達成に向けて進展があった。なお、平成15年6月に、雇用保険三事業各種助成金の整理・合理化の一環で以下の見直しを実施した。
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3.政策への反映方針
中小企業労働力確保法に基づく助成金について、平成15年6月に雇入れ助成における対象労働者の重点化や利用実績の低調な助成金を廃止するとともに、労働力の安定的な確保に対する助成を充実させるなどの見直しを実施したところであり、引き続き実施する。 なお、新設の「中小企業基盤人材確保助成金」については、基盤人材の雇入れによる雇用の波及効果を確かなものとするため、助成後の雇用増について目標を設定し事後チェックを行い、政策効果を定期的に点検する仕組みを取り入れ、点検結果を基に不断の見直しを行う。また、中小企業人材確保推進事業助成金については、組合等の取組によって傘下事業所における雇用管理の改善がどのように実現しているかの検証が十分なされていないため、傘下事業所における雇用管理の改善の状況を把握する仕組みを設けるとともに、事業の在り方についても検討する。 介護労働者法に基づく助成措置等については、平成15年6月に雇入れ助成における対象労働者の重点化や利用実績の低調な助成金を廃止するとともに、労働力の安定的な確保に対する助成を充実させるなどの見直しを実施したところであり、引き続き実施する。なお、新設の「介護基盤人材確保助成金」については、基盤人材の雇入れによる雇用の波及効果を確かなものとするため、助成後の雇用増について目標を設定し事後チェックを行い、政策効果を定期的に点検する仕組みを取り入れ、点検結果を基に不断の見直しを行うこととする。また、介護雇用管理助成金、介護能力開発給付金は、それぞれ助成金利用後の労働者の定着状況効果について把握していないため、当該定着状況について、事後チェックを行い、政策効果を定期的に点検する仕組みを取り入れ、点検結果を基に不断の見直しを行うこととするほか、予算額と実績額が乖離していることから、適切な予算計上に留意する。 緊急雇用創出特別奨励金については、基金残高をより効果的に使用する観点から、本奨励金によって雇用創出が実際に図られているかについて改めて検証を行い、検証結果を踏まえ、必要に応じ、より雇用創出に資する仕組みとなるよう見直しを行うことについて検討する。 なお、緊急対応型ワークシェアリング分については、今後のワークシェアリング自 体の普及状況やその要因等を分析し、必要に応じ検討を行う。
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4.特記事項
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