政策体系	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	１	労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
	III	官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局民間需給調整課
	関係部局・課	職業安定局業務指導課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	しごと情報ネットにより求人情報へのアクセスの円滑化を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　インターネットや携帯電話を利用して、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、公共職業安定所等が確保した求人情報を一覧し、検索できるシステムである「しごと情報ネット」の充実を通じ我が国の労働力需給調整機能の強化を図る。 　平成13年８月８日より運用を開始している。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
しごと情報ネット参加機関数（機関）	−	−	−	3,438	3,820
（備考） ・ しごと情報ネット参加機関数は、各年３月３１日現在の数である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
しごと情報ネット求人情報件数（件）	−	−	−	471,272	504,095
（備考） ・ しごと情報ネット求人情報件数は、各年３月３１日現在の数である。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
しごと情報ネットアクセス件数 【ＰＣ版】（万件）	−	−	−	35.0	39.6
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
しごと情報ネットアクセス件数 【携帯版】（万件）	−	−	−	31.2	46.9
（備考） ・ しごと情報ネットアクセス件数は、各年３月の１日平均の数である。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　しごと情報ネットの運用開始により、求職者は、官民の有する豊富な求人情報（全国で約５０万件（平成15年3月31日現在））の中から、自身の希望等に合致した求人情報についての検索が可能となった。また、携帯電話からのアクセスを可能とした（平成14年3月）こと等により、１日当たりのアクセス件数が以下のとおり大幅に増加し、多数の求職者が求人情報に容易にアクセスすることが可能となった。 　・ 　平成13年8月のアクセス件数（ＰＣ版のみ） ・・・約12万件／１日 　・ 　平成14年3月のアクセス件数（ＰＣ版のみ） ・・・約30万件／１日 　・ 　平成14年3月のアクセス件数（ＰＣ版・携帯版） ・・・約66万3千件／１日 　・ 　平成15年3月のアクセス件数（ＰＣ版・携帯版） ・・・約87万件／１日 　以上のように、しごと情報ネットは、豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能としており、求人情報へのアクセスの円滑化を図るために有効である。

政策手段の効率性の評価 　しごと情報ネットは、インターネットの利用により、一カ所のシステム整備コスト及び運用コストをもって、全国の多数の求職者に、官民の有する豊富な求人情報の中から自身の希望等に沿った情報を検索することを可能とするものであり、求人情報へのアクセスの円滑化を効率的にすすめるものである。

総合的な評価 　しごと情報ネットは、官民の豊富な求人情報へ多数の求職者が容易にアクセスすることを可能とすることを通じて求人情報へのアクセスの円滑化が図られており、官民の連携により労働力需給調整機能を強化し、労働力需給のミスマッチの解消を図るという目標達成に向けて進展があったといえる。利用件数も着実に増加しており、今後とも求人情報以外に、求職情報の提供その他雇用関係情報の提供等サービスの充実、効果測定のための調査等を通じ、一層の利便性の向上を図ることとする。 　なお、その一環として、平成１５年７月より労働者派遣事業等に係る派遣先の情報の提供及び参加機関検索サービスのサービスを新たに追加したほか、求人情報のメール配信サービスを実施する等、情報提供機能を拡充したところある。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

情報提供機能をさらに強化するため、障害者に係る求職者情報の提供や職業能力開発情報を提供するホームページとの接続について検討する。 　また、１年以上の長期失業者が高水準で推移しているため、これらの者に対する民 間を活用した就職支援事業の実施を検討する。 反映分類 (4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　「ｅ−Ｊａｐａｎ２００３事業計画」において、「全国の民間職業紹介事業者や公共職業安定所が確保した求人情報を、インターネットや携帯電話を利用して誰もがどこからでも容易に入手し、一覧、検索出来る仕組みを整備する。２００１年８月から稼働を開始している官民連携ポータルサイト「しごと情報ネット」について、２００３年度までに求職者に対する求人情報のメール配信サービス等の充実を図り、労働市場における一層の労働力需給調整機能の強化を通じ、失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現を図る。」とされている。（平成１５年８月８日閣議決定） 　「規制改革推進３か年計画（改訂）」において、「『官民連携した雇用情報システム運営協議会』における合意を基に、公共職業安定所と民間職業紹介事業者等の連携による求人・求職情報の一元化と円滑な利用を図る総合情報ネットワークの運用を、平成13年度から確実に開始する。」とされている。（平成１４年３月２９日閣議決定） 　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」において、「厚生労働省は、平成１４年度から、「働らコール」事業（全国の就職支援機関についての情報を提供する電話サービス）への支援、「ハローワーク・インターネットサービス」への求人企業名の掲載等を通じて就労等に関する多面的情報提供を充実する。」とされている。（平成１４年６月２５日閣議決定） 　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」において、「長期失業者に民間事業者を活用して集中的な就職相談、効果的な職業訓練・職業紹介等を行う。その成果に対する評価に基づく報酬等の誘因を付与する」とされている。（平成１５年６月２７日閣議決定） (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等について、政策評価を適切に行い、今後とも必要な見直しを行うよう努めるとともに、中小企業の利用に配慮しつつ、不正受給の防止に万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月１５日衆議院厚生労働委員会） 　「雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において「雇用保険三事業の各種給付金等については、政策評価を適切に行い、真に失業予防や再就職の促進に有用であると認められるものを実施するよう、不断の見直しを行うとともに、中小企業の利用促進に配慮しつつ、不正受給の防止にも万全を期すこと」とされている。（平成１５年４月２４日参議院厚生労働委員会） (5) 会計検査院による指摘 　なし