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(3−6−I)
実績評価書
平成15年8月

政策体系 番号  
基本目標 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 安定した労使関係等の形成を促進すること
I 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること
担当部局・課 主管部局・課 政策統括官付労政担当参事官室
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況

実績目標1 産業労働懇話会等各種会議を開催すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 産業労働政策全般や多国籍企業、中小企業関係の労働問題について、労使及び関係団体等の代表者における意見交換の場を設ける。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
産業労働懇話会の開催回数(年6回)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
多国籍企業労働問題懇談会の開催回数(年3回)
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
中小企業労働福祉推進会議の開催回数(年2回)
(備考)


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 安定した労使関係を基盤として、政労使間における共通認識の醸成や相互の信頼・協力関係を構築し、政労使三者がその共通認識をそれぞれ行政、労働現場等において広く周知することは、経済社会の急速な変化に対応した諸政策の適切な実施に資することから、政労使の意見交換の場を設けることが求められる。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 社会経済全般に係る事項について政労使のトップレベル等が率直な意見交換を行うため、各種会議を開催したところであるが、政労使が労働問題に関する共通認識を醸成することは、政府が各種の政策を円滑に進める上で重要な意義と効果を持つものであると考える。
政策手段の効率性の評価
 産業労働懇話会をはじめとする各種会議については、それぞれの設置趣旨を踏まえつつ、開催の時期、議題の妥当性について十分に検討した上で開催しているが、経済社会情勢の大きな変化の中で、労使関係の在り方についても変化が生じていることに対応した効果的、効率的な政労使のコミュニケーションの推進を図ることが重要である。
総合的な評価
 産業労働政策や各種の労働問題について、政労使間の対話を促進し、時々の政策課題に関し政労使の共通認識の形成が図られることにより、政府における政策樹立とその円滑な実施が図られているところである。
 また、各種会議の開催のほか、雇用対策を議題とする政労使雇用対策会議等を緊急的に開催するなど、様々な機会を捉えて政労使の活発なコミュニケーションが図られており、「円滑な政労使コミュニケーションの促進を図る」という施策目標の達成に向けて進展があったものの、より効果的な政労使コミュニケーションを推進する必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (1)


3.政策への反映方針

 より効果的、効率的な政労使コミュニケーションの推進を図る。
反映分類
(3)


4.特記事項

なし



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