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（３−４−I）
実績評価書
平成１５年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 ４ 勤労者生活の充実を図ること
I 勤労者の財産形成の促進を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局勤労者生活部企画課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１ 勤労者財産形成促進制度の活用促進を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　勤労者財産形成促進制度の普及促進のため、取扱金融機関、使用者団体、労働者団体等関係機関へ協力を要請し、周知・広報活動を行う。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形貯蓄残高）（単位：百万円） 18,918,413 18,930,081 19,031,397 18,707,305 18,192,564
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形融資残高）（単位：百万円） 1,208,142 1,169,656 1,354,545 1,535,803 1,751,529
（備考）
データ出所：厚生労働省調べ


２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　財形貯蓄残高は、金利が著しく低い状態で推移していること等に起因する契約の減少（平成１４年度前年度比７５７千件減少）、住宅建設等に伴う払出しの増加により減少傾向が見られる。
　一方、財形融資残高は、平成１１年度に制度改善を行い貸付利率を引き下げたことにより、増加傾向が見られる。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　取扱機関、使用者団体、労働者団体等関係機関に協力を要請し、これらの機関等から勤労者に対しきめ細かに財形制度の説明、加入勧奨を行うことにより、勤労者財産形成制度の活用促進を図った。
　特に、財形融資については、平成１１年度に制度改善を行い、貸付金利を引き下げたことにより、平成１２年度においては１８４，８８９百万円、平成１３年度においては１８１，２５８百万円の増加を示したところであり、平成１４年度においても引き続き低利での融資に努めるとともに、利用促進のための周知・広報活動を行うことにより２１５，７２６百万円の増加となったところである。
　また、こうした周知・広報活動を行うことにより、生涯設計に基づき計画的な財産形成を行うことの重要性について、勤労者の理解を促す等の副次的効果が生じている。
政策手段の効率性の評価
　関係機関の協力を得ながら、ポスター、リーフレット等の活用によって勤労者に対して個々に加入勧奨を行うことにより、勤労者財産形成促進制度の普及啓発、活用促進を図っているところであり、財形融資残高は、平成１３年度においては１８１，２５８百万円の増加、平成１４年度においては、２１５，７２６百万円の増加と、近年増加傾向にある。
　よって、本制度の普及啓発、活用促進により、持家の取得等勤労者の計画的な財産形成が図られており、本事業は政策目標の達成に効率的であったといえる。
総合的な評価
　財形貯蓄残高については、主として金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資残高については、平成１１年度に制度改善を行い貸付利率を引き下げたこと及び勤労者財産形成促進制度利用促進のための周知・広報活動を行ったことにより、平成１２，１３，１４年度と直近の３年度において連続して増加しており施策目標はほぼ達成した。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．政策への反映方針

　関係機関の協力を得ながら、効果的、効率的な周知・広報活動を引き続き実施すること等により、勤労者財産形成促進制度の活用促進を図る。特に、財形貯蓄については、貸付利率の引き下げにより利用が増加している財形融資と併せた周知・広報活動を展開することにより、利用促進を図ることとし、さらに、業務の見直し等により、効率化な業務運営を行っていくこととする。
反映分類
(3)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
　なし
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし
(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成１５年４月１５日　衆議院厚労）
　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　（中略）
　１　労働移動の増加等に対応する観点から、失業時の中途払出しを可能とする等、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成制度の見直しの検討に努めること。
　（以下省略）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成１５年４月２４日　参議院厚労）
　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　（中略）
　１２　再就職が困難な状況が続いていることにかんがみ、解雇等によりやむを得ず中途払出しを行う場合について、特別な配慮を行うことができるようにするなど、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成促進制度の見直しについて検討に努めること。
　（以下省略）
(5)会計検査院による指摘
　なし

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