政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 1 | 労働条件の確保・改善を図ること |
III | 賃金対策の推進を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局監督課労働条件確保改善対策室 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 未払賃金の立替払制度の適正な運営を図ること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 本制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払するものであり、労働福祉事業団及び労働基準監督署等において、法令に基づき適正な事務処理に努めているところである。 |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
立替払制度の運営状況(立替払件数) (単位:件) |
2,406 | 2,773 | 3,538 | 3,900 | 4,734 |
(備考) 資料出所)労働福祉事業団調べ |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
立替払制度の運営状況(支給労働者数) (単位:人) |
42,304 | 46,402 | 51,437 | 56,895 | 72,823 |
(備考) 資料出所)労働福祉事業団調べ |
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(評価指標) | H10 | H11 | H12 | H13 | H14 |
立替払制度の運営状況(立替払額) (単位:百万円) |
17,335 | 20,149 | 20,792 | 25,565 | 47,642 |
(備考) 資料出所)労働福祉事業団調べ |
2.評価
(1) 現状分析
立替払件数、支給労働者数は、平成10年度以降増加傾向で推移しており、また立替払額についても、平成14年1月に立替払の限度額の上限が引き上げられたこともあり、同様に増加傾向で推移している。 |
(2) 評価結果
なお、平成14年度における立替払実施状況は、立替払件数4,734件、支給労働者数72,823人、立替払額47,642百万円である。 |
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本制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払することにより、労働者の生活の安定を図るという雇用のセーフティーネットとしての機能を果たしており、目標をほぼ達成したといえる。
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3.政策への反映方針
今後においても、雇用経済情勢は、なお不透明な状況であり、引き続き、実績が高水準で推移することが見込まれることから、本制度の運営については、セーフティーネットとしての機能を十分に果たし得るよう、適正な事務処理に努めることとする。
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4.特記事項
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