政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	５	生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
	I	生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること
担当部局・課	主管課	健康局生活衛生課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図るために、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」（昭和３２年法律第１６４号）第３条により、国民生活に密着している業種の営業者の組合化を図るとともに同法第５６条の２に基づき定められた振興指針に沿った振興計画を作成している。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
振興計画の認定件数	520	518	517	519	519
（備考） 　評価指標は、厚生労働省健康局生活衛生課及び地方厚生局で把握した件数である。
実績目標２	営業における高齢化社会への対応を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　生活衛生関係営業の振興、衛生水準の向上及び高齢化社会への対応を図るといった観点から、関係組合が設けているシルバースター登録制度、福祉浴場についての情報提供を行っている。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
(1)シルバースター登録旅館数	631	779	850	922	953
(2)福祉浴場を実施している公衆浴場数	−	−	−	125	232
（備考） 　評価指標は、(1)については全国旅館生活衛生同業組合連合会調べ。(2)については健康局生活衛生課及び全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会が各都道府県公衆浴場業生活衛生同業組合から聞き取ったもの（平成１３年度より調査実施）。
実績目標３	消費者・利用者の権利利益を擁護すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　提供する役務の内容や施設や設備の表示の適正化等により、利用者や消費者がサービスや商品を購入する際の選択の利便を図るという消費者保護の観点から、厚生労働大臣が指定する業種（現在は、理容業、クリーニング業、美容業の３業種。麺類業と飲食業の指定について検討中。）について標準営業約款を定めている。
（評価指標）標準営業約款登録施設数	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
理容業	66,174	66,181	65,901	61,853	59,521
美容業	29,459	29,476	28,764	27,223	26,105
クリーニング業	5,851	5,852	5,362	5,271	4,885
（備考） 　評価指標は、全国生活衛生営業指導センター調べによる。 　標準営業約款登録施設数が減少傾向であるのは、高齢化等で廃業する組合加入の理髪店等が多かったため。なお、営業約款の業種拡大として、平成13年度よりめん類及び一般飲食業において検討会が行われている。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図ることについては、全組合の９割弱にあたる５１９の組合について５カ年の振興計画を認定しているところであり、振興計画に従って５年間にわたる計画的な事業運営を実施することにより、経営の安定と強化に有効であると評価できる。また、小規模零企業である生活衛生営業者が個別では実施できない事業について組合を通じて計画的に経営・強化・充実が図れることからも効果があったと評価できる。さらに、この施策を通じて経営の安定・強化・充実を図ることにより、国民の衛生水準の向上に資していると評価できる。 　営業における高齢化社会への対応を図ることについては、旅館組合及び浴場組合に対し各種の情報を提供しているところであるが、シルバースター登録旅館（前年比３１件増）及び福祉浴場（前年比１０７件増）の増によって、高齢者の利用が促進され、ひいては国民の福利厚生の向上につながっており効果が上がっている。 　営業約款の設定、登録によって、消費者・利用者はサービス等を購入する際に選択の利便を図ることができ、その権利利益を擁護するに資する。また、消費者とのトラブル防止という営業者への利益にもつながり、有効である。

政策手段の効率性の評価 　振興計画の策定については、国からの資金的な支援は無いものの、振興指針の運用に関する指導を通じて振興計画の立案等に与える影響は大きいものがあるため、経営の安定・強化・充実にとどまらず、生活衛生水準の向上に結びついていることから効率的な手法である。 　シルバースター登録及び福祉浴場の実施については、個々の旅館、ホテル、浴場の創意工夫を凝らした組合独自の制度であるので、国としての資金を用いずに実施しているので財政上の観点からも効率的な手法であると考えている。 　標準営業約款制度については、毎年１１月を「標準営業約款普及登録促進月間」と定め、全国生活衛生営業指導センター及び各都道府県生活衛生営業指導センターを通じてポスター、チラシやテレビ、ラジオ等のマスコミへの情報提供を行うとともに、消費者団体との懇談会等の場を用いて約款制度の周知を図っており、標準営業約款の普及・登録の促進を効率的に行っていると評価できる。

総合的な評価 　生活衛生関係営業において、国民の身体に重要な影響を及ぼすような事例はほとんど報告されていないことから、各種施策は生活衛生水準の確保及び生活衛生関係営業の振興を図る上で一定の効果をあげていると考えている。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

今後とも引き続き現行の施策を実施するとともに、営業約款の業種を拡大するなど、運用上の課題に適宜対応することなどにより、生活衛生水準の向上及び生活衛生関係営業の振興を図ることとしたい。 反映分類 (4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 標準営業約款の設定に当たっては、学識経験者等を入れた検討委員会を開催している。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　なし。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 　なし。 (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　なし。 (5) 会計検査院による指摘 　なし。