政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	３	安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
	III	未普及地域における水道水の整備を図ること
担当部局・課	主管部局・課	健康局水道課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	水道未普及地域を解消すること
（実績目標を達成するための手段の概要） (1)有害物質やクリプトスポリジウム等に対して安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう国庫補助事業等により簡易水道等の整備を推進した。 (2)平成１３年の水道法改正により、未普及地域への給水区域の拡張において一定規模以下のものは変更認可は要せず、届出で足りることとした（平成１４年４月１日施行。平成１４年度に１５件の届出があった。）。
（評価指標）	Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
水道未普及人口（千人）	4,911	4,712	4,571	4,341	4,203
（備考） 　評価指標は、水道統計より算出。 　水道未普及人口＝総人口−給水人口

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　水道未普及人口は着実に減少しており、国庫補助事業による簡易水道の整備等の政策の有効性があったと評価できる。

政策手段の効率性の評価 　水道未普及地域解消事業に係る国庫補助事業については、平成11年度新規採択分より、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、平成１４年度に新規国庫補助採択を行った89件の費用対効果は最低1.08、最大6.30であり、未普及地域における水道施設の整備が社会経済的に効率的に行われているといえる。

総合的な評価 　水道未普及地域の減少に効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．政策への反映方針

水道未普及人口が減少していることから、引き続き本施策を実施。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 「２１世紀における水道及び水道行政のあり方（平成１１年６月水道基本問題検討会）」 ・水道の面的整備はほぼ終わりつつあるとはいえ、未だに約4％、500万人の未普及人口を残しており、これを早急に解消することは、言うまでもなく緊急の課題である。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5)会計検査院による指摘 なし