政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	２	麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
	II	国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること
担当部局・課	主管部局・課	医薬食品局監視指導・麻薬対策課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１		国内の関係機関と協力し、不正な麻薬、覚せい剤等を押収すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　薬物対策関係省庁との連携の下、警察・税関等と積極的に情報の共有化を図り、密売者や乱用者に対する徹底的な取締を実施している。
（評価指標）		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
薬物事犯の検挙件数（件）		25,619	26,873	28,662	28,053	26,953
		(397)	(399)	(421)	(380)	(472)
薬物事犯の検挙人数（人）		18,814	20,129	20,701	19,953	19,219
		(310)	(336)	(319)	(302)	(391)
主な薬物の押収量 (kg)	覚せい剤	549.7	1994.5	1030.5	419.2	442.1
		(0.7)	(18.6)	(3.6)	(13.1)	(5.2)
	大麻（乾燥大麻及び大麻樹脂の合計）	335.2	766.1	495.6	917.4	483.1
		(18.1)	(11.3)	(5.4)	(252)	(14.7)
（備考） 　評価指標は、厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料の合計 　〔（ ）内は麻薬取締職員による押収量で内数〕
（評価指標）		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
薬物乱用経験者数（％）		−	１．３	−	１．３	−
（備考） 　評価指標は、「薬物使用に関する全国住民調査」（厚生科学研究(医薬安全総合研究)）による１５歳以上の一般国民を対象とした違法薬物を経験した者の割合。なお、当該調査は隔年で実施している。
実績目標２		薬物密造国等の取締当局と情報を交換すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　国連麻薬委員会やアジア・太平洋地域麻薬取締機関長会議等の薬物関係の国際会議に参加し、海外の薬物情勢や取締対策の情報交換・分析等を実施すると共に、DEA（米国麻薬取締局）等の外国捜査機関とも積極的に情報交換を行っている。
（評価指標）		H10	H11	H12	H13	H14
薬物事犯の検挙件数（件）		25,619	26,873	28,662	28,053	26,953
		(397)	(399)	(421)	(380)	(472)
薬物事犯の検挙人数（人）		18,814	20,129	20,701	19,953	19,219
		(310)	(336)	(319)	(302)	(391)
主な薬物の押収量 （kg）	覚せい剤	549.7	1994.6	1030.5	419.2	442.1
		(0.7)	(18.6)	(3.6)	(13.1)	(5.2)
	大麻（乾燥大麻及び大麻樹脂の合計）	335.2	766.1	495.6	916.5	483.1
		(18.1)	(11.3)	(5.4)	(252)	(14.7)
（備考） 　評価指標は、厚生労働省・警察庁・海上保安庁の統計資料の合計 　〔（ ）内は麻薬取締職員による押収量で内数〕
（評価指標）			Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
薬物乱用経験者数（％）		−	1.3	−	1.3	−
（備考） 　評価指標は、「薬物使用に関する全国住民調査」（厚生科学研究(医薬安全総合研究)）による１５歳以上の一般国民を対象とした違法薬物を経験した者の割合。なお、当該調査は隔年で実施している。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　取締関係機関相互において情報交換、合同捜査等の緊密な連携を図ることにより、平成１４年は全国で約１万９千人に及ぶ薬物犯罪者を検挙すると共に、大量の覚せい剤や大麻を押収するなど効果的な取締まりが行われている。 　厚生労働省においては、関係省庁との定期的な情報交換だけでなく、取締りにおいても協力を密にし、警察と共同でイラン人等外国人密売組織及び暴力団組織を集中的に取締った結果、大都市繁華街で半ば公然と薬物を密売していた密売人等を多数検挙し同地から一掃するなどの効果があった。 　また、薬物乱用問題は世界的にも深刻な問題であり、外国の取締当局と海外の薬物情勢や取締対策についての情報交換・分析等を実施することにより、国際的な薬物取締対策の推進が図られた。

政策手段の効率性の評価 　内閣総理大臣を本部長とする薬物乱用対策推進本部において策定された「薬物乱用防止新五か年戦」の下、統一目標の達成に向け、関係省庁、関係機関との連携を密にし、協力体制を確立することにより、国際的密輸入事犯や組織的密売事犯への対応をはじめ、総合的な取締対策を推進していることから、効率的といえる。

総合的な評価 　平成１４年は全国で約１万９千人に及ぶ薬物犯罪者を検挙すると共に、大量の覚せい剤や大麻を押収した（関係省庁の合計）。厚生労働省は、関係機関との情報交換のみならず、合同捜査等により摘発に積極的に貢献し成果を挙げることができたことから、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 評価結果分類 分析分類 (3) (2)

３．政策への反映方針

我が国の薬物乱用状況は、検挙者数や押収量から見ても依然として深刻な状況にあり、今後とも薬物密売組織の壊滅や末端乱用者に対する取締の徹底を図る必要がある。 　このため、外国人密売組織や薬物密輸組織の摘発に向けた捜査体制の強化や広域化する薬物犯罪に迅速に対処するための捜査用資機材の整備を進めるとともに、引き続き関係機関との緊密な連携を図りつつ、施策を進めていくこととする。 反映分類 (4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 特になし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　平成10年５月に薬物乱用対策推進本部が決定した「薬物乱用防止五か年戦略」に基づき、覚せい剤事犯を中心に徹底した薬物取締対策を推進している。 　「薬物乱用防止五か年戦略（目標２）」 　巧妙化する密売方法に的確に対処し、暴力団、一部不良外国人の密売組織の取締りを徹底する。 　「薬物乱用防止五か年戦略（目標３）」 　密輸を水際でくい止め、薬物の密造地域における対策への支援などの国際協力を推進する。 ※新戦略策定予定。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 特になし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 特になし (5) 会計検査院による指摘 特になし