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（２−１−II）
実績評価書
平成１５年１０月

政策体系 番号 　
基本目標 ２ 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標 １ 食品の安全性を確保すること
II 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること
担当部局・課 主管部局・課 食品安全部企画情報課検疫所業務管理室
関係部局・課 食品安全部企画情報課、食品安全部基準審査課、
食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室


１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１ 輸入食品の違反を減少させること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　輸入食品等事前確認制度登録品目数を平成１５年度までに２００品目に増加させる。
（評価指標）
輸入食品等事前確認制度登録品目数（品目）		 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
９４ １２２ １３７ １６９ １２３
（備考）
　年度末における登録品目数
実績目標２ 輸入食品監視支援システム利用率を平成１５年までに９０％にすること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　輸入食品監視支援システムの利用を促進する。
※輸入食品監視支援システム
　平成８年２月に運用を開始した食品衛生法第１６条に基づく食品等の輸入届出を行うためのコンピューターシステム。平成９年２月には、財務省の通関情報処理システム（NACCS）と電子的に接続され、税関申告との連続処理により輸入手続きの迅速化・簡素化が図られている。
（評価指標）
輸入食品監視支援システム利用率（％）		 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
８３ ８５ ８８ ８９ ８９
（備考）
　年間の平均利用率
実績目標３ 遺伝子組換え食品の安全性確保のため、平成１５年度までに国際的基準を策定すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　国際食品規格の策定を行うコーデックス委員会において、遺伝子組換え食品の安全性に関する問題を取り扱うバイオテクノロジー応用食品特別部会が設置され、我が国は同特別部会の議長国となり、国際的な規格等の作成に中心的な役割を果たしている。
（評価指標）国際的基準策定の進捗状況 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
(1)バイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則案
 − Step1 Step5 Step8 −
(2)組換えＤＮＡ植物由来食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案
 − Step1 Step5 Step8 −
(3)組換えＤＮＡ微生物利用食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案
 − − Step1 Step5 Step8
（備考）国際食品規格の作成手続は、Step1〜8の段階に分かれており、Step1は新たに規格作成を決定する段階、Step5は規格原案をコーデックス委員会に提出し、総会において規格案として採択される段階、Step8は規格案をコーデックス委員会に提出し、総会において国際食品規格として採択される段階である。（なお、上記の(1)〜(3)は標平成１５年７月の総会に諮られ、国際食品規格として採択された。）


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　輸入食品等事前確認制度品目は、３年毎に更新しており、例えば、新製品への切り替わりなどで再登録がなされなかった品目があったことから品目数の減少が見られるが、平成１３年度から平成１４年度にかけて、輸入食品等事前確認制度の推進を目的としてタイ国に専門職員を派遣したことから、タイ国からの新規登録による品目数の増加が見られる。さらに、平成１５年中に、新たにインドに専門職員を派遣し、当該制度の周知と新規登録の推進を図ることとしている。他方、輸入食品監視支援システムの利用状況は、順調に推移している。
　遺伝子組換え食品については、平成１５年度のコーデックス総会で３つの国際食品規格が採択され、国際的基準を策定することができた。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　平成１４年度の品目登録数は１２３品目であり、前年度から４６品目減少しているが、継続的な登録作業は現在も行われており、今後、新規登録による品目数の増加が見込まれている。また、平成１４年度の輸入食品監視支援システム利用率は８９％に達しており、輸入食品の安全性の確保に貢献している。
　コーデックス委員会における遺伝子組換え食品の国際食品規格の策定に際して、議長国は中心的な役割を果たすことから非常に重要であり、我が国がバイオテクノロジー応用食品特別部会の議長国となったことは国際的基準の策定の推進に非常に効果的であった。
政策手段の効率性の評価
　食品の輸入が依然として増加している中、輸入食品等事前確認制度品目の継続的な登録を図り、輸出相手国内における衛生管理を行うことにより、効率的な輸入食品の安全性の確保が可能となっている。また、輸入食品監視支援システムの利用を促進することにより、手続きが迅速化・簡素化され、輸入時の効率的な監視業務の推進が可能となっている。
総合的な評価
　輸入食品監視支援システムの利用促進や遺伝子組換え食品の安全性確保のための国際的基準の策定など着実に進んでおり、政策目標についてほぼ達成されたものと考えられる。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


３．政策への反映方針

　輸入食品事前確認制度品目登録については、インドへの職員派遣による制度周知等によりその増加に努め、輸入食品監視支援システムについては、平成１５年７月に輸出入・港湾関連手続のシングルウインドウ業務を開始する等によりその利用率向上に努めているところである。
　輸入食品の安全対策については、命令検査の対象食品について政令指定を廃止し、機動的な命令検査を可能とするとともに、国による輸入食品監視指導計画を策定し、重点的・計画的に輸入食品の監視指導を実施する仕組みを導入する等、検査体制の強化を含め輸入食品の安全性確保に向けて対策を強化していく。
　また、我が国の組換えDNA応用食品及び添加物の安全性審査基準が国際的な規格基準に適切に反映されるよう努めるとともに、作成された国際食品規格と国内施策との整合性を図っていく。
反映分類
(4)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　コーデックス委員会等に対する我が国の意見を作成する段階で当該分野に関する専門家からの助言を求めると共に、薬事・食品衛生審議会においてバイオテクノロジー応用食品特別部会の概要について報告を行っている。

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし

(4)国会による決議等の状況
食品衛生法の一部を改正する法律案に対する付帯決議
・衆議院厚生労働委員会（平成１４年７月１９日）
「二．検疫所及び保健所等における食品衛生監視員の増員、食品検査機能の強化、国、地方公共団体が設置する試験研究機関の調査研究体制の拡充整備など、食品の安全確保のための検疫・検査・研究体制の充実強化を図ること。」

(5)会計検査院による指摘
　なし

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