政策体系	番号
基本目標	１１	国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標	１	国立試験研究機関等の体制を整備すること
	II	時代に合った研究機関の再編整備を行うこと
担当部局・課	主管課	大臣官房厚生科学課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

２．評価
(1)　現状分析

現状分析 　時代の要請に的確に対応した研究を推進するため、平成７年以降、国立試験研究機関の重点整備・再構築を順次進めてきたところである。 　これまでに特殊法人社会保障研究所と人口問題研究所の統合（平成８年に国立社会保障・人口問題研究所設立）、国立予防衛生研究所と国立多摩研究所の統合（平成９年に国立感染症研究所設立）、国立公衆衛生院と国立医療・病院管理研究所の統合（平成１４年に国立保健医療科学院設立）等を実施しており、現在は、その一環として、医薬基盤技術研究施設（仮称）の整備を進めている。 　また、当該施設と（独）医薬品医療機器総合機構の「研究開発振興業務」を統合し、さらにこれらの研究に密接に関連する研究資源を一元的に管理する独立行政法人を平成１７年４月に設立することとしており、現在設立のための準備を進めている。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　時代の要請に的確に対応した研究を推進するためには、国立試験研究機関の重点整備・再構築を進めることが有効である。 　また、メディカル・フロンティア戦略においては、がん、脳卒中、痴呆などの疾病の予防と治療成績の向上を目的としており、この実現のためには、ゲノム科学やたんぱく質科学による発症奇行の解明等を踏まえた治療技術・新薬等の研究の推進が必要である。 　その一環として、最先端分野であるゲノム科学等の基礎研究の成果を、画期的な医薬品の開発に橋渡しするための技術開発等を行う医薬基盤技術研究施設（仮称）を設置することとしており、平成１３年度において、施設整備の工事を着工したところである。

政策手段の効率性の評価 　医薬基盤技術研究施設（仮称）が行う技術開発は、がん、脳卒中、痴呆などの疾病の克服や、個人の体質に合わせた（副作用のない）医療の実現を目指すものであり、医療上の必要性が高いものであるが、これらの研究開発についてはその成果を製品化に結びつけるためには更に臨床研究等が必要であり、それ自体が直ちに製品化に直結するものではない等高いリスクを伴うものであり、必ずしも民間企業による推進を期待することができないことから、国において積極的に進めることが効率的である。

総合的な評価 　施策目標を達成するため、引き続き医薬基盤技術研究施設（仮称）の整備を進め、平成１６年度の開設を目指すとともに、国立試験研究機関や大学等、製薬業界との共同研究など、産学官連携を推進できる運営の確保を図ることが適当である。 評価結果分類 分析分類 (3) (3)

３．政策への反映方針

引き続き医薬基盤技術研究施設（仮称）の整備を進める。 　併せて、国立試験研究機関や大学等、製薬業界との共同研究など、産学官連携を推進できる運営の確保を図る。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　医薬基盤技術研究施設（仮称）における研究の在り方等について、厚生科学研究費補助金による調査研究を行い、主任研究者の岸本大阪大学総長が報告書をとりまとめている。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） ・ 科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）において、「プロテオミクス、たんぱく質の立体構造や疾患・薬物反応性遺伝子の解明、それらを基礎とした新　薬の開発とオーダーメイド医療や機能性食品の開発等の実現に向けたゲノム科学」の研究開発を国において重点的に推進することとされている。 ・ １５０回国会における森内閣総理大臣所信表明演説（平成１２年９月２１日）において、「働き盛りの二大死因であるがん、心筋梗塞や、要介護の原因となる脳卒中、痴呆、骨折について、「メディカル・フロンティア戦略」に基づき、総合的な取組を進めてまいります。」とされている。 (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし