政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標	８	保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
	I	希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること
担当部局・課	主管部局・課	医薬食品局血液対策課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１		国家買上げ及び備蓄を実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　国は、外来伝染病用としてコレラワクチンを、緊急治療用として乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン、ガスえそウマ抗毒素及び乾燥ジフテリアウマ抗毒素等を、それぞれ買上げ、備蓄・供給している。また、これらを全国９カ所の医薬品メーカー等に保管し、２４時間体制で緊急時の供給要請に対応できる体制を確保している。
（評価指標）		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
供給要請数と売払数 （合計）	供給要請本数	１８１	５４８	１５７	５３９	１０４
	売払本数	１８１	５４８	１５７	５３９	１０４
（備考） 　評価指標は、都道府県からの供給申請書、受領書の提出に基づく実績。
実績目標２		需給調査及び需要予測を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） 　厚生科学研究事業研究班において、インフルエンザワクチン需要予測のための調査を実施し、その調査結果を参考として、インフルエンザワクチン需要検討会において需要予測について検討を行った。これに基づき必要なワクチンの量の製造が行われた。
（評価指標）		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
需要量と供給量（万本）	需要量	−	−	633	871	1,040
	供給量	−	−	759	1,060	1,300
（備考） ・ インフルエンザワクチン需要検討会における検討は平成１２年３月から開始。 ・ 評価指標は医薬品メーカーからの実績に基づく報告。 ・ 供給量については供給可能量である。
実績目標３		新型インフルエンザワクチン株の開発を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要） 　ウィルス株の抗原性、免疫原性、増殖性、病原性、安全性等を検討し、新型インフルエンザワクチン株として適当と判断される株について、製造株としての適格性を検証し、新型インフルエンザワクチン製造株の開発・製造及び試作ワクチンの品質管理検査を国立感染症研究所において行っている。
（評価指標）		Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
新型インフルエンザワクチン株の開発株数		−	−	０	２	２
（備考） 　平成１２年度より６カ年計画で行う予定

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 (1)　備蓄状況、有効期限等を考慮し、平成１４年度には、コレラワクチン１，２００本、乾燥組織培養不活性化狂犬病ワクチン５００本等について国家買上げを行った。 　一方、供給要請は、ガスえそウマ抗毒素が５４本、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンが３６本、乾燥ジフテリアウマ抗毒素が６本であったが、全ての要請に対して保管場所から迅速に供給が行われており、国家買上げ及び備蓄は有効であったと評価できる。 　なお、平成１５年３月３１日現在の備蓄量は、ガスえそウマ抗毒素が１，５４９本、コレラワクチンが１，２００本、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンが９４０本、乾燥ジフテリアウマ抗毒素が８３８本等である。 (2)　インフルエンザワクチン需要検討会において、H１４シーズンの需要量は１，０４９万本〜１，２３７万本と予測されており、実際の需要量１，０４０万本に見合う供給量の確保に有効であった。 (3)　平成１４年度においては、新型インフルエンザ１４株について、鶏卵での増殖性について検討を終えた。また、A/HK/9-1-1(H5N1)、A/pa/Chiba/97(H9N2)については標準抗血清の作製、A/pa/Narita/92a/97(H9N2)については、標準抗原の作成がそれぞれ終わり、試作ワクチンの力価測定が行えるようになるなど、新型インフルエンザワクチンの安定供給に有効であったと評価できる。

政策手段の効率性の評価 (1)　仮に、国が買上げを行わず、市場原則に任せた場合、採算性等の観点から医薬品メーカーが自ら製造・供給することは困難であり、安定供給を確保することができないおそれがある。 (2)　施策目標は達成されているが、ウイルス量や流行の大小によりインフルエンザの需要は大きく変動することから、引き続きインフルエンザワクチンの安定供給の確保を図るためには、今後も継続的に需要調査及び需要予測を行うとともに、予測の精度の向上に努める必要がある。 (3)　本事業は、新型インフルエンザが発生した場合に、迅速に必要量のワクチンを確保することを目標としており、仮に本事業を行わないとすると、新型インフルエンザワクチン製造株の作成から着手する必要があり、製品が供給されるまでに長期間を要することから、安定供給の確保は困難となる。また、供給が不足した場合、インフルエンザ罹患率の増加が予想され、特に高齢者や乳幼児においては病状が重症化するおそれがある。 　以上のように、社会全体の費用対便益という観点から、本事業は効率的であると評価できる。

総合的な評価 　国家買上げ及び備蓄の実施によりコレラワクチン等の安定供給の確保に適切に対応していること、また、適切な需要予測によりインフルエンザワクチンの安定供給を適切に行うことができたこと等から、施策目標については達成されていると評価できる。 評価結果分類 分析分類 (1) (1)

３．政策への反映方針

引き続き現行の施策を進めていくことが有効であると考える。 反映分類 (3)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 特になし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 （「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 特になし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 特になし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 特になし (5) 会計検査院による指摘 特になし