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(1−5−IV)
実績評価書
平成15年8月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
IV エイズの発生・まん延の防止を図ること
担当部局・課 主管課 健康局疾病対策課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 HIV感染者・患者報告数を減少させる(少なくとも前年報告数以下にする)こと
(実績目標を達成するための手段の概要)
 個人個人の実際の行動に結びつけるためのエイズに関する正確な情報と知識の普及啓発。
(評価指標)
エイズ発生動向調査における報告数
H10 H11 H12 H13 H14
 HIV感染者報告数 422 530 462 621 614
 エイズ患者報告数 231 301 329 332 308
(備考)
 評価指標は、平成14年エイズ発生動向年報による(凝固因子製剤による感染者・患者数を除く)。
実績目標2 エイズに対する医療、相談体制の整備を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 保健所やエイズ治療拠点病院等において、検査及び相談窓口等を設置し、受診者等の便宜を図るため、都道府県が行う事業等に対し補助を行っている。
(評価指標) H10 H11 H12 H13 H14
保健所におけるエイズ相談受付件数 111,046 103,206 107,266 141,269 108,911
保健所におけるHIV抗体検査件数 53,218 48,218 48,754 69,925 61,652
エイズ予防財団の実施する電話相談件数 14,372 12,752 12,377 10,878 10,816
(備考)
 評価指標は、疾病対策課調査による


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 わが国におけるHIV感染者は、日本国籍男性を中心に、国内での性的接触を感染経路として依然として増加傾向にあり、特に同性間の感染が増加している。
 また、東京を中心とする関東地域だけでなく、地方大都市においても感染拡大の傾向が見られる。 
 医療体制については、平成14年度末現在で、全国に368カ所のエイズ拠点病院が整備されている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 平成14年のHIV感染者・AIDS患者報告数を前年報告数と比較すると、感染者は7件の減、患者数は24件の減と、エイズ予防財団に委託してリーフレットを作成するなどエイズに関する正確な情報提供及び知識の普及啓発が一定の効果をあげているものの、依然として高水準で推移している。
 なお、平成13年のエイズ相談受付件数及びHIV抗体検査件数が一時的に大きく増加した要因としては、健康局疾病対策課長通知(平成13年4月24日付け健疾発第32号)により平成13年4月24日から平成13年10月末日までの期間に限り「HIV検査を実施する際に、HCV抗体検査も同時に実施することができる」としたため、社会的に注目を集めたC型肝炎との相乗効果により短期的に件数が増加したものと推定される。
政策手段の効率性の評価
 エイズ発生予防及びまん延防止をするため、研究開発の促進、普及啓発の推進、検査相談体制の充実、医療提供の体制確保等の施策を一体的におこなっている。
 特に近年増加している同性愛者等の個別施策層に対しては、その特性に応じた施策を講じているところであり、夜間休日検査相談所の開設など利便性を考慮した検査体制の整備を推進している。
 また、エイズ発生動向調査により全国のHIV感染者、AIDS患者の実態等を把握分析し、今後の流行防止のための施策に還元している。
 これらにより、効率的な検査・相談等による感染者の早期発見等が可能となるものと評価できる。
総合的な評価
 わが国におけるHIV感染者は依然として増加傾向だが、情報提供、知識の普及啓発や検査・相談体制の整備等の取り組みにより、危惧されている”感染爆発”は抑えられていることから、目標達成に向けて進展があったと評価できる。
しかし、世界的にはHIV感染の拡大が懸念されており、わが国への波及防止を含め、引き続き効果的な施策をを講じる必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


3.政策への反映方針

 施策は一定の効果を達成しており、引き続き現在の施策方針を充実深化していく。更に、性に関する意志決定や行動選択に係る能力の形成過程にある青少年など個別施策層に対して、人権や社会的背景に最大限配慮した、きめ細かく効果的な施策を推進していく必要がある。
反映分類
(2)、(4)


4.特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
無し
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
(「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
無し
(3)総務省による行政評価・監視等の状況
無し
(4)国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
無し
(5)会計検査院による指摘
無し


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