政策体系	番号
基本目標	１	安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること。
施策目標	５	感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること。
	III	ハンセン病対策の充実を図ること
担当部局・課	主管部局・課	健康局疾病対策課
	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	補償金支給事務の迅速な実施を図ること。
（実績目標を達成するための手段の概要） 　政府広報（新聞・テレビ・ラジオ）、自省広報紙等を利用し、当該補償金支給対象者に対して、当該事業の周知及び申請促進を行った。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
支給件数（単位：件）	−	−	−	3,278	142
平均処理日数（単位：日）	−	−	−	60	60
（備考） 　平成１３年度から平成１８年６月までの事業である。
実績目標２	ハンセン病に対する正しい知識の普及啓発を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　政府広報（新聞・テレビ・ラジオ）、自省広報紙、財団法人藤楓協会による啓発普及事業などにより、これを行った。
（評価指標）	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３	Ｈ１４
普及啓発パンフレットの配布件数（単位：部）	−	−	−	−	4,236,218
ハンセン病資料館の入館者数（単位：人）位：日）	10,414	8,932	10,250	16,378	14,415
（備考） 　評価指標「普及啓発パンフレットの配布件数」におけるパンフレットの配布は平成１４年度からの事業である。

２．評価

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価 　補償金支給事務については、対象者の大多数が支給済みとなったものと認識している。 　ハンセン病資料館への入館者数については、熊本地裁判決のあった前年度と比較すると数字の上では若干減少しているものの、依然として高水準にある。また、普及啓発パンフレットについては、全中学生にいきわたるよう配布しており、ハンセン病に対する正しい知識の普及が進むものと認識している。

政策手段の効率性の評価 　補償金支給事務については、標準処理期間内で速やかに補償金の支給を行っている。 　ハンセン病資料館は、ジオラマや豊富な資料等によって、視覚等に直接訴えかけることにより、ハンセン病に対する正しい知識を分かりやすく伝えている。 　全中学生向けの普及啓発パンフレットについては、学校教育の中で活用されることにより、高い効果が期待される。

総合的な評価 　平成８年３月まで「らい予防法」とこれに基づく隔離政策を実施してきたために、ハンセン病患者・元患者の方々に耐え難い苦難と苦痛を与え続けて来たことに対し、改めて深く反省・謝罪し、今後ともハンセン病問題の早期かつ全面的な解決に向け、必要な措置を講じていくこととしている。 　補償金支給事務については、標準処理期間内で速やかに保証金の支給を行うなど、適正に実施できている。 　ハンセン病資料館及び全中学生向けパンフレットについても、適正に事業が実施されたと評価している。 評価結果分類 分析分類 (2) (2)

３．政策への反映方針

施策目標は概ね達成されており、今後とも適正に実施する。また、ハンセン病に関する普及・啓発を推進する観点からハンセン病資料館の拡充について検討を行っているところである。 (4)

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 　ハンセン病資料館の拡充について「ハンセン病資料館施設整備等検討懇談会」において検討している。 (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　無し (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 無し (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 　ハンセン病問題に関する決議 （衆議院　平成１３年６月７日） （参議院　平成１３年６月８日） (5) 会計検査院による指摘 無し