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（１−２−I）
実績評価書
平成１５年１０月

政策体系 番号 　
基本目標 １ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 ２ 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
I 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医政局医事課
関係部局・課 医政局指導課・歯科保健課・看護課、医薬局総務課


１．施策目標に関する実績の状況

実績目標 今後の医療需要に見合った医療従事者を養成すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
・　これまでに、医師、歯科医師、薬剤師、看護職員、理学療法士、作業療法士及び視能訓練士について、今後の需要と供給の見通しを推計している。
・　医療従事者の養成施設については、平成14年度に、保健師養成所１校、助産師養成所１校、看護師養成所２校、理学療法士養成所10校、作業療法士養成所８校、視能訓練士養成所１校、言語聴覚士養成所５校、歯科衛生士養成所２校（３年制への変更１校含む。）、臨床工学技士養成所２校、救急救命士養成所26校を認可した。
・　理学療法士養成所及び作業療法士養成所の施設整備費の補助を行った。
・　病院内保育所の運営費の補助、潜在看護職員の再就業の促進を図るナースバンク事業等の実施、看護師等養成所の運営費・施設整備費の補助など、看護職員の確保対策を推進した。
・　救急医療に従事する医師・救急救命士等の養成・確保を図るための研修等を実施した。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
医師の就業者数（人）
 246,548 − 253,469 − −
歯科医師の就業者数（人）
 86,847 − 89,668 − −
薬剤師の就業者数（人）
 187,710 − 199,983 − −
（備考）
　「医師・歯科医師・薬剤師調査」（各年の12月31日現在）によるが、本調査は隔年調査。平成14年は未集計。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
保健師の就業者数（人）
 38,607 40,113 42,027 43,295 −
助産師の就業者数（人）
 24177 24,654 24,985 25,053 −
看護師・准看護師の就業者数（人）
 1,030,123 1,069,090 1,098,307 1,119,202 −
（備考）
　「病院報告」（各年の10月１日現在）、「医療施設調査」（各年の10月１日現在）、「衛生行政報告例」（各年の12月31日現在）及び一部推計によるが、平成14年は未集計。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
理学療法士の従事者数（病院）（人）
 15,647 17,273 19,025 21,070 −
作業療法士の従事者数（病院）（人）
 7,027 8,014 9,305 10,645 −
視能訓練士の従事者数（病院）（人）
 1,800 1,930 2,081 2,202 −
（備考）
　「病院報告」によるが、平成14年は未集計。
（評価指標）
言語聴覚士の従事者数（病院）（人）
 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
− 2,138 2,485 2,903 −
（備考）
　平成10年から資格制度化。「病院報告」によるが、平成14年は未集計。
（評価指標）
義肢装具士の新規免許登録者数（人）
 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
70 66 94 100 88
（備考）
　医政局医事課免許試験室調べ。
　なお、平成14年12月31日現在の義肢装具士免許登録者の総数は2,755人。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
歯科衛生士の就業者数（人）
 61,331 − 67,376 − −
歯科技工士の就業者数（人）
 36,569 − 37,244 − −
（備考）
　「衛生行政報告例」によるが、本調査は隔年調査。平成14年は未集計。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
診療放射線技師の従事者数（病院)（人）
 31,444 32,363 33,247 34,036 −
臨床検査技師の従事者数（病院）（人）
 44,574 44,676 44,826 45,256 −
衛生検査技師の従事者数（病院）（人）
 416 384 370 315 −
臨床工学技士の従事者数（病院）（人）
 5,534 5,873 6,372 6,849 −
（備考）
　「病院報告」によるが、平成14年は未集計。
（評価指標）
救急救命士の資格取得者数（人）
 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
15,313 17,116 19,142 21,131 23,123
（備考）
　医政局指導課調べ。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
・　これまでに推計されている医療従事者の需要と供給の見通しによると、現時点では医療従事者の供給増が求められているところである。
・　将来的には、医師などいくつかの資格において供給が需要を上回るものと考えられる。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
・　新たな養成所の認可など、現在講じている様々な手段により、医療従事者は着実に増加しているものと評価できる。
政策手段の効率性の評価
・　各医療従事者の養成を進めるとともに、潜在看護師の就業を促進するなど、医療従事者の効率的な活用に努めているところである。
総合的な評価
・　現時点では医療従事者の供給増が求められているところであり、医療従事者が着実に増加していることから、施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
・　今後、医師など供給過剰となる資格も出てくると考えられるため、医療従事者の養成の在り方についても検討する必要がある。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


３．政策への反映方針

　需要が供給を上回っている資格について、事業内容を改善しつつ、引き続き養成・確保対策を推進するとともに、将来に向けて、供給過剰との関係から、医療従事者の養成の在り方についても検討を進めることとする。
反映分類
(2)、(4)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　「医師の需給に関する検討会」（平成10年５月）、「歯科医師の需給に関する検討会」（平成10年５月）、「薬剤師需給の予測について」（平成14年９月、薬剤師問題検討会）「看護職員の需給に関する検討会」（平成12年12月）、「医療関係者審議会理学療法士作業診療士部会」（平成12年11月）、「視能訓練士需給計画検討会」（昭和62年12月）、「歯科技工士養成の在り方等に関する検討会」（平成13年９月）

(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　なし

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　昭和59年７月12日衆議院社会労働委員会において、健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、医師、歯科医師及びその他の医療従事者については、今後の医療需要の動向等を踏まえて、養成確保対策を見直すこととし、適正な水準を確保することにつき適正な措置を講ずるよう努力すべきであるとされている。また、昭和59年８月４日参議院社会労働委員会においても、同旨の附帯決議がなされている。

(5)会計検査院による指摘
　なし

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