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（１−１−III）
実績評価書
平成１５年１０月

政策体系 番号 　
基本目標 １ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 １ 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
III 救急・災害医療体制の整備を図ること
担当部局・課 主管部局・課 医政局指導課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１ 救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　救命救急センターの施設整備事業やドクターヘリの導入促進事業等に対する国庫補助を行っている。
　また、平成１３年度には休日及び夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援事業に対する国庫補助の充実、平成１４年度には小児救急医療拠点病院運営事業に対する国庫補助の創設等を行い、小児救急医療の推進を図っている。
（評価指標） Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
救命救急センターの数（箇所）
 142 151 158 160 167
ドクターヘリ事業実施件数（箇所）
 − − − 5 7
（備考）
　評価指標は、医政局指導課調べによる。
　※ドクターヘリ導入促進事業は平成１３年度から実施
実績目標２ 災害拠点病院の整備、広域災害・救急情報システムの整備を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　災害拠点病院の整備や災害時医療情報体制の整備のため、施設・設備整備費や広域災害・救急医療情報システムの運営費に対する補助を行っている。
（評価指標）
災害拠点病院の整備（箇所）
 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
− − − 530 533
（備考）
　評価指標は、医政局指導課調べによる。
　調査は平成１２年度から実施。
（評価指標）
広域災害・救急医療情報システムの整備
（箇所）
 Ｈ１０ Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４
16 31 33 37 38
（備考）
　評価指標は、医政局指導課調べによる。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　患者の重篤度に応じた適切な救急医療を受けられるようにするための救急医療体制については、初期、二次、三次の救急医療施設及び救急医療情報センターからなる救急医療体制の計画的かつ体系的な整備を進めているところである。
　また、災害時の医療の確保のため、基幹災害医療センター及び地域災害医療センターについて、それぞれ都道府県及び二次医療圏ごとに整備を進めているところである。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　昭和５１年当時の救命救急センターの整備数は４であったが、平成１４年度における整備数は１６７となっている。また、ドクターヘリについては、平成１４年度末において全国７か所に導入されており、現在講じている施策により救命救急センター及びドクターヘリの整備が有効に進められている。
　２４時間対応可能な緊急体制を確保する災害拠点病院の平成１４年度における整備状況は、基幹災害医療センターが５３病院、地域災害医療センターが４８０病院の計５３３病院となっており、概ね各都道府県及び各二次医療圏に整備されつつある。また、救急患者の医療の確保や災害医療に係る総合的な情報収集・提供を行う広域災害・救急医療情報システムは、平成１４年度現在、３８都道府県に導入されており、現在講じている施策により災害拠点病院及び広域災害・救急医療情報システムの整備が有効に進められている。
政策手段の効率性の評価
　医療設備の整備等には多額の費用を要することから、施設・設備等に対する補助を行い、その整備に対する支援を行うことは、救急医療や災害医療の効率的な体制整備促進に資するものである。
総合的な評価
　諸施策を講ずることにより、救命救急センターの整備、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及、災害拠点病院の整備等救急医療・災害医療体制の整備が着実に進められているところである。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)


３．政策への反映方針

　救命救急センターの不足地域における設置促進を図るなど、地域の実情に応じた救急医療・災害医療の体系的な整備を引き続き推進する必要がある。
反映分類
(3)


４．特記事項

(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況
　規制改革推進３か年計画（再改定）（平成１５年３月２８日閣議決定）
　・救急医療の再構築
　・小児医療（小児救急）の充実

(3)総務省による行政評価・監視等の状況
　なし
(4)国会による決議等の状況
　なし
(5)会計検査院による指摘
　なし

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