政策評価の結果

(11−1−I)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 国立試験研究機関等の体制を整備すること
I 国立試験研究機関等における機関評価の適正かつ効果的な実施を確保すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 評価過程における客観性・中立性の確保を図ること
(評価指標)
各機関における評価委員会開催回数
H9 H10 H11 H12 H13
13 10
(評価指標)
内部以外の委員の占める割合
H9 H10 H11 H12 H13
77% 100%
実績目標2 機関全体の定期的(少なくとも3年に一度)な評価の実施の確保を図ること
(評価指標)
機関全体の評価を実施した機関数
H9 H10 H11 H12 H13
12
実績目標3 評価結果等のできるだけ具体的な内容の公表を推進すること
(評価指標)
評価結果の公表等を行った機関数
H9 H10 H11 H12 H13
12


2.評価

現状分析  国立試験研究機関等の機関評価については、厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針に基づき、少なくとも3年に一度以上、定期的に、外部の専門家から構成される評価委員会による評価を実施し、その結果を審議会資料として公開又は機関のホームページにおいて公表している。
施策手段の適正性の評価  研究機関の評価については、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針(平成9年8月内閣総理大臣決定)(平成13年11月に国の研究開発評価に関する大綱的指針へと改定)に基づき実施することとされており、これに基づき厚生科学審議会において厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針を検討・策定し、評価を実施している。
 同指針においては、より適正かつ効果的な評価の実施が図られるよう、外部の専門家により構成される評価委員会の設置など、大綱的指針より詳細な評価の実施方法を定めている。
総合的な評価  今後は、平成13年11月に国の研究開発評価に関する大綱的指針が改定により策定されたことを踏まえ、厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針を改定するとともに、各機関のホームページ等による評価結果の公表の徹底を図ることなどにより、さらに適正かつ効果的な研究評価を実施していくことが必要である。


(11−1−II)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 国立試験研究機関等の体制を整備すること
II 時代に合った研究機関の再編整備を行うこと
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 国立試験研究機関の再構築を推進すること
(評価指標)
医薬基盤技術研究施設(仮称)の設置
(整備費(百万円))
H9 H10 H11 H12 H13
6,067
実績目標2 メディカル・フロンティア戦略を推進すること
(評価指標)
医薬基盤技術研究施設(仮称)の設置、研究状況(整備費(百万円))
H9 H10 H11 H12 H13
6,067


2.評価

現状分析  時代の要請に的確に対応した研究を推進するため、平成7年以降、国立試験研究機関の重点整備・再構築を順次進めてきたところであり、その一環として、メディカル・フロンティア戦略にも位置づけられた医薬基盤技術研究施設(仮称)の整備を進めている。
施策手段の適正性の評価  医薬基盤技術研究施設(仮称)は、最先端のゲノム科学を活用して医療上の必要性の高い医薬品を開発するための技術開発を行うものであり、時代の変化に対応した研究を推進する観点から重要な施策である。
 また、医薬基盤技術研究施設(仮称)の行う技術開発は、リスクの高さ等から必ずしも民間企業による推進を期待することができないことから、国において積極的に推進することが効率的である。
総合的な評価  施策目標を達成するため、引き続き医薬基盤技術研究施設(仮称)の整備を進めるとともに、国立試験研究機関や大学等、製薬業界との共同研究を進めるなど、産学官連携を推進できる運営の確保を図ることが適当である。


(11−2−I)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究を支援する体制を整備すること
I 厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を確保すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 競争的資金による研究を推進すること
(評価指標)
 競争的資金の助成件数  (件)
H9 H10 H11 H12 H13
974 838 1,080 1,152 1,251
(評価指標)
 競争的資金の助成額  (百万円)
H9 H10 H11 H12 H13
19,110 21,682 26,980 28,520 32,885
実績目標2 公募時期の前倒し等手続の適正化を図ること
(評価指標)
 公募時期の前倒しの検討
H9 H10 H11 H12 H13
検討


2.評価

現状分析  厚生労働省においては、厚生科学研究費補助金による研究支援を行っており、件数及び額は上記のとおりである。また、対象分野は、行政政策研究分野、総合的プロジェクト研究分野、先端的厚生科学研究分野、健康安全確保総合研究分野に大別され、その中で、労働安全衛生やC型肝炎対策に係る研究事業の創設など、対象とする研究事業の見直しを行っているほか、公募時期についても、新規事業を除き、前年度中に公募を実施している。
施策手段の適正性の評価  科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)にもあるように、創造的な研究開発活動を展開していくためには、競争的資金の拡充等により競争的な研究開発環境を整備する必要がある。
 また、対象とする研究の内容については、総合科学技術会議等において関係省庁間の重複がないよう調整が図られるほか、研究課題の評価を適切に行うことにより、効果的・効率的に研究を推進しているところである。
  これらを踏まえ、厚生科学研究費補助金の適正かつ効果的な配分を図っているところである。
総合的な評価  施策目標の達成のためには、今後とも、厚生科学研究費補助金について、対象とする研究事業を必要に応じて見直しつつ、原則的に研究課題の公募を行い、優れた研究に対する助成を行うなど、より一層の充実を図る必要がある。


(11−2−II)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究を支援する体制を整備すること
II 研究の人的資源の養成・確保及び質の向上を推進すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 研究交流や共同研究の活性化を図ること
(評価指標)
 厚生科学研究推進事業(若手研究者育成活用事業など)による海外派遣人数・受入人数
(若手研究者育成活用事業の対象人数)
H9 H10 H11 H12 H13
322 358 313 414


2.評価

現状分析  厚生科学研究推進事業において、研究者を対象研究事業を行う他の研究機関に派遣すること等により、研究交流や共同研究の活性化を図っているところである。
施策手段の適正性の評価  科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)にあるように、研究開発活動の活性化を図るため、研究者が多様な経験を積むとともに、研究者の流動性を高めるためには、研究者の交流を促進することが重要である。
 また、対象とする研究分野については、総合科学技術会議等において関係省庁間の重複がないよう調整が図られており、効率的な事業の実施が図られている。
総合的な評価  施策目標の達成のためには、今後とも、厚生科学研究推進事業による若手研究者育成活用事業の継続的な実施・充実等を図り、若手研究者を中心に人材の育成に努めていく必要がある。


(11−2−III)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究を支援する体制を整備すること
III 研究評価の適正かつ効果的な実施を確保すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 評価委員会を適切に開催すること
(評価指標)
 評価委員会開催件数
H9 H10 H11 H12 H13
40 44 44 46


2.評価

現状分析  研究の課題評価については、厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針に基づき、評価委員会を開催する等により適正かつ効果的に実施している。
施策手段の適正性の評価  研究評価については、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針(平成9年8月内閣総理大臣決定)(平成13年11月に国の研究開発評価に関する大綱的指針へと改定)に基づき実施することとされており、これに基づき厚生科学審議会において厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針を検討・策定し、評価を実施している。
 同指針においては、より適正かつ効果的な評価の実施が図られるよう、大綱的指針より詳細に研究課題の評価方法を定めているほか、評価委員会の下に評価小委員会を設けるなどにより、効率的な評価の実施が図られている。
総合的な評価  今後は、平成13年11月に国の研究開発評価に関する大綱的指針が改定により策定されたことを踏まえ、厚生科学研究に係る評価の実施方法に関する指針を改定することなどにより、より適正かつ効果的な研究評価を実施していくことが必要である。


(11−2−IV)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究を支援する体制を整備すること
IV 研究成果の公開を推進すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 厚生科学研究に関するデータベースを整備すること
(評価指標)
 データベース搭載件数
H9 H10 H11 H12 H13
987 817 559 656


2.評価

現状分析  厚生科学研究費補助金による研究の成果については、毎年度、国立保健医療科学院の設置するデータベース上に搭載し、ホームページを通じて広く一般に公開している。また、紙媒体の研究報告書についても、厚生労働省図書館等において閲覧に供している。
施策手段の適正性の評価  科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)や規制改革推進3カ年計画(改定)(平成14年3月29日閣議決定)において、研究成果のデータベース化、インターネットによる公開を推進することとされており、これに沿った形での公開を実施している。
 また、紙媒体の研究報告書の閲覧も可能であり、より多くの者への公開が図られている。
総合的な評価  施策目標の達成のためには、今後とも、厚生科学研究費補助金による研究の成果を国立保健医療科学院の設置するデータベース上に搭載し、公開することが必要である。


(11−3−I)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと
I 倫理的な観点からの行政指針の策定等を推進すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 疫学研究の分野について、平成13年度中に個人情報の保護等の観点から指針を策定すること
(評価指標)
 指針の策定状況
H9 H10 H11 H12 H13


2.評価

現状分析  厚生労働省の科学研究においては、たとえば個人のプライバシーに深く関係する遺伝子情報を取り扱う研究など、個人情報の保護やインフォームド・コンセントの受領などについて研究者が遵守すべき規範づくりが求められている研究分野がある。これまでも、疫学研究に関する倫理指針(平成14年6月策定)のほか、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針を策定するなど、研究の適正な推進を図ってきたところである。
施策手段の適正性の評価  倫理的な観点からの行政指針の策定は、科学研究の適正な推進を図るために必要な施策手段の一つである。
 また、科学技術基本計画(平成13年3月30日閣議決定)においても指摘されているように、今後、科学技術が一層発展し、社会と個人に大きな影響を及ぼすことが予想されるので、社会的コンセンサスの形成に努めることや倫理面でのルール作りを行うことが不可欠である。
総合的な評価  平成13年度までにおける目標は概ね達成されているが、今後、臨床研究の分野など、行政指針の策定が求められている分野について、検討を進めることが必要である。


(11−3−II)
実績評価書要旨
平成14年9月

政策体系 番号  
基本目標 11 国民生活の向上に関わる科学技術の振興を図ること
施策目標 研究の適正実施のための倫理面の整備を行うこと
II 既に策定されている倫理的な行政指針の適正な運用を確保すること
担当部局・課 主管課 大臣官房厚生科学課
関係課  


1.現状分析

実績目標1 「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の適正な運用を確保すること
(評価指標)
 適正な倫理審査委員会の設置率の向上
(設置報告の件数)
H9 H10 H11 H12 H13
130


2.評価

現状分析  平成13年3月に「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」を策定したところであるが、研究の適正な推進を図るため、同指針に関するホームページを開設し、研究機関からの倫理審査委員会の設置報告や指針運用上の問答集を掲載するなど、指針の策定のみならず、指針策定後の適正な運用の確保に努めている。
施策手段の適正性の評価  倫理的な観点からの行政指針の策定と、その適正な運用の確保は、科学研究の適正な推進を図るために必要な施策手段の一つである。
 また、ホームページを通じての指針に関する情報提供は、幅広く情報提供が可能であるとともに、情報の迅速な提供・入手に資するものであり、効果的・効率的である。
総合的な評価  施策目標の達成のための手段としては適当であり、今後とも研究機関からの倫理審査委員会の設置報告の受領や必要な指導、情報提供等を継続的に行っていくことが必要である。


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