| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | １ | 生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと |
| I | 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局保護課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 生活困窮者に対し必要な保護を行うこと | |||||
| （評価指標） 保護費不正受給件数（件） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 3,717 | 4,063 | 4,665 | 5,617 | 7,063 | ||
| (評価指標) 被保護者数（千人） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 906 | 947 | 1,004 | 1,072 | 1,148 | ||
| （評価指標） 保護費給付額（百万円） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 136,465 | 144,155 | 155,023 | 164,452 | 176,088 | ||
２．評価
| 現状分析 | 長引く景気停滞による完全失業率の上昇などの影響を受けて、被保護者数は増加傾向にあり、これに伴い保護費給付額も増加しているが、これは失業が生活困窮者の増加の一つの要因であることを示していると考えられる。また、不正受給件数が相当数顕在化しているが、これは生活保護における資産・収入調査等が適正に実施されていることを示していると考えられる。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 福祉事務所が関係機関等との連携を図り、的確に生活困窮者を把握することによって、生活困窮者に対し必要な保護を行うことが可能となる。また、保護開始時等において、預貯金、保険、不動産等の資産調査及び給与、年金等の収入調査の徹底等により、生活保護の不正受給の防止等を有効に推進することができ、結果として真に生活に困窮する者に対し必要な保護を行うことが可能となる。このように、現行の手段は適正に機能していると考えられる。 |
| 総合的な評価 | 完全失業率の上昇などの影響を受けて、被保護者数が増加傾向にあり、これに伴い、保護費給付額も増加しているということは、生活困窮者に対して必要な保護が行われていると評価することができる、また、不正受給件数が相当数顕在化しているということは、不正受給を防止するための調査等が適正に実施されているということであり、結果的に真に生活に困窮する者に対し必要な保護を行うことにつながっていると評価することができる。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | １ | 生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと |
| II | 災害に際し応急的に必要な救助を行うこと | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局保護課災害対策救助室 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 迅速に、応急救助を実施すること | |||||
| （評価指標） 被害発生から避難所設置までの時間 （評価書２（１）参照） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | − | ||
２．評価
| 現状分析 | 過去５年の災害救助法の適用件数は以下のとおりとなっている。 ・平成９年度 〜 ７件 ・平成10年度 〜 27件 ・平成11年度 〜 30件 ・平成12年度 〜 48件 ・平成13年度 〜 4件 平成１３年度中に災害救助法が適用された災害の件数は、台風や前線活動による大雨が少なかったこと等により、例年と比較して少なかったということができる。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 災害発生時に、国が都道府県と常時連絡がとれる体制を整え、適切な助言を行うことにより、迅速な応急救助を実施することが可能となっており、有効性が認められる。 |
| 総合的な評価 | 平成１３年度において災害救助法が適用された災害については、迅速に応急救助が実施されているものと認められる。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ２ | 地域福祉の増進を図ること |
| I | ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局地域福祉課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 地域福祉活動に参加する住民を着実に増やすこと | |||||
| （評価指標） ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数（人） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 5,457,911 | 6,218,919 | 6,958,471 | 7,120,950 | 7,219,147 | ||
２．評価
| 現状分析 | 阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア数は年々増加し、また、ＮＰＯ、生活協同組合、農業協同組合等の住民参加型福祉サービス、企業・労働組合の社会貢献活動などの福祉活動が増加するなど、地域福祉活動に係る国民の関心は高まりを見せている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | ボランティアは個人の自発的意思に基づく自主的な活動であり、ボランティア活動の振興に当たっては、ボランティア活動を行う意思のある者に対し、その機会を提供することや、ボランティアに対する参加意欲を高める方法が適切であり、現行施策は有効に機能していると考える。 |
| 総合的な評価 | 地域福祉活動に参加するボランティアの数は増加しており、地域福祉の増進に向けて着実に事業展開されているところである。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ２ | 地域福祉の増進を図ること |
| II | ホームレスの自立を支援すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局地域福祉課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | ホームレス自立支援センター等を整備すること | |||||
| （評価指標） ホームレス自立支援センターにおける収容可能人員（定員：人） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | 640 | 1,130 | ||
| （評価指標） シェルターにおける収容可能人員（定員：人） |
H ９ | H １ | H１ | H１ | H１３ | |
| − | − | − | − | 1,020 | ||
２．評価
| 現状分析 | ホームレスについては、平成１３年９月末の概数調査では約２万４千人と、平成１１年１０月末の約２万人より約４千人増加している。 |
| 施策手段の適正性の評価 | ホームレスの自立支援については、各種事業の連携により、初期相談から自立支援までが一体的に行われることとなり、現行施策は適切であると考える。 |
| 総合的な評価 | ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、地域福祉の増進に向けて着実に事業展開されているところである。 しかし、ホームレスの数については、概数調査により増加が確認されたところであり、自立支援のための施策を更に拡充推進する必要がある。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ３ | 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること |
| I | 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局福祉基盤課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 社会福祉士及び介護福祉士の着実な養成を図ること | |||||
| （評価指標） 社会福祉士登録者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 10,267 | 13,650 | 18,375 | 24,006 | 29,979 | ||
| （評価指標） 介護福祉士登録者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 103,249 | 131,636 | 167,322 | 210,732 | 255,953 | ||
| （評価指標） 社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 3.5% | 4.0% | 4.6% | 4.3% | − | ||
| 実績目標２ | 社会福祉事業従事者に対する福利厚生事業を福利厚生センターにおいて実施すること | |||||
| （評価指標） 福利厚生センター加入者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 119,574 | 126,796 | 132,275 | 138,390 | 150,062 | ||
２．評価
| 現状分析 | 質の高い福祉人材である社会福祉士、介護福祉士の資格保有者が増加するとともに、福祉人材の確保を支援する。福利厚生センターの加入者数が着実に増加していることから、より質の高い福祉サービスを提供できる状況になっている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 社会福祉士、介護福祉士については、新規養成施設の増加や修学資金の補助制度等により質の高い人材確保に努めているところである。福利厚生センターにおいては未加入法人対し加入勧奨を重点事業として実施してきたところである。資格保有者、福利厚生センターの加入者数の増加をみるとこれらの施策手段が適正に反映されているものと思われる。 |
| 総合的な評価 | 福祉人材確保法（社会福祉事業法の改正）及び同法に基づく基本指針等に基づき推進している福祉人材の養成確保のための総合的な施策の成果が認められる。今後は、平成１２年度からの介護保険制度の実施などにより、福祉サービスも利用者主体とした質の高いサービスが求められていることから、良質なサービスを提供できる福祉人材の育成・確保を図るために、量のみならず質の向上に着目した対策が必要になってくると思われる。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ３ | 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること |
| II | 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局福祉基盤課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 福祉サービスに関する苦情解決等を行う「運営適正化委員会」の運営を支援すること | |||||
| （評価指標） 苦情受付件数の占める解決件数の割合 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| - | - | - | 92.6% | 93.4% | ||
| 実績目標２ | 福祉サービスの第三者評価の普及を図ること | |||||
| （評価指標） 第三者評価の受審件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| - | - | - | - | - | ||
| 実績目標３ | 社会福祉事業の適正な運営と安定した経営を図ること | |||||
| （評価指標） 社会福祉法人の増加数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 383 | 414 | 351 | 335 | 412 | ||
２．評価
| 現状分析 | 社会福祉事業の主たる担い手としての役割を持つ社会福祉法人が、年々増加していること、及び、福祉分野における苦情解決の機能を持つ運営適正化委員会において苦情受付件数が急激に増加していることを鑑みるに、福祉サービスの利用者保護の制度として十分に機能しているものと考えられる。一方、第三者評価事業が十分に定着していない状況から、今後、第三者評価事業の普及と啓発に努める必要がある。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 福祉サービスの利用者の選択を可能とし、福祉サービスの質の向上を図るため第三者評価事業の実施機関の育成支援を行うとともに、利用者の苦情を汲み上げ、サービス向上に資するための運営適正化委員会への補助を行っている。 第三者評価事業と運営適正化委員会の両施策があいまって、福祉サービス全体の質が向上するものであり、施策手段としては適切なものである。 |
| 総合的な評価 | 苦情解決等を行う運営適正化委員会の運営については、評価指標が高い水準を保っていることからも、有効に機能していると評価できる。また、第三者評価事業は未だ十分な定着状況ではないが、第三者評価機関の育成支援が着実に図られつつある。一方、社会福祉法人が増加しているという指標からは、社会福祉事業の適切な運営と安定した経営が図られていることが読みとれる。 上記事業が一体となることにより、福祉サービスの質の底上げが図られるものである。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ４ | 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること |
| I | 戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局援護課 |
| 関係課 | 社会・援護局援護企画課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく援護を迅速かつ適切に行うこと | |||||
| （評価指標） 援護年金（公務死の遺族年金）の額 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 1,908,800 | 1,933,500 | 1,948,700 | 1,956,200 | 1,959,200 | ||
| （評価指標） 援護年金の受給者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 50,210 | 46,636 | 43,332 | 40,393 | 37,673 | ||
| （評価指標） 戦傷病者手帳の交付人数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 89,225 | 84,137 | 77,606 | 72,476 | 66,912 | ||
| （評価指標） 特別弔慰金及び各種特別給付金の請求期間満了から１年以内に裁定処理した割合 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | 99.8％ | − | − | − | ||
| 実績目標２ | 戦没者遺族の援護施策の一環として、戦没者遺族の経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を後世代に伝えること | |||||
| （評価指標） 昭和館の年間入場者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | 7,310 | 176,612 | 123,673 | 221,084 | ||
２．評価
| 現状分析 |
|
||||
| 施策手段の適正性の評価 | 戦傷病者等への援護は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき、厚生労働省・都道府県・市町村が連携して適切に事務処理を行っているところである。 | ||||
| 総合的な評価 | 戦傷病者等への援護施策は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づき、厚生労働省・都道府県・市町村が連携して適切に事務処理を行うことにより、有効に機能しているものである。 昭和館については、目標に照らしおおむね良好な達成状況にあるが、今後とも、昭和館の年間入場者数を平成13年度と同程度確保するために、総合的な施策を講じていく必要があると考えている。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ４ | 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること |
| II | 戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局援護企画課外事室 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 戦没者の遺骨の収集を迅速かつ適切に行うこと | |||||
| （評価指標） 旧ソ連抑留中死亡者について、平成13年度中に未調査の埋葬地の調査を終了する。 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | ９７％ | ||
| （評価指標） 旧ソ連抑留中死亡者について、平成14年度中に収集可能な埋葬地での遺骨収集をおおむね終了する。 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | ５０％ | ||
| （評価指標） 南方地域の遺骨収集について、遺骨の情報があってから収集を実施するまでの平均期間（月） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | １５ | ２２ | １０ | ||
| 実績目標２ | 旧主要戦域において、慰霊巡拝、墓参、慰霊碑の建立等を適切に行うこと | |||||
| （評価指標） 慰霊巡拝、墓参の実施（地域）数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| ９ | ７ | ９ | ７ | ５ | ||
| （評価指標） 慰霊友好親善事業の実施（地域）数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| ８ | ８ | ８ | １０ | ９ | ||
| （評価指標） 小規模慰霊碑の建立数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | ２ | ２ | ||
２．評価
| 現状分析 |
|
||||
| 施策手段の適正性の評価 |
|
||||
| 総合的な評価 | 戦没者遺族を慰藉することを目標として、政府では遺骨の収集や慰霊巡拝、墓参、慰霊碑の建立等の事業を行っている。 遺骨収集事業については、平成13年度においては、旧ソ連地域の遺骨収集を平成14年度までにおおむね終了することを中心目標として実施し、今年度分についてはその目標をおおむね達成したものと考えている。 なお、相手国の事情により遺骨収集が実施できていない地域があるところであり、関係遺族の高齢化を踏まえた早期の遺骨送還のため、今後はこうした地域での実施に向けて、相手国と交渉を粘り強く行うことが必要であると考えている。 慰霊巡拝、墓参事業については、航空機事故や米国同時多発テロという予測できなかった事情のために、やむを得ず当初計画どおりに実施できなかった部分がある。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ４ | 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること |
| III | 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること | |||||
| （評価指標） 中国残留邦人等の帰国者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| ２４０ | １６０ | １０８ | ８６ | ６８ | ||
| 実績目標２ | 永住帰国者の自立を支援すること | |||||
| （評価指標） 自立指導員派遣回数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | 14,142 | ||
２．評価
| 現状分析 | 中国残留邦人等に対しては、現在は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）に基づいて、円滑な帰国の促進及び帰国後の自立の支援施策が講じられているところである。 中国残留邦人等の永住帰国については、その数が年々減少している中、永住帰国を希望する者については計画的に受入れを行うことができていると考えている。なお、中国残留邦人側の事情により帰国事務手続が遅延している例が増加している。 永住帰国者の自立の支援に関しては、関係省庁及び地方公共団体と連携し、協力を得ながらきめ細かに実施しているところである。最近では、永住帰国者が高齢化する中、生活保護受給世帯の増加、地域内での孤立化などの問題点が浮かび上がっている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 中国残留邦人等の帰国については、帰国希望の申請があってから１年以内には帰国ができる受入れ態勢を整えている。 永住帰国者の自立の支援に関しては、自立指導員の派遣を始めとして、中国帰国者自立研修センターにおける日本語指導、生活指導及び就労指導、中国帰国者支援・交流センターにおける日本語の習得支援、生活相談及び交流支援事業等の施策を行っており、こうした施策は、永住帰国者が抱える問題やニーズに対応したきめ細かなものであり、適正な施策手段であると考えている。 |
| 総合的な評価 | 中国残留邦人等に対しては、円滑な帰国を促進することに関しては目標をおおむね達成したものと考えているが、永住帰国者の自立を支援することに関しては、適切に施策を行っているものと考えている一方、永住帰国者の高齢化等による課題について引き続き自立支援施策の充実等の対応が必要であると考えている。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ７ | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | ４ | 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること |
| IV | 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局業務課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 旧陸海軍に関する人事資料の内容を充実させ、適切に保管すること | |||||
| （評価指標） 平成13年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、データベース化する。 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | − | ||
| （備考） 旧ソ連抑留者約523,000人のうち、平成13年度末までに約510,000人に係る資料を入手し、このうち約47,000人分についてデータベース化をしたところである。 |
||||||
| （評価指標） 平成20年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベース化する。 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | − | ||
| （備考） 平成13年度までに、留守名簿（当時外地部隊に所属していた者に関する名簿）、海軍軍属名簿についてデータベース化を終了したところである。 |
||||||
| 実績目標２ | 恩給請求書の進達を迅速かつ適切に行うこと | |||||
| （評価指標） 恩給請求書について、３ヶ月以内に総務省人事・恩給局に進達した割合 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | １００％ | １００％ | ||
２．評価
| 現状分析 |
|
||||
| 施策手段の適正性の評価 | 現行の施策により、旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管し、また、恩給の進達業務が迅速かつ適切に行われていると考えている。 | ||||
| 総合的な評価 | 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管し、また、恩給の進達業務が迅速かつ適切に行われており、施策目標は達成されていると考えている。次年度以降も引き続き旧陸海軍に関する人事資料の整備等を進めていく。 |