| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | １ | 食品の安全性を確保すること |
| I | 食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 食品保健部監視安全課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 食中毒発生を減少させること | |||||
| （評価指標） 食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 161 | 196 | 160 | 135 | 113 | ||
| 実績目標２ | ＨＡＣＣＰによる衛生管理を普及すること | |||||
| （評価指標） 業種毎のＨＡＣＣＰ承認取得率 （％） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 乳・乳製品 | 9.83 | 31.32 | 35.25 | 38.00 | 38.99 | |
| 食肉製品 | 0 | 1.62 | 3.98 | 4.19 | 4.28 | |
| 魚肉練製品 | − | 0 | 0.30 | 0.32 | 0.60 | |
| 容器包装詰加圧加熱殺菌食品 | 0 | 0.05 | 0.18 | 0.33 | 0.85 | |
| 清涼飲料水 | − | − | 0 | 0 | 0.56 | |
| 実績目標３ | 食品等の違反率を減少させること | |||||
| （評価指標） 食品の不良率（％） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 1.12 | 1.41 | 1.41 | 1.06 | − | ||
| 実績目標４ | 全頭検査などＢＳＥ対策を含め、と畜場における安全対策を図ること | |||||
| （評価指標） 全頭検査の実施状況（頭） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | 523,844 | ||
２．評価
| 現状分析 | 着実に食品の安全性の確保に関し、成果を挙げており、現在の政策方針を継続することが妥当と考えられる。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 現行の施策により、各評価指標とも改善が見られ、施策手段として適正である。なお、評価指標については、現行の評価方法以外の適切な指標がなく、概ね妥当と考えられる。 |
| 総合的な評価 | これまでの政策は概ね妥当であり、今後とも着実に実行していくことが適当と考えられるが、交通機関の発達等による食品の広域流通化等を踏まえ、大規模食中毒対策等の個別課題についての対策強化が必要であると考えられる。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | １ | 食品の安全性を確保すること |
| II | 国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 食品保健部企画課検疫所業務管理室 |
| 関係課 | 食品保健部基準課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 輸入食品の違反を減少させること | |||||||
| （評価指標） 輸入食品等事前確認制度登録品目数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||
| ２４ | ９４ | １２２ | １３７ | １６９ | ||||
| 実績目標２ | 輸入食品監視支援システム利用率を平成15年度までに90％にすること | |||||||
| （評価指標） 輸入食品監視支援システム利用率 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||
| ７９ | ８３ | ８５ | ８８ | ８９ | ||||
| 実績目標３ | 遺伝子組換え食品の安全性確保のため、平成１５年度までに国際的基準を策定すること | |||||||
| （評価指標）国際的基準策定の進捗状況 | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||
|
− | − | Step1 | Step5 | Step8 | |||
|
− | − | Step1 | Step5 | Step8 | |||
|
− | − | − | Step1 | Step5 | |||
２．評価
| 現状分析 | 輸入食品等事前確認制度品目の継続的な登録作業および輸入食品監視支援システムの利用状況は順調に推移しており、輸入食品の安全性拡大に貢献している。 遺伝子組換え食品の国際的基準策定については、バイオテクノロジー応用食品特別部会において平成１５年までに国際食品規格に関する最終報告書を取りまとめ、コーデックス総会に提出する予定であり、これに向けて活発な議論が行われている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 輸入食品については、その生産・製造が海外で行われることから、生産、製造段階における衛生管理が重要であり、輸出相手国における衛生管理を推進する輸入食品等事前確認制度は施策手段として適正である。また、食品の輸入届出は依然として増加していることから、手続きの簡素化・迅速化を図り効果的・効率的な監視体制を構築する輸入食品監視支援システム利用率の向上を図ることが施策手段として適正である。 遺伝子組換え食品の国際的基準策定については、コーデックス委員会における国際食品規格の策定に際して議長国は中心的な役割を果たすことから非常に重要であり、国際貢献の観点からも我が国がバイオテクノロジー応用食品特別部会の議長国となることは施策手段としては適正である。 |
| 総合的な評価 | 適正な政策手段が推進されており、今後とも着実に実行していくことが適当と考えられるが、交通機関の発達等による生鮮食品の輸入増加等を踏まえ、来れに応じた輸入食品対策の充実を図っていくことが必要である。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | １ | 食品の安全性を確保すること |
| III | 食品添加物の規格基準の整備及び１日摂取量調査等の実施により、食品添加物の安全性の確保を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 食品保健部基準課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 食品添加物中既存添加物の規格数を平成１６年度までに総数１００まで増加させること | |||||
| （評価指標）既存添加物の規格数 | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| １２ | １２ | １２ | ７２ | ７２ | ||
２．評価
| 現状分析 | 現在、公定書作成に向けて情報を収集中である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 現在、公定書の作成に向けて情報を収集中であるため、施策目標達成のための手段について評価することはできないが、これまでの取組においては着実に規格数を増加させている。 |
| 総合的な評価 | 食品添加物（既存添加物）の規格については、食品添加物の公定書とともに５年に一度の見直しが通例であるので、平成１３年度については、具体的に政策について評価できないが、規格策定に必要な調査研究を継続的に実施している。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | １ | 食品の安全性を確保すること |
| IV | 残留農薬の実態の把握及び残留農薬基準の整備により、食品の安全性の確保を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 食品保健部基準課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 残留基準設定農薬数を年間10農薬ずつ増やすこと | |||||
| （評価指標）基準設定農薬数（年度末） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 161 | 179 | 199 | 214 | 229 | ||
２．評価
| 現状分析 | 実績目標が達成されたことにより、国民に対する安心・快適な生活環境づくりの観点から見て、施策が着実に推進されている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 基準未設定農薬に基準を策定するための毒性評価・暴露評価の方法は、国際的にも広く用いられている方法であり、手段に不足・重複はなく、施策手段は適正であった。 |
| 総合的な評価 | 残留農薬基準の整備により基準設定農薬数が200以上となったが、新規登録農薬等も増えていることから、食品の安全性の確保を図るためには、なお基準設定を継続することが必要である。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | １ | 食品の安全性を確保すること |
| V | 保健機能食品制度の適切な運用を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 食品保健部企画課新開発食品保健対策室 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 保健機能食品制度の適切な運用を図るため、制度の普及啓発に努めるととともに、必要に応じ、基準の見直しを行うこと | |||||||
| （評価指標） 保健機能食品数 不適正事例数 ※（不正数／点検数）
|
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||
| ６１ | ||||||||
| 56/102058 | ||||||||
２．評価
| 現状分析 | 現在、保健機能食品（特定保健用食品）として申請については、４半期毎にまとめ薬事・食品衛生審議会において審査をしているところであり、申請件数は増加の傾向にある。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 申請許可件数が増えていることから制度の普及に係る施策手段は適正であると考えられる。 |
| 総合的な評価 | 申請許可件数の増加から、有効に施策目標が達成されていると考えられ、引き続き、着実に政策を実行していくとともに、特定保健用食品の申請件数の増加に対応した審査業務の迅速化及び効率化、申請の簡素化を図るためのデータベースを構築していくことが必要である。また、いわゆるダイエット用健康食品により健康被害が生じていたことから、対策を講ずることが必要である。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ２ | 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること |
| I | 国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局監視指導・麻薬対策課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 薬物乱用防止キャラバンカー、マス・メディア等を活用し、啓発を行うこと | |||||
| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 薬物乱用経験者数(生涯経験率(%)) | ０．８ | − | １．３ | − | １．３ | |
| 啓発資材の配布実績（万部） | ２００ | ６２２ | ２３３ | ８６０ | １６８ | |
| 薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績(運行カ所数) | 203 | 613 | 1,018 | 1,197 | 1,272 | |
| 学校における薬物乱用防止教育への協力実績（回数） | − | 624 | 584 | 489 | 577 | |
２．評価
| 現状分析 | 未成年者の覚せい剤事犯による検挙者数は平成10年以降毎年約1,000人にのぼり、中・高校生の検挙者数も100人以上で推移している。 また、「薬物乱用に関する全国中学生意識・実態調査」（厚生科学研究(医薬安全総合研究)）によると、平成12年度は、全国の中学生のうち、約0.6％（２万５千人）が大麻又は覚せい剤を経験しているという結果が出ているなど、薬物乱用の低年齢化について憂慮すべき状況にあり、なるべく早い時期から薬物乱用について正しい知識を身につけさせるための啓発が必要となっている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 「薬物使用に関する全国住民調査」（厚生科学研究(医薬安全総合研究)）によると、覚せい剤の「被誘惑経験率」に対して「乱用経験率」は、その１／４程度に抑えられており、これまで講じてきた啓発活動の効果によるものと考えられる。 |
| 総合的な評価 | 意識調査において、覚せい剤の「被誘惑経験率」に対する「乱用経験率」は抑制されているものの、他の違法薬物も含めていまだ乱用者数は多く、今後とも、薬物乱用の根絶に向け、特に青少年に対する啓発活動を推進し、薬物乱用防止に関する正しい知識を身につけさせ、薬物乱用は絶対に許さないという意識を醸成していく必要がある。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ２ | 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること |
| II | 国内及び水際において、薬物事犯に対する取締を徹底すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局監視指導・麻薬対策課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 国内の関係機関と協力し、不正な麻薬、覚せい剤等を押収すること | ||||||
| （評価指標） 薬物事犯の検挙件数 （件） 〔（ ）内は麻薬取締職員による検挙件数で内数〕 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||
| 29,699 (495) |
25,619 (397) |
26,873 (399) |
28,662 (421) |
28,053 (380) |
|||
| （評価指標） 薬物事犯の検挙人数 （人） 〔（ ）内は麻薬取締職員による検挙人数で内数〕 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||
| 21,511 (374) |
18,814 (310) |
20,129 (336) |
20,701 (319) |
19,953 (302) |
|||
| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||
| 主な薬物の押収量 （kg） 〔（ ）内は麻薬取締職員による押収量で内数〕 |
覚せい剤 | 172.9 (1.0) |
549.7 (0.7) |
1994.6 (18.6) |
1030.5 (3.6) |
419.2 (13.1) |
|
| 大麻（乾燥大麻及び大麻樹脂の合計） | 262.5 (5.0) |
335.2 (18.1) |
766.1 (11.3) |
495.6 (5.4) |
916.5 (252) |
||
| （評価指標） 薬物乱用経験者数 （％） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||
| ０．８ | − | １．３ | − | １．３ | |||
| 実績目標２ | 薬物密造国等の取締当局と情報を交換すること | ||||||
| （評価指標） 実績目標１に同じ |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||
２．評価
| 現状分析 | 我が国の薬物事犯は検挙者数が、約２万人で推移すると共に、覚せい剤や大麻の大量押収が続くなど依然として深刻な状況にある。 今後とも関係機関が緊密な連携を図り、取締体制の充実強化を図ることが必要である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 国内外の取締関係機関等との連携を密にし、協力体制を確立することは、国際的密輸入事犯や組織的密売事犯への対応をはじめ、総合的な取締対策を推進するために必要かつ有効である。 |
| 総合的な評価 | 薬物取締対策の推進には、国内の取締関係機関だけでなく、海外の取締当局との情報交換による国際的な協力体制が不可欠であることから、今後とも、国内外の関係機関との緊密な連携、協力体制の強化により総合的な取締対策を推進する必要がある。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ２ | 麻薬・覚せい剤の乱用を防止すること |
| III | 薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援し、再乱用を防止すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局監視指導・麻薬対策課 |
| 関係課 | 社会援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 薬物依存・中毒者に対し相談・指導を行うこと | |||||
| （評価指標） 薬物相談窓口における相談件数（平成１２年度より精神保健福祉センターにおける薬物相談件数も計上した。（ ）はセンターにおける相談件数で内数） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 3,343 （−） |
3,230 （−） |
4,188 （−） |
8,962 (4049) |
8,991 (3416) |
||
| （評価指標） 薬物事犯の再犯率（覚せい剤）（％） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 46.8 | 49.1 | 50.2 | 49.7 | 集計中 | ||
２．評価
| 現状分析 | 精神保健福祉センターでの薬物相談窓口事業を始めてから、相談件数が約２倍に増えており、相談箇所の増加が必要とされていることがうかがえることから、相談者が来所しやすい環境作りが今後も必要である。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 薬物相談窓口における相談件数は年々増えており、薬物相談窓口事業の浸透及び必要性が認められ、一定の相談・指導効果を上げている。 |
| 総合的な評価 | 薬物問題については、医療機関、相談機関、取締機関、矯正機関等の関係機関での連携が必要なことから、薬物乱用者対策機関連絡会議を地域毎に開催しているが、今後とも連携を密にし、薬物乱用者への相談業務を円滑なものとする必要がある。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ２ | 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること |
| IV | 脱法ドラッグの不正使用を防止すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局監視指導・麻薬対策課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | インターネット監視等を徹底すること | |||||
| （評価指標） 警告件数 （件） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | ３３３ | ||
２．評価
| 現状分析 | インターネット等を通じた脱法ドラッグの広告が減少したか否かについては、にわかに判断することは困難であるが、麻薬等の乱用防止対策には地道な努力が必要である。 なお、平成１３年度の買上調査においては、サイロシン、サイロシビンを含有する幻覚性を有するきのこ類（いわゆるマジックマッシュルーム）について、その流通実態、麻薬成分の含有量等が明らかとなり、平成１４年６月より、麻薬原料植物として指定されることとなった。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 麻薬等の乱用防止対策の中で、我が国における脱法ドラッグの流通実態を把握することは非常に重要であり、その意味で、インターネットによる広告監視及び買上調査による内容成分の確認は、施策手段として適正である。 |
| 総合的な評価 | 脱法ドラッグ対策においては、危険な薬物の入手経路を絶つことが重要なのは言うまでもないが、実際の危険性の判断においては、どの様な成分が含まれているかを明らかにする必要がある。また、麻薬等の指定においては、その流通実態、乱用状況等について、我が国の現状を把握することが最も重要であり、これらの施策を今後とも推し進めてゆく必要がある。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ３ | 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること |
| I | 安全で質が高い水道の確保を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 健康局水道課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 安全で質が高い水道の確保を図ること | |||||
| （評価指標） 高度浄水処理水の推計利用人口（千人） |
Ｈ８ | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | |
| 15,258 | 15,315 | 17,243 | 23,222 | 26,502 | ||
２．評価
| 現状分析 | 高度浄水処理を行った水道水を利用している人口は、年々増加しており、平成１２年度には26,502（千人）に達している。 また、給水栓で異臭味の被害を受けた人数は、天候等の因子による水源水質の良し悪しに左右されるものではあるが、平成８年度は9,998（千人）であったのが、平成12年度は3,785（千人）となっており、減少傾向にある。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 上記のとおり、給水栓で異臭味の被害を受けた人数は減少傾向にあり、安全で質が高い水道の確保のために適正な施策が行われたと評価している。 |
| 総合的な評価 | 安全で質が高い水道水の供給に一定の効果はあったと評価できる。 今後も引き続き現行の施策を推進し、安全で質が高い水道水の供給の確保に努めて参りたい。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ３ | 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること |
| II | 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 健康局水道課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 水道事業の広域化を図ること | |||||
| （評価指標） 広域水道受水人口（千人） |
Ｈ８ | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | |
| 83,660 | 84,502 | 86,119 | 86,692 | 87,565 | ||
| 実績目標２ | 災害対応力を強化すること | |||||
| （評価指標） | Ｈ８ | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | 管種別布設延長割合 | （ダクタイル鋳鉄管） | 48.5% | 48.8% | 50.0% | 50.9% | 52.2% |
| （内耐震継ぎ手を有する管） | 2.4% | 2.0% | 2.8% | 3.1% | 3.5% | （石綿セメント管） | 8.3% | 7.5% | 6.6% | 5.7% | 4.8% | （その他） | 43.2% | 43.7% | 43.5% | 43.4% | 43.0% |
２．評価
| 現状分析 | 広域水道受水人口は年々着実に増加し、平成１２年度には87,565人に達した。 ダクタイル鋳鉄管の布設延長割合は着実に増加し平成１２年度には52.2%になり、石綿セメント管の布設延長割合は年々減少し平成１２年度には4.8%になった。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 水道事業の広域化、災害対応力の強化を行うことで、災害に強い水道の整備など水道水の安定供給のために適正な施策が行われたと評価している。 |
| 総合的な評価 | 災害に強い水道の整備など水道水の安定供給のために一定の効果はあったと思われる。 今後も引き続き現行の施策を推進し、水道水の安定供給の推進に努めて参りたい。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ３ | 安全で質が高く災害に強い水道を整備すること |
| III | 未普及地域における水道水の整備を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 健康局水道課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 水道未普及地域を解消すること | |||||
| （評価指標） 水道未普及人口（千人） |
Ｈ８ | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | |
| 5,093 | 4,911 | 4,712 | 4,571 | 4,341 | ||
２．評価
| 現状分析 | 水道未普及人口は年々減少し、平成１２年度には4,341（千人）となった。また、平成１２年度には、水道未普及率は3.4％となった。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 水道未普及地域の人口は減少しており、水道未普及地域の解消のために適正な施策が行われたと評価している。 |
| 総合的な評価 | 水道未普及地域の解消に一定の効果はあったと思われる。 今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ４ | 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること |
| I | 毒物・劇物の適正な管理を推進すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局審査管理課化学物質安全対策室 |
| 関係課 | 医薬局監視指導・麻薬対策課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 毒物・劇物の適正な管理を推進すること | |||||
| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 立入検査施行施設数 | 61,359 | 65,370 | 57,827 | 46,717 | H14年度末に集計が出る | |
| 登録届出施設数 | 101,861 | 100,500 | 98,109 | 96,878 | ||
| 立入検査実施率 （％） | 60.2 | 65.0 | 58.9 | 48.2 | ||
| 違反発見施設数 | 6,199 | 7,516 | 5,399 | 4,385 | ||
| 違反発見率 （％） | 10.1 | 11.5 | 9.3 | 9.4 | ||
２．評価
| 現状分析 | 近年の事故の発生状況を考慮し、立入検査の対象を販売業から、事故が発生した場合、被害が大きい傾向にある製造業、輸入業にシフトさせている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 事故が発生した場合の被害が大い傾向にある、製造業、輸入業に対し重点的に立入検査を実施することは今後も有効であり、引き続き実施していく。 また、毒物及び劇物取締法に基づく都道府県知事への登録義務はないが、最近事件・事故が散見される業務上取扱者の実態把握に努め、立入検査を重点的に行う必要があり、これによって更に施策の有効性を高めることができる。 ※ここで言う業務上取扱者とは、毒物又は劇物の使用量は少ないが取扱に注意が必要な病院や大学等の研究施設、あるいは、毒物又は劇物の製造は行っていないが、それらを原料として大量に使用する化学工場などがある。 |
| 総合的な評価 | 立入検査を行い改善指導することは、毒物又は劇物の適正な管理に有効であることは明白であるが、限られた人員で効率的に行う観点から、製造業、輸入業、業務上取扱者に重点を置いて立入検査を行う必要がある。 また、過去の立入検査の頻度及び違反状況等も考慮した上で立入検査を行っていく必要がある。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ４ | 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること |
| II | 化学物質の毒性について評価すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局審査管理課化学物質安全対策室 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 新規化学物質の製造・輸入に際し、毒性の観点から審査すること | |||||
| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 届出件数 （件） | ３２５ | ３５２ | ３２３ | ３７３ | ３２２ | |
| 審査件数 （件） | ２８５ | ３２２ | ３１３ | ３６１ | ３１３ | |
| 実績目標２ | 既存化学物質の国際安全性点検（４年で７０個）を推進すること | |||||
| （評価指標） 国際安全性点検数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | １３ | ||
２．評価
| 現状分析 | 有効性、効率性の観点から適切に、毒性評価が進展していると考えられる。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 毒性評価にあっては、国がその化学物質の特性を明らかにしていくという観点から、達成数である定量的評価よりも、評価の質（定性的）の方が重要であり、定量的評価にどのように組み込むかを検討する必要がある。 |
| 総合的な評価 | 毒性評価について検討課題はあるとはいえ、施策目標は、今のところ概ね達成されているものと考えられる。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ４ | 国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること |
| III | 家庭用品の安全性を確保すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 医薬局審査管理課化学物質安全対策室 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 家庭用品の安全確保マニュアルの策定を推進すること | |||||
| （評価指標） マニュアル策定数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| １ | ０ | １ | ０ | １ | ||
２．評価
| 現状分析 | これまでに商品群ごとの手引きを作成する際の基礎として総論的な内容を持つ「家庭用化学製品に関する総合リスク管理の考え方」の他、防水スプレー、芳香・消臭・脱臭・防臭剤及び家庭用カビ取り・防カビ剤についての「安全確保マニュアル作成の手引き」を作成、公表して周知を図ってきたところである。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 事業者自らによる家庭用品の安全確保レベルのより一層の向上を支援するため、「安全確保マニュアル作成の手引き」を策定することは、家庭用品規制法第３条の主旨からも適正な手段と考えられる。なお、策定の対象となる家庭用品の商品群は、家庭用品健康被害モニター病院報告制度による情報収集等を踏まえ選定を行っているところである。 |
| 総合的な評価 | 施策目標は、段階的に達成されつつあるものと考えられ、今後も必要な商品群について策定を進めていきたいと考えている。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ５ | 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・推進を図ること |
| I | 生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 健康局生活衛生課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 生活衛生関係営業の経営の安定・強化・充実を図ること | |||||
| （評価指標） 振興計画の認定件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 520 | 520 | 518 | 517 | 519 | ||
| 実績目標２ | 営業における高齢化社会への対応を図ること | |||||
| （評価指標） | Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| (1)シルバースター登録旅館数 | 421 | 631 | 779 | 850 | 922 | |
| (2)福祉浴場を実施している公衆浴場数 | − | − | − | − | 125 | |
| 実績目標３ | 消費者・利用者の権利利益を擁護すること | |||||
| （評価指標） 標準営業約款登録施設数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 理容業 | 69,570 | 66,174 | 66,181 | 65,901 | 61,853 | |
| 美容業 | 31,165 | 29,459 | 29,476 | 28,764 | 27,223 | |
| クリーニング業 | 5,930 | 5,851 | 5,852 | 5,362 | 5,271 | |
２．評価
| 現状分析 |
|
||||||
| 施策手段の適正性の評価 | 生活衛生関係営業は、中小零細事業所が多く、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、生活衛生営業者が組合を結成することができるとされており、その組合に対して各種事業を展開している。 組合の構成員である各生活衛生営業者の経営状態によって、進捗状況が変化することから、生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図るために資する施策手段は適正であると認められる。 |
||||||
| 総合的な評価 | 生活衛生関係営業は、常に衛生水準の向上が求められるが、個人・零細の営業者が大部分であるため、生活衛生同業組合が策定する振興計画に基づく共同事業や生活衛生指導センターの経営指導等により、営業の計画的な振興を図っているところであり、各種施策は一定の効果をあげていると考えている。 |
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ５ | 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・推進を図ること |
| II | 建築物衛生の確保及び向上等を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 健康局生活衛生課 |
| 関係課 |
１．現状分析
| 実績目標１ | 建築物内における良好な空気環境を確保すること | |||||
| （評価指標） 環境衛生基準への不適合率 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 浮遊粉じんの量 | 3.1% | 2.5% | 2.5% | 2.1% | 2.2% | |
| 一酸化炭素の含有率 | 0.4% | 0.3% | 0.4% | 0.5% | 0.5% | |
| 炭酸ガスの含有率 | 7.3% | 6.7% | 6.5% | 7.5% | 8.2% | |
| 温度 | 8.3% | 7.3% | 6.9% | 8.2% | 9.7% | |
| 相対湿度 | 29.2% | 28.6% | 26.5% | 28.0% | 30.8% | |
| 気流 | 1.4% | 1.0% | 0.9% | 1.0% | 1.2% | |
| 実績目標２ | 建築物内における良好な給水を確保すること | |||||
| （評価指標） 環境衛生基準への不適合率 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 水質基準 | 0.5% | 0.4% | 0.2% | 0.2% | 0.3% | |
| 残留塩素の含有率 | 2.2% | 1.8% | 2.0% | 1.5% | 1.3% | |
２．評価
| 現状分析 |
|
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| 施策手段の適正性の評価 | 建築物の高度化・多様化が進む中、多種多様な建築物についての衛生的環境を確保する手段として、建築物衛生法に基づく統一的な基準による維持管理は比較可能で効率的な手法として中心的役割を担っており、長年に渡る全体的、統一的管理は一定の実績を上げており、施策手段として適正である。 | ||||
| 総合的な評価 | 評価指標としている空気環境及び給水水質等の不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低率で推移しており、特定建築物における衛生的環境の確保に一定の効果を上げている。 |