政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 9 | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること |
施策目標 | 4 | 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること |
I | 介護保険制度の適切な運営を図ること | |
担当部局・課 | 主管課 | 老健局総務課 |
関係課 | 老健局介護保険指導室・介護保険課・計画課・振興課・老人保健課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 介護保険の円滑な実施を図ること | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) 認定結果に対する不服審査請求率(単位:‰(パーミル)) |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
− | − | − | 0.09 | 0.04 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(備考)データ出典 H12・13ともに、次式により算出した不服審査請求率で表示
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(評価指標)介護保険料の収納率(単位:%) | H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
− | − | − | 98.7 | 98.9 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(備考)データ出典 H12:平成12年度介護保険事業報告年報による12年度収納率の全国集計値 H13:13年10月調定分の収納率平均値(88市町村調査) |
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実績目標2 | 介護サービスの利用の促進など、介護保険制度の定着を図ること | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) 介護サービスの利用者数(単位:千人) 【上段:1か月平均、下段:備考の期間計】 |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
− | − | − | 1,847 | 2,195 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
− | − | − | 20,313 | 26,342 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(備考)データ出典 H12:介護保険事業状況報告月報(老健局介護保険課) 12年4月〜13年2月サービス分の集計値 H13:同上 13年3月〜14年2月サービス分の集計値 |
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(評価指標) 介護サービスの給付額(単位:億円) 【上段:1か月平均、下段:備考の期間計】 |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
− | − | − | 2,945 | 3,404 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
− | − | − | 32,400 | 40,858 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(備考)データ出典:上記「介護サービスの利用者数」に同じ。 |
2.評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 | 介護保険の円滑な実施を図ること | |||||||||
有効性 | 介護保険の実施状況及び評価指標の状況について詳細にみると、次のとおりである。
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効率性 | 介護保険制度は、全体として概ね円滑に実施された一方、現場の方々からは、(1)短期入所サービスの利用、(2)介護支援専門員の業務、(3)前述の痴呆性高齢者の要介護認定の一次判定、などに関して、改善すべき点の指摘が寄せられた。 このため、13年度においては、(1)に関して、短期入所サービスを利用しやすくするため、同サービスと訪問通所サービスの支給限度額を14年1月から一本化して、同じ支給限度額の中でいずれでも利用できるようにしたこと、(2)に関して、介護支援専門員の資質の向上及び業務支援を図るため、現任研修の充実や自治体における支援体制の確立を図ったこと、(3)に関して、要介護認定の一次判定について見直しの検討を進めたこと、など、逐次、運用面における必要な改善を図ったところである。 こうした取組により、介護保険制度のより円滑で効率的な実施が図られるものと考えている。 |
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実績目標2 | 介護サービスの利用の促進など、介護保険制度の定着を図ること | |||||||||
有効性 | 介護サービスの利用状況について詳細にみると、次のとおりである。
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効率性 | 前述のとおり、介護サービスの利用については着実に伸びているところであるが、今後、各自治体における介護保険事業計画の見直しに際し、在宅重視という制度の基本的な考え方を踏まえ、地域における介護サービスの給付状況について詳細な分析を行い、より一層の給付の適正化に向けた今後の目標及びその達成のための方策を検討することが重要と考えられ、こうした視点から各自治体の介護保険事業計画見直し作業の支援を図っているところである。 また、介護保険制度の定着を図っていくためには、サービスの利用量のみならず、サービスの中身、すなわち介護サービスの質の向上を図っていくことが重要な課題であり、施策目標4−IIにおいて記述するような取組を進めているところである。 さらに、介護保険広域化については、12年11月において441市町村が、13年11月においては457市町村が実施しており、現在も多数の市町村が検討中であることから、制度の安定的な運営のための方法として定着してきていると考えられる。 こうした取組により、介護サービスの定着が効率的に進められるものと考えている。 |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 | 「介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図る」という施策目標については、実績目標1の評価のとおり、介護保険制度は概ね円滑な実施が図られているところであり、また、実績目標2の評価のとおり、介護サービスの利用が伸びているなど、介護保険制度が国民の間に定着しつつある状況である。 引き続き、介護保険制度の円滑な実施、及び介護サービスの定着に向けた取組を進めるとともに、あわせて質・量両面にわたる介護サービス基盤の整備を図っていくことが、介護を必要とする高齢者への支援につながるものと考えられる。 |
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施策手段の適正性の評価 |
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総合的な評価 |
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3.政策への反映方針
介護保険制度の円滑な実施及び一層の定着を図るため、引き続き以下の取組を進めるものとする。 介護保険制度関連事業については、今後ますます急速に進展する高齢社会にあって、社会全体のセーフティネットとして機能することが期待されており、重点4分野の「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に資すると考えられることから、予算要求するものである。
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4.特記事項
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