| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ８ | 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ２ | 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること |
| I | 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 |
| 関係課 | 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 平成１４年度末までに市町村障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援センターを人口３０万人当たり概ね各２ヶ所ずつ整備すること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 市町村障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業については、都道府県や市町村が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 精神障害者地域生活支援センターについては、施設整備費を補助するとともに、運営費を補助している。 |
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（評価指標）
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Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||||||||
| (1) | 42 | 73 | 109 | 160 | 調査中 | ||||||||
| (2) | 132 | 185 | 234 | 302 | 調査中 | ||||||||
| (3) | 53 | 101 | 188 | 215 | 調査中 | ||||||||
| （備考） 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成１３年度実績については、調査中。 |
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| 実績目標２ | 平成１４年度末までに重症心身障害児(者)等の通園事業を約１，３００ヶ所整備すること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 障害児通園（デイサービス）事業については、利用者が通いやすいよう公民館等身近な場所で実施し、市町村が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 また、重症心身障害児（者）通園事業については、重症心身障害児施設・肢体不自由児施設等医療機能がある施設、障害児施設・知的障害者援護施設等において、医療機関との緊密な連携を通じ実施し、都道府県・指定都市・中核市が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。 |
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| （評価指標） 重症心身障害児(者)等の通園事業の実施か所数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||||||||
| 393 | 458 | 517 | 582 | 調査中 | |||||||||
| （備考） 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成１３年度実績については、調査中。 |
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| 実績目標３ | 平成１４年度末までに精神障害者生活訓練施設を約６千人分、精神障害者社会適応訓練事業を約５千人分整備すること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 精神障害者生活訓練施設については、施設整備費を補助するとともに、運営費を補助。 精神障害者社会適応訓練事業については、都道府県に対し補助。 |
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| （評価指標） 精神障害者生活訓練施設の整備量（人分）、精神障害者社会適応訓練事業の実施量（人分） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||||||||
| 施設 | 3,073 | 3,579 | 4,089 | 4,499 | 調査中 | ||||||||
| 事業 | 3,537 | 3,542 | 3,652 | 4,404 | 調査中 | ||||||||
| （備考） 障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。平成１３年度実績については、調査中。 |
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| 実績目標４ | 精神障害者の長期入院を是正すること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 精神障害者社会復帰施設の整備促進、精神障害者居宅生活支援事業の法定化など社会復帰を推進するとともに、精神科救急医療体制の拡充などの地域精神医療の充実を図っている。 |
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| （評価指標） 平均在院日数、１０年以上長期入院患者率 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||||||||
| 日数 | 424 | 406 | 390 | 377 | 調査中 | ||||||||
| 率 | 35.9% | 31.1% | 30.5% | 29.6% | 調査中 | ||||||||
| （備考） 平均在院日数については「病院報告」より、長期入院患者率については精神保健福祉課調べ |
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| 実績目標５ | 平成１４年度末までに精神科デイ・ケア施設を約1,000ヶ所整備すること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 地方公共団体、非営利法人に対して施設整備費を補助。 |
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| （評価指標） 精神科デイ・ケア施設の整備箇所数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||||||||
| 658 | 758 | 864 | 968 | 調査中 | |||||||||
| （備考） 整備箇所数は、精神保健福祉課調べによる。平成１３年度実績については、調査中。 |
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| 実績目標６ | 精神保健福祉士の着実な養成を図ること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 精神保健福祉士国家試験を毎年度実施するとともに、受験資格を得る方法の一つである精神保健福祉士養成施設等を指定。 |
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| （評価指標） 精神保健福祉士登録者数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | ||||||||
| − | − | 4,169 | 6,655 | 9,332 | |||||||||
| （備考） 試験は平成１０年から実施。登録は平成１１年から実施。 登録者数は指定登録機関（社会福祉振興・試験センター）からの報告による。 |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 平成１４年度末までに市町村障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業、精神障害者地域生活支援センターを人口３０万人当たり概ね各２ヶ所ずつ整備すること | |
| 有効性 | 市町村障害者生活支援事業については、障害保健福祉圏域（概ね人口３０万人）数に２を乗じることによって導かれる目標値６９０か所に対し、平成１２年度までの実施割合は２３．２％と低調ではあるが、近年相談支援事業が持つ役割の重要性が見直されており、残り２か年（平成１３年度・１４年度）の新規実施か所数は大幅に増加することが見込まれている。 障害児（者）地域療育等支援事業については、障害保健福祉圏域（概ね人口３０万人）数に２を乗じることによって導かれる目標値６９０か所に対し、平成１２年度までにその４４％を実施しており、残り２か年（平成１３年度・１４年度）での伸びを考慮すると、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。 また、精神障害者地域生活支援センターについても、施設数は事業開始以降着実に増加しているところであり、事業の有効性は認められるものと考える。 なお、１つの障害保健福祉圏域（概ね人口３０万人）に２か所実施箇所を配置することにより、地域における相談支援や療育システム、社会復帰支援が有効に実施されるものと考えられる。 |
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| 効率性 | 市町村障害者生活支援事業、障害児（者）地域療育等支援事業及び精神障害者地域生活支援センターは、都道府県や市町村が要した事業費について、国が補助をしているものであり、都道府県は事業、配置の適正性等について審査した上で補助し、国はそれを財政的にバックアップするという形で、役割分担により効率的に事業が実施されているものと考えられる。 | |
| 実績目標２ | 平成１４年度末までに重症心身障害児（者）等の通園事業を約１，３００か所整備すること | |
| 有効性 | 障害児通園（デイサービス）事業については、当初目標値１，００２か所（２０人規模型３０２か所、５人規模型７００か所）であったが、効率的な運営を図る観点から、１０人規模型でも運営できるようにしてほしいとの要望が地方自治体から多かったため、平成１０年度から、新たに１０人規模型の運営費補助を予算措置し、５人規模型を計画的に１０人規模型へ移行した結果、当初目標値に相当するか所数は６５２か所（２０人規模型３０２か所、１０人規模型３５０か所）となった。重症心身障害児（者）通園事業の目標値２３６か所と合わせると修正後の目標値は８８８か所となり、これに対する実施率は平成１２年度現在で６６％である。残り２か年（１３年度・１４年度）での伸びを考慮すると、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。 | |
| 効率性 | 障害児通園（デイサービス）事業及び重症心身障害児（者）通園事業は、都道府県や市町村が要した事業費について、国が補助をしているものであり、都道府県は事業の適正性等について審査した上で補助し、国はそれを財政的にバックアップするという形で、役割分担により効率的に事業が実施されているものと考えられる。 | |
| 実績目標３ | 平成１４年度末までに精神障害者生活訓練施設を約６千人分、精神障害者社会適応訓練事業を約５千人分整備すること | |
| 有効性 | 精神障害者生活訓練施設の整備事業については、昭和５４年より実施し、施設数は事業開始以降着実に増加しているところであり、事業の有効性は認められるものと考えられる。 精神障害者社会適応訓練事業についても、昭和５７年より助成を行い、事業の実施量は着実に増加しており、事業の有効性は認められるものと考えられる。 |
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| 効率性 | 精神障害者生活訓練施設の整備事業及び精神障害者社会適応訓練事業は、都道府県や市町村が要した事業費について、国が補助をしているものであり、都道府県は事業、配置の適正性等について審査した上で補助し、国はそれを財政的にバックアップするという形で、役割分担により効率的に事業が実施されているものと考えられる。 | |
| 実績目標４ | 精神障害者の長期入院を是正すること | |
| 有効性 | 社会復帰の促進と地域医療の充実を図ることにより、平均在院日数及び１０年以上長期入院患者率は着実に減少しているところであり、事業の有効性は認められるものと考えられる。 なお、平均在院日数及び長期入院率は未だ高い状況にあり、社会的入院の解消を含めた更なる施策の推進が必要である。 |
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| 効率性 | 長期入院の要因について分析した上で事業を実施しており、効率的に実施されているものと考えられる。 | |
| 実績目標５ | 平成１４年度末までに精神科デイ・ケア施設を約1,000ヶ所整備すること | |
| 有効性 | 精神科デイ・ケアの施設整備事業は、昭和４５年より実施し、施設数は事業開始以降着実に増加しているところであり、事業の有効性は認められるものと考えられる。 | |
| 効率性 | 精神科デイ・ケアについて、施設整備費用に対し補助を行っているが、その運営費用は診療報酬でまかなわれており、役割分担が明確な実施体制に応じた的確な支援がなされていることから、効率的に事業が実施されているものと考えられる。 | |
| 実績目標６ | 精神保健福祉士の着実な養成を図ること | |
| 有効性 | 精神保健福祉士国家試験は平成１０年度から実施し、試験に合格して登録した者は毎年着実に増加しているところであり、事業の有効性は認められるものと考えられる。 | |
| 効率性 | 精神保健福祉士養成施設の指定等は厚生労働省で実施し、国家試験の事務及び合格者の登録に関する事務は（財）社会福祉振興・試験センターが実施する体制をとっており、効率的に事業が実施されているものと考えられる。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 施設や事業実施数、精神保健福祉士の登録者数等は着実に増加しており、障害者が地域で生活するにあたって利用できるサービスは着実に増えている。一方で、計画で示された整備数と自治体における実際の整備数に乖離がある事業もある。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 事業の実施等についての役割分担や的確な支援等がなされ、効率的な実施が図られており、適正な体制で事業が実施されているものと考えられる。 |
| 総合的な評価 | 精神障害者施策については、実績目標に掲げられたそれぞれの事業を効率的・効果的に実施し、施策目標を概ね達成している。 重症心身障害児（者）等の通園事業については、事業実施か所数が順調に増加傾向にあり、また、障害児（者）地域療育等支援事業については、実施場所に関する制限緩和など、促進に向けての見直しが行われてきており、施策目標の達成に向けて前進している。 今後も当該事業の促進に向けて地方自治体への要請等を行っていくことにより、地域における相談支援体制や療育システムの整備を図ることが必要であると考えている。 |
３．政策への反映方針
| 今後とも、地方公共団体の整備計画に基づき、必要な整備の推進を図っていくことにする。 |
４．特記事項
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