| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | 7 | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
| 施策目標 | 3 | 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること |
| II | 利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局福祉基盤課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 福祉サービスに関する苦情解決等を行う「運営適正化委員会」の運営を支援すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会を運営する経費の補助等の支援を行う。 |
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| （評価指標） 苦情受付件数に占める解決件数の割合 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | 92.6％ | 93.4％ | ||
| （備考） | ||||||
| 実績目標２ | 福祉サービスの第三者評価の普及を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 客観的な第三者評価の普及により、福祉サービスの質の向上を図る。 | ||||||
| （評価指標） 第三者評価の受審件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| − | − | − | − | − | ||
| （備考）第三者評価が未定着であるため、本目標に関しては、定着後に評価を実施。 | ||||||
| 実績目標３ | 社会福祉事業の適正な運営と安定した経営を図ること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 社会福祉事業の中核的な実施主体である社会福祉法人に係わる制度等の適切な運用を通じて、社会福祉事業の適正な運営と安定した経営を図る。 |
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| （評価指標） 社会福祉法人の増加数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 383 | 414 | 351 | 335 | 412 | ||
| （備考） | ||||||
２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 福祉サービスに関する苦情解決等を行う「運営適正化委員会」の運営支援すること | |
| 有効性 | 平成１３年度は運営適正化委員会の運営に対して国庫補助を行っている。成１３年度の苦情受付件数は、１，３３５件であり、平成１２年度の苦情受付件数６１件の２．９倍となっており、運営適正化委員会への苦情受付件数の増加の状況ら鑑みると苦情解決事業は有効に機能していると考えられ、今後も同様の施策を行ていくことが重要である。 また、評価指標である「苦情受付件数に占める解決件数の割合」は、運営適正化委員会において受け付けた苦情のうち、翌年度への継続案件となったものを除いた割である。平成１２年度、１３年度においては、９０％を越える高い水準を保ってお本事業は効果的に運営されていると判断される。 |
|
| 実績目標２ | 福祉サービスの第三者評価の普及を図ること | |
| 有効性 | 第三者評価事業については、その普及に努めている段階であり、全国的に定着している状態には到っておらず、引き続き同事業の普及促進を行っていくこととしている。 | |
| 実績目標３ | 社会福祉事業の適正な運営と安定した経営を図ること | |
| 有効性 | 昨年度は、平成１３年７月に定めた「社会福祉法人指導監査要綱」、「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人制度及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」等に従い、社会福祉事業の中核的な実施主体である社会福祉法人の適正な指導に努めたところ。社会福祉事業の適正かつ安定的な運営の確保のためには、社会福祉法人制度の運用等を見直し、改善を図っていくことが有効であり、これは社会福祉法人の数が、平成１３年度において着実に増加していることからも判断される。したがって、今後も同様の施策を行っていくことが適当である。 | |
| 効率性 | 社会福祉事業の適正かつ安定的な運営の確保のためには、適正な社会福祉法人制度等の運用、指導に努めることが、最も重要な課題である。また、これらの施策は補助金等の資源を投入するものではないため、他の施策に比べてコストは低く、平成１３年度における施策は妥当であったと判断される。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 社会福祉事業の主たる担い手としての役割を持つ社会福祉法人が、年々増加していること、及び、福祉分野における苦情解決の機能を持つ運営適正化委員会において苦情受付件数が急激に増加していることを鑑みるに、福祉サービスの利用者保護の制度として十分に機能しているものと考えられる。一方、第三者評価事業が十分に定着していない状況から、今後、第三者評価事業の普及と啓発に努める必要がある。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 福祉サービスの利用者の選択を可能とし、福祉サービスの質の向上を図るため第三者評価事業の実施機関の育成支援を行うとともに、利用者の苦情を汲み上げ、サービス向上に資するための運営適正化委員会への補助を行っている。 第三者評価事業と運営適正化委員会の両施策があいまって、福祉サービス全体の質が向上するものであり、施策手段としては適切なものである。 |
| 総合的な評価 | 苦情解決等を行う運営適正化委員会の運営については、評価指標が高い水準を保っていることからも、有効に機能していると評価できる。また、第三者評価事業は未だ十分な定着状況ではないが、第三者評価機関の育成支援が着実に図られつつある。一方、社会福祉法人が増加しているという指標からは、社会福祉事業の適切な運営と安定した経営が図られていることが読みとれる。 上記事業が一体となることにより、福祉サービスの質の底上げが図られるものである。 |
３．政策への反映方針
| 今後とも、現行施策の推進が重要である。特に、第三者評価機関の育成支援に一層努めていくこととする。 |
４．特記事項
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