政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	３	社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
	I	社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること
担当部局・課	主管課	社会・援護局福祉基盤課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	社会福祉士及び介護福祉士の着実な養成を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要） 質の高い福祉サービス等の提供を図るために、養成施設の指定、国家試験の実施等を行うこと。
（評価指標） 社会福祉士登録者数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		10,267	13,650	18,375	24,006	29,979
（備考）
（評価指標） 介護福祉士登録者数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		103,246	131,636	167,322	210,732	255,953
（備考）
（評価指標） 社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		3.5%	4.0%	4.6%	4.3%	−
（備考） 平成１３年度の数字は未確定
実績目標２	社会福祉事業従事者に対する福利厚生事業を福利厚生センターにおいて実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 福祉厚生センターへの加入を促進することにより、社会福祉事業従事者に対する福利厚生を充実する。
（評価指標） 福利厚生センター加入者数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		119,574	126,796	132,275	138,390	150,062
（備考） 評価指標は、平成13年度福利厚生センター事業報告書による。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		社会福祉士及び介護福祉士の着実な養成を図ること
有効性	社会福祉施設等の介護業務などにおいて介護福祉士、社会福祉士の資格保有者の増加が福祉サービスにおける質の向上につながる。資格保有者については、新規養成施設の増加や国家試験の改善により着実に質の高い人材確保が行なわれているところである。
実績目標２		社会福祉事業従事者に対する福利厚生事業を福利厚生センターにおいて実施すること
有効性	会員の加入数は平成９年度より着実に増加しており、社会福祉事業従事者において福利厚生事業の必要性の高さが認識されてきている。なお、各都道府県福利厚生センターにおいて、未加入法人に対する加入勧奨を重事業点として、実施し、その結果として加入数の増加が認められる。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	質の高い福祉人材である社会福祉士、介護福祉士の資格保有者が増加するとともに、福祉人材の確保を支援する。福利厚生センターの加入者数が着実に増加していることから、より質の高い福祉サービスを提供できる状況になっている。
施策手段の適正性の評価	社会福祉士、介護福祉士については、新規養成施設の増加や修学資金の補助制度等により質の高い人材確保に努めているところである。福利厚生センターにおいては未加入法人対し加入勧奨を重点事業として実施してきたところである。資格保有者、福利厚生センターの加入者数の増加をみるとこれらの施策手段が適正に反映されているものと思われる。
総合的な評価	福祉人材確保法（社会福祉事業法の改正）及び同法に基づく基本指針等に基づき推進している福祉人材の養成確保のための総合的な施策の成果が認められる。今後は、平成１２年度からの介護保険制度の実施などにより、福祉サービスも利用者主体とした質の高いサービスが求められていることから、良質なサービスを提供できる福祉人材の育成・確保を図るために、量のみならず質の向上に着目した対策が必要になってくると思われる。

３．政策への反映方針

引き続き、現行施設の推進を図っていくことが適切と考える。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし