政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	２	地域福祉の増進を図ること
	II	ホームレスの自立を支援すること
担当部局・課	主管課	社会・援護局地域福祉課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	ホームレス自立支援センター等を整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ ホームレス自立支援事業 　ホームレスに対して宿所及び食事を提供するとともに、健康相談、生活相談・指導及び職業相談・紹介等を行うことにより、就労による自立の支援等を実施。 ・ ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業） 　ホームレスの緊急一時的な居住場所を整備し、野宿生活による健康状態の悪化等の防止を実施。
（評価指標） ホームレス自立支援センターにおける収容可能人員（定員：人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	640	1,130
（備考） 　評価指標は、補助金申請時の書類による。評価指標のホームレス自立支援センターの運営等を事業とするホームレス自立支援事業は、平成１２年度からの事業である。
（評価指標） シェルターにおける収容可能人員（定 員：人）		H ９	H １０	H１１	H１２	H１３
		−	−	−	−	1,020
(備考) 　評価指標は、補助金申請時の書類による。評価指標のシェルター事業を行うホームレス緊急一時宿泊事業は、平成１３年度からの事業である。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		ホームレス自立支援センター等を整備すること
有効性	ホームレスとなる原因は、就労が困難であることや社会に適応出来ない等多様であることから、相談により原因を把握し、職業相談、職業紹介や生活指導等の援助を行うことにより問題を解決し、自立を支援することが有効である。
効率性	地方公共団体が地域のホームレスの実情に応じて必要な量の施設を整備することにより、効率的な事業の推進を図っている。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	ホームレスについては、平成１３年９月末の概数調査では約２万４千人と、平成１１年１０月末の約２万人より約４千人増加している。
施策手段の適正性の評価	ホームレスの自立支援については、各種事業の連携により、初期相談から自立支援までが一体的に行われることとなり、現行施策は適切であると考える。
総合的な評価	ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、地域福祉の増進に向けて着実に事業展開されているところである。 　しかし、ホームレスの数については、概数調査により増加が確認されたところであり、自立支援のための施策を更に拡充推進する必要がある。

３．政策への反映方針

ホームレスについては、ホームレス自立支援センター等の整備を進めるとともに、自立に向けた支援策を更に充実していく必要がある。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし