政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	２	地域福祉の増進を図ること
	I	ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること
担当部局・課	主管課	社会・援護局地域福祉課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	地域福祉活動に参加する住民を着実に増やすこと
（実績目標を達成するための手段の概要） ・ 全国ボランティア活動振興センター運営事業 　全国社会福祉協議会において、シンポジウムや全国ボランティアフェスティバルを開催等を実施。 ・ ボランティア振興事業 　都道府県・指定都市社会福祉協議会において、福祉教育推進事業、ボランティア活動を推進するリーダーやコーディネーターの養成・研修等を実施。 ・ ボランティア養成等事業 　市区町村社会福祉協議会において、ボランティア情報誌の発行、ボランティア活動に意欲のある人の相談・登録あっせん、入門講座の開催、ボランティア活動のための拠点づくり等を実施。
（評価指標） ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数（人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		5,457,911	6,218,919	6,958,471	7,120,950	7,219,147
（備考） 　評価指標は、平成１３年度「都道府県・指定都市社会福祉協議会ボランティアセンター関係調査」による（資料出所「ボランティア活動年報2001年（ボランティアセンター事業年報）」）。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		地域福祉活動に参加する住民を着実に増やすこと
有効性	各事業において、住民のボランティア活動に対する理解を深め、また、ボランティア活動に参加する機会の提供等を行うことにより、ボランティア数は、平成１３年４月には７，２１９，１４７人になり、平成９年４月の５，４５７，９１１人から１．３倍に増加している。
効率性	ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業は、メニュー事業として実施しており、地域の実情に応じた事業の実施を図っている。 　また、全国、都道府県・指定都市及び市区町村の各段階の社会福祉協議会がそれぞれ連携して事業を実施することにより、効率的な事業運営を図っている。 　なお、ボランティア養成等事業については、３年間の導入的経費についての補助であり、その後は市区町村社会福祉協議会が自主運営することとしている。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア数は年々増加し、また、ＮＰＯ、生活協同組合、農業協同組合等の住民参加型福祉サービス、企業・労働組合の社会貢献活動などの福祉活動が増加するなど、地域福祉活動に係る国民の関心は高まりを見せている。
施策手段の適正性の評価	ボランティアは個人の自発的意思に基づく自主的な活動であり、ボランティア活動の振興に当たっては、ボランティア活動を行う意思のある者に対し、その機会を提供することや、ボランティアに対する参加意欲を高める方法が適切であり、現行施策は有効に機能していると考える。
総合的な評価	地域福祉活動に参加するボランティアの数は増加しており、地域福祉の増進に向けて着実に事業展開されているところである。

３．政策への反映方針

地域福祉推進のためには、住民の自主的、自発的な福祉活動への参加が重要であり、なかでもボランティア活動は重要な役割を担っていることから、今後も現行施策を推進し、ボランティア活動の振興を図っていく必要がある。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし