政策体系	番号
基本目標	７	利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標	１	生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
	II	災害に際し応急的に必要な救助を行うこと
担当部局・課	主管課	社会・援護局保護課災害救助対策室
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	迅速に、応急救助を実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 災害救助法の対象となる災害等に際し、迅速な応急救助の実施に向けた都道府県に対する助言等を的確に実施すること。
（評価指標） 被害発生から避難所設置までの時間		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	−	−	−	−
（備考） ・ 評価指標は、各災害で背景事情を異にするものであり、災害間で比較を行うことは適当でないため、各災害における評価指標の数値について個別に検証することとする。またその意味で、評価指標は定性的指標である。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		迅速に、応急救助を実施すること
有効性	平成１３年度中に災害救助法を適用した災害の状況については以下のとおりであり、迅速に応急救助が実施されているものと認められる。 ○台風１６号 ・ 沖縄本島地方暴風警報発令 → 沖縄市避難所設置 平成１３年９月７日午前７時５０分 → 同月８日午前５時 ・ 沖縄本島地方暴風警報発令 → 渡名喜村避難所設置 同月１１日午前６時５５分 → 同日午前１０時 ○９月６日の大雨 ・ 高知県西部大雨・洪水警報 → 土佐清水市避難所設置 平成１３年９月６日午前２時８分 → 同日午前６時１０分 ・ 高知県西部大雨・洪水警報 → 大月町避難所設置 平成１３年９月６日午前２時８分 → 同日午前５時１５分

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	過去５年の災害救助法の適用件数は以下のとおりとなっている。 ・平成 ９年度 　〜 　７件 ・平成10年度 　〜 　27件 ・平成11年度 　〜 　30件 ・平成12年度 　〜 　48件 ・平成13年度 　〜 　４件 平成１３年度中に災害救助法が適用された災害の件数は、台風や前線活動による大雨 が少なかったこと等により、例年と比較して少なかったということができる。
施策手段の適正性の評価	災害発生時に、国が都道府県と常時連絡がとれる体制を整え、適切な助言を行うことにより、迅速な応急救助を実施することが可能となっており、有効性が認められる。
総合的な評価	平成１３年度において災害救助法が適用された災害については、迅速に応急救助が実施されているものと認められる。

３．政策への反映方針

今後とも、災害発生時に国が都道府県と常時連絡がとれる体制を整え、適切な助言を行うことにより、迅速な応急救助の実施に資することとする。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし