政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 8 | 母子家庭や寡婦の生活の安定を図ること |
II | 母子及び寡婦の自立の促進を図ること | |
担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 |
関係課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 母子寡婦福祉貸付金制度の適正な運営を図ること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 配偶者のない女子で現に児童(20歳未満)を扶養している者、配偶者のない女子で以前に配偶者のない女子として特定の児童を扶養していた者に対して母子寡婦福祉貸付金を貸し付け、生活を支援している。 |
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(評価指標) 母子寡婦福祉貸付金貸付件数 |
H9 | H10 | H11 | H12 | H13 | |
56,846 | 57,562 | 58,074 | 57,424 | 集計中 | ||
技能講習会実施件数 | 363 | 301 | 312 | 290 | 集計中 | |
(備考) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ |
2.評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
実績目標1 | 母子寡婦福祉貸付金制度の適正な運営を図ること | |
有効性 | 離婚件数の増加に伴い、貸付け件数は概ね増加し、貸付金額も増加しているが、ニーズに対応した適正な運営が図られていると考えられる。 離婚件数:H12 250,529件 → H13 264,255件(人口動態統計) 貸付金額:H9 20,674,628千円→ H12 23,040,495千円 |
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効率性 | 貸付金申請の審査を厳格かつ適正に行うことにより、資金の必要性に応じた効率的な貸付けを行っている。 |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
現状分析 | 母子世帯の平均年収は229万円であり(H10全国母子世帯等調査)、一般世帯の平均年収(658万円)と比して低い水準にあり、経済的な支援が必要である。 |
施策手段の適正性の評価 | 母子家庭及び寡婦の生活の安定と自立を図るために、経済的支援の一つとして母子寡婦福祉貸付金は一定の有効な役割を果たしている。 |
総合的な評価 | これまでのところ、母子家庭及び寡婦の生活の安定と自立を図るために、母子寡婦福祉貸付金は一定の有効な役割を果たしており、今後ともその適正な運営に努めていく必要がある。 |
3.政策への反映方針
引き続き、ニーズの動向を考慮しつつ、母子寡婦福祉貸付金制度の適正な運営を図っていくこととする。 |
4.特記事項
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