| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ７ | 親子ともに健康な生活を確保すること |
| I | 思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局母子保健課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 10代の人工妊娠中絶実施率を減少させること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 思春期男女を対象とした性に関する正しい知識の普及を図ることを目的とした事業を行う地方公共団体に対して助成を行う。 |
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| （評価指標） 10代の人工妊娠中絶実施率（平成11年（人口千人対10.6）） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 7.9 | 9.1 | 10.6 | 12.1 | 集計中 | ||
| （備考） 母子保健統計による。 |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 10代の人工妊娠中絶実施率を減少させること | |
| 有効性 | 平成７年以降、連続して２０歳未満の人工妊娠中絶が増加している中、地域の実情を踏まえ思春期男女を対象とした性に関する正しい知識の普及を図ることを目的とした地方公共団体による事業に対し助成を行うことにより事業を促進し、10代の望まない妊娠を防止し、ひいては10代の人工妊娠中絶実施率の減少に有効に結びついていると考えられる。 | |
| 効率性 | 地域の実情に詳しい地方公共団体に助成することにより、思春期において、早期に性に関する正しい知識の普及を行うことが、一定のコストの下に効率的に実績目標を実現することとなると考えられる。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 平成７年以降、連続して２０歳未満の人工妊娠中絶が増加している。 2001年から2010年までの10年間を対象期間とする国民運動計画としての「健やか親子２１」では、10代の人工妊娠中絶実施率（平成11年（人口千人対10.6））を減少傾向とするという目標を掲げている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 地域の実情を踏まえ、思春期男女を対象とした性に関する正しい知識の普及を図ることを目的とした地方公共団体の事業に助成を行うことにより、幅広く効果的に10代の望まない妊娠を防止し、ひいては10代の人工妊娠中絶実施率を減少させているものと考えられる。 |
| 総合的な評価 | 平成７年以降、連続して２０歳未満の人工妊娠中絶が増加している中、困難はあるものの、行政としては引き続き現行の取り組みを推進することが有効であると考えている。 |
３．政策への反映方針
| 平成１４年９月２０日に総理報告された「少子化対策プラスワン」において、「望まない妊娠」に対する相談援助をモデル的に実施するなど、性に関する正しい理解の普及を図ることとした。 また、これを実現するため、平成１５年度予算概算要求に、モデル的相談事業の実施を盛り込んだ。 今後とも、思春期男女を対象とした性に関する正しい知識の普及を図ることを目的とした助成を行うことで、施策目標の達成を図る。 10代の望まない妊娠を防止し、ひいては10代の人工妊娠中絶実施率を減少させることで、育児に相応しい健全な家庭環境を整えることにより「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に資することとなる。 |
４．特記事項
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