| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ５ | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
| I | 放課後児童を健全に育成すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局育成環境課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 放課後児童クラブを平成１６年度までに１１，５００ヶ所にすること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について、運営費の一部について国庫補助を行うことにより、新エンゼルプランに基づき平成１３年度において５００ヶ所の増を図った。 |
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| （評価指標） 放課後児童クラブ数（予算ベース） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 6,900 | 7,900 | 9,000 | 9,500 | 10,000 | ||
| （備考） |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 放課後児童クラブを平成１６年度までに１１，５００ヶ所にすること | |
| 有効性 | 働く女性の増加により放課後児童クラブに対するニーズが急増していること、児童福祉法において放課後児童健全育成事業が市町村の事業として位置づけられていること、また、一定の要件を満たす場合には国庫補助の対象となること等により、市町村において積極的に放課後児童クラブの設置が進められているところである。 具体的には放課後児童クラブの総数（国庫補助対象外のクラブも含む。）は、平成１０年９，７２９ヶ所から、平成１３年１１，８０３ヶ所へと大幅に増加している。 |
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| 効率性 | 放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、児童厚生施設や学校の空き教室など既存の施設を活用しており、効率的に実施している。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 平成１３年には、合計特殊出生率が過去最低(1.33)となり、少子化が進行し、また、女性の就労が一般化していることから、子育てと就労を支援する体制を整備することによって、子育てと仕事の両立の負担感を緩和・除去し、安心して子育てができるような環境整備を進めることが必要である。 また、昨年７月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においても、「放課後児童の受入れ体制を大都市周辺部を中心に整備し、平成１６年度までに、全国で１５０００ヶ所とする」こととされ、放課後児童クラブ数の増加を図ることが必要となっている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 新エンゼルプランに基づき、ニーズに応じた箇所数の放課後児童クラブを市町村が設置することを促進し、運営費の一部について国庫補助を行うことにより着実な実績を上げている。 |
| 総合的な評価 | 平成１４年度において、上記閣議決定の目標数に向け、新エンゼルプランの計画数に上乗せを行い、国庫補助対象の放課後児童クラブ数の増加を図ることとしている。 |
３．政策への反映方針
| 平成１４年９月２０日に総理報告された「少子化対策プラスワン」において、放課後児童クラブを増やし、サービスを充実するとともに、障害児の受け入れ等を推進することを盛り込んだ。 また、これを実現するため、平成１５年度予算概算要求において、実施ヶ所数の増加（８００ヶ所）、障害児の受け入れに係る補助要件の緩和、障害児通園事業との連携、障害児（者）施設との職員交流、遊び名人の巡回派遣事業を要求している。 放課後児童健全育成事業については、平成１３年度において、箇所数の増加など放課後児童クラブの整備を促進したが、平成１４年度においては、実施か所数の増加や、小規模クラブ（10人以上20人未満）に対する過疎地等の補助要件の撤廃、土日祝日開設加算の創設など、国庫補助の拡充を行うことにより、放課後児童健全育成事業を一層推進することとしている。 |
４．特記事項
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