| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ４ | 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること |
| I | 必要な人が利用できる保育サービスを確保すること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 雇用均等・児童家庭局保育課 |
| 関係課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 低年齢児受入枠を平成１６年度までに６８万人に拡大すること | |||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 低年齢児（０〜２歳）の保育需要に対応するため、保育所の施設整備、定員の弾力化等に係る必要な経費を助成する。 |
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| （評価指標） 低年齢児受入枠の拡大（千人） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |
| 513 | 535 | 581 | 593 | 624 | ||
| （備考） 指標出典：新エンゼルプラン |
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 低年齢児受入枠を平成１６年度までに６８万人に拡大すること | |
| 有効性 | 平成１１年度における受入枠数５８１千人に対し、平成１２年度は５９３千人、平成１３年度は６２４千人と着実に拡大されている。 | |
| 効率性 | 実施に当たっては、保育所のほか、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等も活用して効率的に低年齢児の受入拡大が図られる。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 低年齢児（０〜２歳）受入枠については、着実に拡大されてきているが、新エンゼルプランの目標値達成（平成１６年度までに６８万人）に向け、引き続き事業の推進が必要である。 また、昨年７月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においても、「待機児童ゼロ作戦」として、保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、低年齢児の受入枠の拡大を図っている。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 低年齢児受入れは着実に拡大しており、施策手段は有効である。 |
| 総合的な評価 | 平成１６年度までの目標値については、過去の実績推移から推計する限り、達成が可能なものと思われる。 |
３．政策への反映方針
| 平成１４年９月２０日に総理報告された「少子化対策プラスワン」において、平成１６年度までの待機児童ゼロ作戦を一層推進するため、特に大都市周辺部において、公設民営の推進、分園や設置主体の規制緩和等による保育所の整備等により、保育所等の受入れ児童数を増やすことについて盛り込んだ。 また、これを実現するため、平成１５年度予算概算要求において、保育所運営費、施設整備費等を拡充した。 今後とも、引き続き保育事業に係る経費についての助成をしていくことで、施策目標の達成を図り、さまざまな事業等を活用し、低年齢児の受入枠の拡大を図っていくことが「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」に資することとなる。 |
４．特記事項
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