政策体系	番号
基本目標	５	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標	５	国際化に対応した職業能力開発を推進すること
	I	海外進出企業等の日本人労働者の職業能力開発を図ること
担当部局・課	主管課	職業能力開発局海外協力課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	海外職業訓練に係る職業能力開発を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　我が国民間企業の行う海外職業訓練に係る職業能力開発を促進するために、以下の事業を実施する。 １． 海外職業訓練指導者養成事業 　海外職業訓練を担当する我が国労働者を６ヶ月から18ヶ月の間、海外民間企業へ派遣し、実地に海外職業訓練を行わせるとともに、我が国の民間企業に海外企業の職業訓練指導者等を受け入れ、訓練実習を行うことにより、我が国労働者の海外職業訓練に関する能力の開発向上を図るもの。 ２． 海外企業内訓練シルバーコンサルタント事業 　我が国の経験豊富な中高年齢の専門家を派遣し、海外で困難に直面している我が国の職業訓練指導者の指導・援助を行うことにより、同指導者の能力開発を行うもの。 ３． 情報提供事業 　図書館サービス、インターネット等により、海外職業訓練に関する各種情報の収集、提供を行うもの。 ４． 訓練事業 　海外において外国人の職業訓練に当たる者に対して指導技法等の訓練を行うもの。 ５． 教材研究開発事業 　外国人の職業訓練を行うための教材の研究開発を行うもの。 ６． 相談援助事業 　民間企業の行う海外職業訓練に関し、専門的知識・ノウハウ・経験を有する者を活　用し、各種の相談・援助を行うもの。
（評価指標） 指導者養成事業による派遣者数（人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		119	99	108	93	81
（評価指標） 指導者養成事業による受入者数（人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		64	76	82	99	118
（評価指標） シルバーコンサルタント派遣件数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		12	10	19	13	10
（評価指標） ホームページアクセス件数（件）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		−	38,297	228,022	78,076	104,581
（評価指標） 国際情報センター入館者数（人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		26,833	28,068	28,294	30,801	32,786
（評価指標） 国際情報センター貸出冊数（冊）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		2,640	3,787	4,641	5,210	5,255
（評価指標） 訓練事業の受講者数（人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		238	239	206	220	236
（評価指標） 教材刊行種数（種）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		4	3	4	4	3
（評価指標） 教材刊行部数（部）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		1,200	900	800	800	700
（評価指標） 相談援助件数		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		1,248	1,942	1,123	1,751	1,497
（備考） ・ 評価指標は雇用・能力開発機構調べによる。ホームページについては平成10年４月20日に開設。
実績目標２	先進国の職業訓練関係者との交流を促進し、企業における職業能力開発の向上に寄与すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　企業における職業能力開発の向上を図るため、我が国企業の職業訓練関係者を先進国（ドイツ・米国）に派遣するとともに、先進国から職業訓練関係者を我が国に受け入れ、相互に民間企業や教育訓練施設等の視察、情報交換等による職業訓練の事例把握等を行う。
（評価指標） 派遣者数（人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		14	15	15	13	15
（評価指標） 受入者数（人）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		16	16	16	16	16
（備考） ・ 評価指標は雇用・能力開発機構調べによる。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		海外職業訓練に係る職業能力開発を促進すること
有効性	１． 指導者養成事業では、派遣訓練及び受入訓練を通じて養成した指導者の大多数（８割強）が訓練成果を活かして外国人に対する職業訓練に当たっており、民間企業の行う海外職業訓練の促進に有効に活用されている。 ２． シルバーコンサルタント事業では、毎年10人〜20人程度のコンサルタント派遣が実施され、海外の我が国職業訓練指導者に対する各種指導・援助が行われており、その結果民間企業労働者の海外職業訓練に関する能力向上が確実に図られており、有効に活用されている。 ３． 情報提供事業については、図書館サービスの利用者数及びホームページのアクセス件数の実績を見ると、それぞれ約３万人及び約10万件と高い数値となっており、海外職業訓練に関する情報が広く活用されている。 ４． 訓練事業では、毎年200人を超える民間企業労働者が海外における職業訓練技法等の訓練を受講しており、受講者は訓練成果を活かして海外において職業訓練等に当たっており、民間企業労働者の海外職業訓練に関する能力向上に役立てられている。 ５． 教材研究開発事業では、年間700冊の職業訓練教材が海外職業訓練関係者に利用されているものの、民間利用者はそのうち約４割にとどまっている。（残りの約６割は公共職業訓練施設、JICA等で利用されている。） ６． 相談援助事業では、年間1,500件程度の海外職業訓練関係の相談が民間企業から寄せられ、各種アドバイザーによりきめ細やかな相談・援助を行っており、その結果を企業が海外に派遣する人材の育成に活用するなど、民間企業の行う海外職業訓練の向上に有効に活用されている。 　以上のように、海外職業訓練に係る職業能力開発の促進に係る各種事業は、毎年多数の民間企業労働者によって利用され、その結果海外職業訓練に関する能力向上が図られており、有効に活用されている。
効率性	１． 指導者養成事業の受入訓練については、同事業の派遣訓練に比べ外国人に対する指導能力、コミュニケーション能力等の開発・向上の効果が高いとは言えない。また、海外への派遣訓練については、比較的少数の対象者に対して手厚い援助となっていないかどうか、見直す必要がある。 ２． シルバーコンサルタント事業については、シルバーコンサルタントの指導対象者が１名に限定されているなど、効率性の観点から改善を図る余地がある。 ３． 情報提供事業は、ホームページアクセス件数が10万件、図書館利用者が３万人と多数に上っており、より幅広く情報を提供し、事業効果を高めるという観点では効率的な事業と言える。 ４． 訓練事業は年間200人を超える利用者があるが、あえて国の事業として実施しなくても、海外職業訓練に係るノウハウを有する民間団体の自主事業として実施する等、更なる効率化を図る余地がある。 ５． 教材開発研究事業は、上記のとおり必ずしも民間企業において有効に活用されているとは言えず、効率性は高いとは言えない。 ６． 相談援助事業については、年1,500件と有効に活用されているものの、面接相談が多数を占めるため一日あたりにすると５件程度にとどまっている。今後、インターネットを通じた相談の実施等より効率化を図る余地はある。 　以上のように、一部の事業については今後より一層の効率化を図る余地はあるものの、全体的には効率的な事業実施が図られている。
実績目標２		先進国の職業訓練関係者との交流を促進し、企業における職業能力開発の向上に寄与すること
有効性	職業訓練関係者の先進国への派遣については公募により参加者を募集し毎年幅広い業種の民間企業等からの参加を得て実施している。平成13年度においては、製造業やサービス業等の企業等から教育訓練において指導的立場にある者15名が参加し、ドイツの教育訓練に関するノウハウ、カリキュラム、教材等を実際に見て学んだ。参加者からは、ドイツの企業内での教育訓練の手法を自社においても活用したいという意見や、教育訓練担当者としての自分自身の能力向上につながったとの評価が得られており、民間企業における職業能力開発の向上に幅広く役立てられている。
効率性	民間企業の職業訓練関係者の先進国への派遣については、近年派遣先がドイツに限定されており、我が国民間企業の職業能力開発の向上を図る観点からすると、ドイツ以外の他の先進国から学ぶことも多いと考えられることから、ドイツに限定した派遣は必ずしも効率的ではない。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価

現状分析	国際化の進展を背景に、我が国企業の海外進出が進んでおり、海外現地法人への日本人派遣者数も長期的に増加する傾向にある。派遣者の多くは、全社的管理を担うなど現地従業員を指導する立場に就くことが多く、雇用慣行、労働に対する価値観等の違いからその指導に苦慮している現状が見られる。こうしたことから、海外進出を支える人材、現地労働者を訓練できる職業訓練指導者の養成が重要となっている。
施策手段の適正性の評価	既に述べているとおり、民間企業が行う海外職業訓練に対する援助のうち、訓練事業及び教材研究開発事業については有効性や効率性の面で改善の余地がある。 　他の事業（海外職業訓練指導者養成事業、海外企業内訓練シルバーコンサルタント事業、情報提供事業、相談援助事業）についてはおおむね有効に活用されており、政策手段として適正であると評価できる。
総合的な評価	海外職業訓練に係る職業能力開発の促進や、先進国との交流を通じた、国際化に対応した職業能力開発の推進のための施策は、経済の国際化を背景とした我が国企業の海外進出に対する支援として、1980年代に開始して以来、着実に成果を挙げてきており、現在においても有効に活用されている。 　経済の国際化は世界的に益々進展する傾向にあり、我が国民間企業にとって、国際化戦略、事業の海外展開は既に重要な経営手段の一つとなっており、国際化に対応した職業能力開発の重要性は今後より一層重要になっていくものと考えられる。その一方で、我が国経済においては、生産部門の海外への流出により産業・雇用の空洞化が懸念されていることから、雇用政策等との整合性を図ることに留意する必要がある。さらに、将来的な我が国の産業構造の転換を見据え、我が国産業の国際競争力を人材育成を通じて強化していくためには、これまで政策の主たる対象としてきた製造業の現場レベルの人材育成のみならず、今後は企画・開発を担う人材や非製造業（ホワイトカラー分野）の人材の育成も重要な課題となると考えられる。 　また、情報化が急速に進展する現在、経済においても、国の政策においても、そして企業戦略においても情報は最も重要な要素の一つであり、国際化に対応した職業能力開発施策においては、ICTを最大限活用しつつ、今後より一層情報の収集、分析、質の向上に力を入れるとともに、有益な情報の民間企業への効率的な提供を通じて、民間企業の国際化に対応した人材育成をさらに促進していくことが重要である。

３．政策への反映方針

民間企業が行う海外職業訓練に対する援助については、おおむね有効に活用されているものの、２．の評価を踏まえ、事業の効果的・効率的な実施を図るため次の措置を講じた。海外職業訓練指導者養成事業については13年度を持って受入訓練を廃止するとともに、派遣訓練についても、14年度より援助期間を最大１年６ヶ月から原則６ヶ月に短縮し、援助対象から賃金補填を廃止した上で、派遣対象者数を倍の180人とした。シルバーコンサルタント事業については、14年度より、派遣期間を最大４ヶ月から1.5ヶ月に短縮するとともに、シルバーコンサルタントの指導対象者を13年度まで１名と限っていたところ14年度より同時に複数名に対して指導可能とした。また、一部訓練事業や教材研究開発事業についても有効性や効率性の観点から改善の余地があるため、この２事業については、前者は民間の事業として実施することも考えられること、後者は民間企業における活用状況が必ずしも高くないことから、14年度中に事業の存廃を含めた検討を行う。さらに、情報提供事業についても、より一層のICTの活用を検討する。 　また、国際化に対応した職業能力開発を促進するための施策として、ホワイトカラーを対象とした施策展開の可能性について検討を行う。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし