| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ５ | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること |
| 施策目標 | ４ | 技能の振興及びものづくり労働者の職業能力開発を推進すること |
| II | 高度熟練技能の維持・継承を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管課 | 職業能力開発局技能振興課 |
| 関係課 | 職業能力開発局育成支援課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 高度熟練技能者の活用・促進を図ること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 企業の海外移転による産業の空洞化と若年者を中心としたものづくり離れ、さらに熟練技能者の高齢化による我が国の経済発展を担う優れた熟練技能の継承が問題になる中で、高度なものづくり熟練技能者の後継者の育成・確保に資するため、平成10年度から高度な熟練技能を駆使して、高精度・高品質な製品等を作り出すこと等ができる高度熟練技能者の認定を行っている。また、高度熟練技能者のプロフィール、技能習得プロセス等の情報をホームページ、ビデオ及びパンフレット等により、高度熟練技能者を必要としている中小企業に対し広く提供するとともに、工業高校、公共職業能力開発施設等において高度熟練技能者による実技指導等を実施するものである。 |
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| （評価指標） 高度熟練技能者選定数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| − | 397 | 728 | 529 | 471 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） 高度熟練技能者活用促進事業についてのホームページアクセス件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| − | − | − | − | 23,852 | ||||||
（備考）
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| （評価指標） 高度熟練技能者活用件数 |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| − | − | − | − | 43 | ||||||
（備考）
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| 実績目標２ | 地域人材育成総合プロジェクト事業を通じて、企業活動を支える高度な知識、技術、技能等を有する技能労働者の育成を推進すること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 我が国の基幹的な産業である製造業が集積し、地域内の事業所が相互に連携して製品を製造・加工している地域等において、ものづくりを支える技能の維持・継承、地域の技能労働者の育成・確保を図るため、地域ぐるみで、技能労働者の育成・確保に自主的・総合的に取り組む事業主団体等への支援を行う都道府県に対し、地域人材育成総合プロジェクト事業費補助金による助成を行う。 |
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| （評価指標） 地域人材育成総合プロジェクト事業費 指定地域における支給実績（百万円） |
Ｈ９ | Ｈ１０ | Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | |||||
| 26 | 80 | 84 | 83 | 79 | ||||||
（備考）
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２．評価
(1) 実績目標の達成状況の評価
| 実績目標１ | 高度熟練技能者の活用・促進を図ること | |
| 有効性 | 年間の高度熟練技能者の選定件数は、平成11年度から平成13年度にかけてやや減少しているものの、年間500名前後の高度熟練技能者が専門家による厳格な審査を行った上で選定されていることは一定の実績と評価できる。 また、選定された高度熟練技能者の氏名、プロフィール、熟練技能の内容等がインターネット、ビデオ等で周知されることにより高度な熟練技能の重要性が社会に認識され、技能の振興及びものづくり労働者の職業能力開発に寄与するものであり、ホームページアクセス件数も年間23,852件に及んでいる。さらに、高度熟練技能者による熟練技能継承のための活用支援（中小企業の溶接作業従事者に対する溶接コースの実技指導・実演や技能検定の機械加工職種に関して企業内で技術的指導的立場にある者への実技指導・実演等）にも平成13年度から取り組んでおり、施策の有効性は高いと認められる。 |
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| 効率性 | 高度熟練技能者の選定に当たっては、まず専門家により厳格な審査基準（能力指標）を作成し、これを公開して募集を行うため、客観的指標により効率的な高度熟練技能者の選定が行えるものである。 高度熟練技能者の活用を推進するため、高度熟練技能者が中小企業の若年技能者を対象に実技指導を行う等の活躍の機会を増やすための支援をモデル的に行ったところである。平成９年度から平成13年度までに選定された高度熟練技能者の活用件数が43件であるが、高度熟練技能者の活用そのものは平成13年度に開始したものであるため、今後選定されたこれらの高度熟練技能者の活用への支援を継続していくことで効率的な活用が促進され、また、これがインセンティブとなり民間ベースでの活用件数が増加すると考えられることから、少ないコストで大きな波及効果が得られると思料される。 |
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| 実績目標２ | 地域人材育成総合プロジェクト事業を通じて、企業活動を支える高度な知識、技術、技能等を有する技能労働者の育成を推進すること | |
| 有効性 | 中小企業においては、人材育成のニーズはあるが経費面や自前の訓練設備が無い等の理由により、自前で高度な教育訓練を行うことが難しい場合が多いため、本制度により、地域における集合的な職業訓練の取組を支援することにより、訓練設備の整備や訓練対象者の確保が容易になることから、中小企業においても高度な技能等を有する労働者の育成を図ることができることとすることから、高度熟練技能の維持・継承を図るために有効な手段と認められる。 | |
| 効率性 | 一定水準以上の職業訓練を実施することが困難な中小企業に対し、地域の特性に応じて、受講者数、設備等の面で大規模な職業訓練機会を提供することが可能となり、国と都道府県が適切な分担の下に行う、効率的な手段であると認められる。 | |
(2) 施策目標の達成状況と総合的な評価
| 現状分析 | 近年、わが国の製造業の海外進出に伴う産業の空洞化、若年者を中心としたものづくり離れや熟練技能者の高齢化の進展により、熟練技能者の後継者不足が懸念されており、高精度製品の製造、新製品の開発等を担うべき優れた熟練技能の継承が困難になりつつあることから、我が国産業の発展に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。特にそれぞれ独自の分野で優れた熟練技能者を有している中小企業にあっては、後継者確保の困難、後継者の育成のための時間的・財政的余裕のなさ等から技能継承の問題は一層深刻となっている。 このため、高度な熟練技能の重要性が社会に認識され、その維持・継承及び活用が図られることを容易にするための支援が求められている。 なお、「ものづくり基盤技術振興基本法」に基づき定められた「ものづくり基盤技術基本計画」（平成12年９月閣議決定）においても、技能の継承の必要性の高い高度熟練技能者を選定し、高度熟練技能者の情報の提供、高度熟練技能者の積極的な活用を図ることとされているところである。 |
| 施策手段の適正性の評価 | 高度熟練技能者の活用・促進については、選定された高度熟練技能者の情報提供、活用の支援を通じて高度な熟練技能の重要性を社会に認識させ、その維持・継承及び活用を図っており、その効率性も含めて効果は高いと認められる。 地域人材育成総合プロジェクト事業については、同事業が各地域の自主性を尊重しつつ、国と地方公共団体が適切な役割分担の下、地域における集合的な取組を支援するものであり、単独企業に対する支援と比較した場合、間接的な波及効果も期待できることから、高度熟練技能の維持・継承及び技能労働者の育成を推進するという点で適正な手段であると認められる。 |
| 総合的な評価 | 高度熟練技能者の活用・促進については、平成13年度までの高度熟練技能者の選定数が2,125名にも及んでいることは、高度熟練技能に対する社会的関心が高く、その必要性が広く認知されている証であり、様々な分野の高度熟練技能について広く情報収集し、必要な情報を提供できること、高度熟練技能者の活用への支援を行う上でも全国的な展開が行えることなどから高度熟練技能の維持・継承を図る上での基盤整備の観点から大きな意味を持つと考える。また、高度熟練技能者を選定し、インターネットホームページに氏名、熟練技能の内容等を掲載することにより、選定された高度熟練技能者の活用・促進に係るインセンティブが高められるとともに、地域ぐるみで技能者の育成・確保に取組む団体等の支援を行うことにより、高度な技能等を有する技能労働者の効果的な育成を図っており、各地域において技能向上セミナーの開催、技能・技術のデータベース化等が行われるなど、高度熟練技能の維持・継承及びものづくり労働者の職業能力開発が推進されていると認められる。 |
３．政策への反映方針
| 今後の高度熟練技能者の育成・活用状況を見極めた上で、重点的な活用を図る等必要に応じ所要の見直しを図ることとする。 |
４．特記事項
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