政策体系	番号
基本目標	５	労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること
施策目標	３	労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること
	IV	就業形態の多様化に対応した職業能力開発を推進すること
担当部局・課	主管課	職業能力開発局能力開発課
	関係課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１	パートタイム等の短時間訓練を都市部を中心に実施すること
（実績目標を達成するための手段の概要） 　都市部における職業能力開発促進センター等において、パートタイム等短時間の就労を希望する者に対し、職務に必要な職業能力を身につけさせるための短期間（１週間程度）の職業訓練を実施する。
（評価指標） 受講者数（人） （計画達成率）（％）		Ｈ９	Ｈ１０	Ｈ１１	Ｈ１２	Ｈ１３
		9,843 (55.0)	9,642 (53.9)	9,266 (51.8)	8,239 (46.0)	6,816 (38.1)
（備考） ・ 都市部等における職業能力開発促進センターにおいては平成元年度から、都道府県立職業能力開発校においては平成３年度から上記訓練を開始。（県施設及び雇用・能力開発機構施設合算数） ・ 評価指標は厚生労働省「職業能力開発定例業務統計報告」による。

２．評価

(1)　実績目標の達成状況の評価

実績目標１		パートタイム等の短時間訓練を都市部を中心に実施すること
有効性	本事業は受講実績が比較的低いものの、多様化する就労ニーズに対応するべく、パソコン、販売等の訓練ニーズの高い分野を中心に実施し、職務に必要な職業能力を付与しているところである。また、短時間労働の就労を希望する者に対し、民間教育訓練機関では十分に確保されていない当該訓練機会を、公共職業訓練として実施、提供しているところであり、有効である。
効率性	本事業は、短時間就労者の求人ニーズが高く、訓練需要が多く見込まれる都市部を中心とする職業能力開発促進センター等においてパートタイム労働者として必要な知識・技能等の付与を短期間に集中的に実施しているところであり、通常の公共職業訓練（３ヶ月または６ヶ月）に比べ効率的である。

(2)　施策目標の達成状況と総合的な評価 WIDTH="100%"

現状分析	現状においては、企業における就業形態の変化、主婦、高齢者の社会進出等により、その就業形態は各分野において多様化しているところである。このため、これらの者の雇用の安定に必要な能力開発施策が求められている。
施策手段の適正性の評価	本事業は、比較的簡易な短時間の職種を希望する求職者を対象に実施しているものであることから、通常の１割以下の訓練時間とするとともに訓練形態においては外部講師を活用し実施しており、その手段は適正といえる。
総合的な評価	本事業についてはパートタイム等への就労希望者を対象に、その目的に応じ短時間での訓練を実施しているものであり、その手段については概ね妥当であるが、受講者数実績が低いため、今後はコース内容、レベル等をさらに実態に対応させ実績を向上させる必要がある。 　なお、12、13年度においては受講者実績が特に低い水準に留まっているが、パート訓練については、その約８割がパソコン操作等に係る能力習得に関連した訓練内容となる一方、12、13年度においては、ＩＴ普及国民運動の一環として、ＩＴ機器の操作習得等を目的とする１週間程度の多様な職業訓練を積極的に実施し、両年度を通じて、約50万人の実績を上げていることから、パート訓練対象者のうちの相当数が、ＩＴ普及国民運動に係る職業訓練を受講することにより、必要な能力の習得を実現しているものと考えられる。

３．政策への反映方針

今後の実施状況等を見極めた上で、必要に応じ事業の見直しを図る。

４．特記事項

(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし (2) 各種政府決定との関係及び遵守状況 　（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等） なし (3) 総務省による行政評価・監視等の状況 なし (4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし (5) 会計検査院による指摘 なし